新車で事故に遭うとショックも大きいものです。

交通事故では修理費や治療費などを請求できますが、新車の場合はそれだけではありません。

事故車になったことで車の価値が下がった場合は、評価損（格落ち損害）を請求できます。

一方で、新車だから同じ車に買い替えてほしいと思っても、その費用が認められるケースは多くありません。

そのため、どのような補償を受けられるのか正しく理解しておくことが大切です。

本記事では、新車で事故に遭った場合に請求できる費用や全損時の補償内容、評価損が認められるケースなどについて解説します。

新車で事故に遭うと評価損（格落ち損害）は請求できる？

新車で事故に遭った場合は、修理費だけでなく評価損（格落ち損害）を請求できるケースがあります。

特に購入から間もない新車は、事故歴が付くことで中古車としての価値が下がりやすいためです。

まずは評価損とは何か、新車の場合にどのような補償が認められるのかを見ていきましょう。

• 評価損（格落ち損害）とは
• 新車は評価損が認められやすい
• 新車への買い替え費用を請求するのは難しい

評価損（格落ち損害）とは

評価損（格落ち損害）とは、事故によって車の価値が下がった損害のことです。

事故で損傷した部分を修理したとしても、事故歴がある車として扱われるため、中古車として売却するときの査定額が下がることがあります。

特にフレームや骨格部分を修理した車は、見た目や性能に問題がなくても市場価値が低下しやすい傾向があります。

このような事故がなければ失わずに済んだ価値を補償するための損害が評価損です。

修理費は車を元の状態に戻すための費用ですが、評価損は修理後も残る価値の下落を補償するための費用という違いがあります。

関連記事：評価損が認められる条件とは？請求のポイントや裁判例をわかりやすく解説

新車は評価損が認められやすい

評価損は全ての事故で認められるわけではありません。しかし、新車は比較的認められやすい傾向があります。

購入から間もない新車は市場価値が高く、事故による価値の下落も大きくなりやすいためです。

そのため、裁判例でも新車や登録から間もない車については評価損が認められるケースが少なくありません。

特に、フレームや骨格部分まで損傷している場合は、修理後も事故歴が査定額へ影響しやすいため、評価損が認められる可能性が高くなります。

一方で、年式が古い車や軽微な損傷にとどまる事故では、評価損が認められないこともあります。

新車への買い替え費用を請求するのは難しい

新車で事故に遭うと、事故車になった以上、同じ新車へ買い替えたいと考える人もいるでしょう。

しかし、交通事故の損害賠償は、事故によって生じた損害を補填することが原則です。

そのため、修理によって元の状態へ戻せるのであれば、新車への買い替え費用までは認められないことが一般的です。

例えば、修理費が100万円で済むにもかかわらず、400万円の新車への買い替え費用を請求することは難しいでしょう。

また、事故前よりも高い価値の車を取得する費用まで加害者へ負担させることはできません。

ただし、修理が不可能な全損事故の場合や、新車特約へ加入している場合などは、新車への買い替え費用が補償されることもあります。

まずは事故の状況や補償内容を確認することが大切です。

新車で事故に遭った場合に請求できる費用

新車で事故に遭った場合は、修理費だけが補償されるわけではありません。

事故によるケガがある場合は治療費や休業損害なども請求できます。

また、新車特有の損害として評価損（格落ち損害）が認められることもあります。

新車で事故に遭った場合に請求できる主な費用について解説します。

• 修理費
• 評価損（格落ち損害）
• 治療費
• 休業損害
• その他費用

修理費

新車で事故に遭った場合は、車を事故前の状態へ戻すために必要な修理費を請求できます。

例えば、バンパーやドアの交換費用、板金塗装費用などが対象です。

また、修理工場までのレッカー費用が必要になった場合は、その費用も請求できることがあります。

ただし、どのような修理でも認められるわけではありません。

事故とは関係のない部分の修理費や、事故前よりも高性能な部品へ交換する費用などは認められないことが一般的です。

修理費が車の時価額を大きく上回る場合は、修理費全額ではなく時価額を基準に賠償額が決まります。

特に損傷が大きい事故では、修理費と車の価値のどちらが高いのか確認することも重要です。

評価損（格落ち損害）

先ほど説明したとおり、新車で事故に遭った場合は評価損（格落ち損害）を請求できます。

評価損は修理費とは別の損害です。そのため、修理費を受け取った場合でも、評価損を請求できます。

修理費だけを請求して終わりにするのではなく、評価損も含めて請求できないか確認することが大切です。

治療費

事故でケガをした場合は、治療費も請求できます。

例えば、診察料や検査費用、入院費、手術費用、薬代などが対象です。

また、通院のために必要となった交通費なども請求できます。

交通事故では、車の損害だけでなく人の損害についても補償を受けられます。

そのため、新車の修理費や評価損だけでなく、自身のケガについても忘れずに請求することが大切です。

なお、症状があるにもかかわらず病院への受診が遅れると、事故との関係が争われることがあります。

事故後に痛みや違和感がある場合は、できるだけ早く受診しましょう。

休業損害

事故によるケガが原因で仕事を休まなければならなくなった場合は、休業損害を請求できます。

休業損害とは、事故がなければ得られたはずの収入に対する補償です。

例えば、会社員であれば事故による欠勤で減った給与、自営業者であれば休業によって減少した収入などが対象です。

また、有給休暇を使用した場合でも、本来は自由に使えたはずの休暇を事故によって消費しているため、休業損害として請求できます。

事故によるケガで仕事へ影響が出た場合は、修理費や治療費だけでなく、休業損害も忘れずに請求することが大切です。

その他費用

交通事故では、修理費や治療費以外にも請求できる費用があります。

• レッカー代：事故現場から修理工場まで車を移動するために必要な費用です。
• 代車費用：修理期間中に代車が必要な場合は、その費用を請求できます。
• 慰謝料：事故によるケガで精神的な苦痛を受けた場合に請求できます。
• 通院交通費：病院へ通院するためにかかった電車代やバス代、ガソリン代などです。
• 廃車費用：全損事故で車を廃車にする必要がある場合に請求できます。
• 買替諸費用：全損事故で車を買い替える場合に発生する登録費用などです。

事故の内容によって請求できる費用は異なります。

修理費や治療費だけでなく、ほかに請求できる費用がないか確認することが大切です。

新車が事故に遭って全損になった場合の補償

新車であっても、事故の状況によっては全損になることがあります。

全損になると修理費ではなく、車の価値を基準に賠償額が決まることが一般的です。

また、全損には種類があり、どのような状態で全損と判断されるかによって補償内容も変わります。

全損の種類や補償内容について解説します。

• 全損には「物理的全損」と「経済的全損」がある
• 全損の場合は車両の時価額が賠償の基準になる
• 廃車費用や買替諸費用を請求できる
• 新車特約に加入している場合は新車への買い替えが可能なこともある

全損には「物理的全損」と「経済的全損」がある

全損と聞くと、車が完全に壊れて走れなくなった状態をイメージする人も多いでしょう。

しかし、実際には全損には「物理的全損」と「経済的全損」の2種類があります。

• 物理的全損：車が大破して修理できない状態です。フレームが大きく損傷している場合や、火災によって車両が焼失した場合などが該当します。
• 経済的全損：修理自体は可能でも、修理費が車の時価額を上回る状態です。例えば、車の時価額が300万円なのに修理費が350万円かかる場合は、経済的全損として扱われることがあります。

新車であっても損傷が大きければ全損と判断されることがあります。

まずは、自分の車がどちらの全損に該当するのか確認することが大切です。

関連記事：経済的全損とは？請求できる費用や納得できないときの対処法を解説

全損の場合は車両の時価額が賠償の基準になる

全損になった場合は、新車の購入金額ではなく事故当時の時価額を基準に賠償額が決まります。

例えば、400万円で購入した新車であっても、事故時の時価額が350万円と評価されれば、原則として350万円が賠償の基準になります。

納車されたばかりなのにおかしいと感じる人もいるかもしれません。

しかし、車は登録されて公道を走行した時点で中古車として扱われます。

そのため、購入した翌日に事故へ遭った場合でも、購入金額がそのまま補償されるわけではありません。

特に新車購入から間もない時期に全損事故になると、実際の購入価格と賠償額に差が生じることもあります。

保険会社から提示された時価額に納得できない場合は、算定根拠を確認してみましょう。

関連記事：車の時価額の調べ方｜交通事故での算定方法や納得できないときの対処法を解説

廃車費用や買替諸費用を請求できる

全損事故で車を買い替える場合は、車両の時価額に加えて、事故によって発生した費用も請求できます。

例えば、以下のような費用です。

• 廃車費用：レッカー移動費や解体費用、廃車手続きに必要な費用
• 登録費用：新しい車を登録するために必要な費用
• 車庫証明費用：車庫証明の取得にかかった費用
• 納車費用：新しい車の納車に必要な費用
• リサイクル料金：買い替え時に必要となる費用

どの費用が認められるかは事故の状況や保険会社の判断によって異なるため、示談前に内訳を確認しておきましょう。

関連記事：全損事故で車の買い替え費用として請求できるものや請求の流れ、注意点を解説

新車特約に加入している場合は新車への買い替えが可能なこともある

自動車保険の新車特約に加入している場合は、新車への買い替え費用が補償されることがあります。

通常の損害賠償では車両の時価額が基準になるため、購入金額の全額が補償されるとは限りません。

しかし、新車特約があれば、契約時に設定した新車価格相当額を上限として補償を受けられることがあります。

また、保険会社によっては全損事故だけでなく、修理費が車両保険金額の50％以上になった場合なども補償対象としているケースがあります。

ただし、適用期間や補償条件は保険会社によって異なります。加入している保険の契約内容を確認しておきましょう。

新車で事故に遭った場合は修理と買い替えのどちらを選ぶべきか

新車で事故に遭った場合、修理して乗り続けるべきか、それとも買い替えるべきかで悩む人も多いでしょう。

どちらが正解というわけではなく、車の損傷状況や修理費、保険の補償内容などを踏まえて判断することが大切です。

修理と買い替えを判断する際のポイントを紹介します。

• 全損かどうか確認する
• 修理後も安全に走行できるか確認する
• ローンの返済状況を踏まえて判断する
• 事故車扱いになることを考慮する
• 保険の補償内容を確認する

全損かどうか確認する

修理と買い替えのどちらを選ぶか迷った場合は、まず全損に該当するか確認しましょう。

全損の場合は、修理費ではなく車の時価額を基準に賠償額が決まります。

そのため、不足分を自己負担して修理するよりも、買い替えた方がよいケースも少なくありません。

一方で、全損ではない場合は、相手へ修理費を請求できるため、修理して乗り続けても良いでしょう。

関連記事：全損扱いに納得できないときの対処法｜泣き寝入りせず乗り続ける方法

修理後も安全に走行できるか確認する

修理と買い替えで迷った場合は、修理後も安全に走行できるか確認しましょう。

現在の車は修理技術も向上しているため、多くの事故は修理によって元の状態に近づけられます。

しかし、損傷の程度によって少し状態が悪くなってしまうこともすくなくありません。

特に、フレームや足回りなど走行性能に関わる部分が大きく損傷している場合は注意が必要です。

修理工場やディーラーへ修理内容を確認し、今後も安心して乗り続けられる状態なのか判断しましょう。

安全面に不安が残るのであれば、買い替えを検討することも選択肢の一つです。

ローンの返済状況を踏まえて判断する

新車をローンで購入している場合は、ローンの返済状況も踏まえて判断しましょう。

事故車になったことを理由に買い替えを検討する人もいます。

しかし、ローンが残っている場合は、新しい車の購入費用だけでなく、現在のローン残高についても考えなければなりません。

特に購入から間もない新車はローン残高が多く残っている人も多いのではないでしょうか。

そのため、車の状態だけでなく、今後の返済負担も考慮したうえで修理するのか買い替えるのか判断することが大切です。

事故車扱いになることを考慮する

修理して乗り続ける場合は、事故車扱いになることも考慮しておきましょう。

新車を購入したばかりの人にとって、事故車になってしまったという事実は大きなショックです。

修理によって元の状態に近づいたとしても、気持ちの整理がつかない人もいるでしょう。

また、事故歴が付くことで、将来売却する際の査定額が下がることもあります。

一方で、今後も長く乗り続ける予定であれば、査定額の低下をそれほど気にしなくてよいケースもあります。

修理か買い替えか迷った場合は、費用面だけでなく、自分が納得して乗り続けられるかということも踏まえて判断しましょう。

保険の補償内容を確認する

修理と買い替えのどちらを選ぶか迷った場合は、自分が加入している保険の補償内容も確認しましょう。

例えば、新車特約に加入している場合は、一定の条件を満たすことで新車への買い替え費用が補償されます。

その場合、修理するより買い替えた方がよいケースもあるでしょう。

また、車両保険の内容によって受け取れる保険金額も変わります。

同じ事故であっても、加入している保険によって選択肢が変わることがあります。

修理費や車の状態だけで判断するのではなく、どのような補償を受けられるのか確認したうえで判断することが大切です。

新車で事故に遭った場合に弁護士にできること

新車で事故に遭った場合は、修理費や評価損、全損時の補償などを巡ってトラブルになることがあります。

特に新車は車両価値が高いため、評価損が認められるかどうかや、賠償額が適正なのかで争いになるケースも少なくありません。

新車で事故に遭った場合に弁護士へ依頼するとどのようなサポートを受けられるのか解説します。

• 評価損（格落ち損害）の請求できるか判断してもらえる
• 修理費や買替諸費用の請求をサポートしてくれる
• 保険会社との示談交渉を任せられる
• 適正な賠償金額を算定してくれる
• 裁判や調停などの法的手続きにも対応している

評価損（格落ち損害）の請求できるか判断してもらえる

新車で事故に遭った場合は、評価損も請求できる可能性があります。

新車は評価損が認められやすい傾向がありますが、保険会社から評価損は認められませんと説明されることもあります。

そのような場合は、一度弁護士へ相談してみることをおすすめします。

また、保険会社から評価損の金額を提示された場合でも、その金額が妥当なのか判断するのは簡単ではありません。

インターネットなどで調べた相場と比べて低いと感じる場合も、弁護士へ確認してもらうとよいでしょう。

修理費や買替諸費用の請求をサポートしてくれる

新車で事故に遭った場合は、修理費や買替諸費用など、さまざまな費用を請求できます。

しかし、どこまで請求できるのか分からず、保険会社から提示された内容をそのまま受け入れてしまう人も少なくありません。

弁護士へ依頼すれば、請求できる費用に漏れがないか確認してもらえます。

また、保険会社から提示された金額が適正なのか判断してもらうことも可能です。

弁護士は過去の裁判例や実務上の基準を踏まえながら、判断できます。

一般の人では気付きにくい損害についてもアドバイスを受けられるでしょう。

特に新車の事故では、評価損や買替諸費用などが争点になることがあります。

適切な補償を受けるためにも、一度弁護士へ相談してみることをおすすめします。

保険会社との示談交渉を任せられる

交通事故では、一般的に保険会社同士が示談交渉を進めます。

そのため、多くの場合は被害者自身が直接交渉する必要はありません。

しかし、担当者によっては本当にこの人に任せて大丈夫なのだろうかと不安を感じることもあるでしょう。

弁護士へ依頼すれば、保険会社から提示された内容が妥当なのか確認してもらえます。

また、必要に応じて保険会社との交渉も任せられるため、自分で対応する負担を減らせます。

もらい事故など自分に過失がない事故では、保険会社は示談交渉を行えません。

そのような場合は、自分で相手方や相手保険会社とやり取りしなければならないため、弁護士へ依頼するメリットは大きいでしょう。

関連記事：事故の示談交渉を弁護士に依頼するべき？メリットや判断基準、費用などを解説

適正な賠償金額を算定してくれる

交通事故では、保険会社から賠償金額が提示されます。しかし、その金額が本当に適正なのか判断するのは簡単ではありません。

弁護士へ依頼すれば、事故の状況や過去の裁判例などを踏まえながら、適正な賠償金額を算定してもらえます。

また、保険会社から提示された金額が妥当なのか確認してもらうことも可能です。

「思ったより低い気がするけど、本当にこんなものなのかな」と感じる場合は、一度相談してみるとよいでしょう。

保険会社の提示額をそのまま受け入れる前に、弁護士へ確認してもらうことで、納得したうえで示談を進められます。

裁判や調停などの法的手続きにも対応している

保険会社との交渉で解決できない場合は、裁判や調停などの法的手続きが必要になることもあります。

しかし、多くの人にとって裁判は馴染みがなく、何をすればよいのか分からないでしょう。

必要な書類の準備や主張の整理なども簡単ではありません。

弁護士へ依頼すれば、裁判や調停になった場合も対応を任せられます。

また、法的手続きへ進むべきかどうかについてもアドバイスを受けられます。

実際には、弁護士が介入することで交渉段階で解決するケースも少なくありません。

万が一裁判になった場合でも対応を任せられることは大きな安心材料になるでしょう。

新車で事故に遭ったときに気になること一覧（Q＆A）

新車で事故に遭うと、「新車に交換してもらえるのか」「保険は使った方がいいのか」など、さまざまな疑問が出てくるでしょう。

新車で事故に遭った場合に気になる疑問に答えていきます。

• 新車で事故に遭った場合でも同じ新車に交換してもらえる？
• 新車で事故に遭ったら保険を使うべき？
• 新車の評価損（格落ち損害）はいくら請求できる？
• 新車をぶつけられたショックが大きい場合はどうすればいい？
• 新車で事故に遭った場合は慰謝料を請求できる？
• 新車が事故で廃車になった場合の補償はどうなる？
• ローンが残っている新車で事故に遭った場合はどうなる？

新車で事故に遭った場合でも同じ新車に交換してもらえる？

原則として、同じ新車に交換してもらうことは難しいでしょう。

交通事故の損害賠償は、事故によって生じた損害を補填することが原則です。

そのため、修理できる場合は修理費が補償され、新車への買い替え費用までは認められないことが一般的です。

また、全損事故の場合も購入金額ではなく事故当時の時価額を基準に賠償額が決まります。

ただし、新車特約に加入している場合は、新車への買い替え費用が補償されることがあります。

まずは加入している保険の補償内容を確認してみましょう。

新車で事故に遭ったら保険を使うべき？

保険を使うべきかどうかは、修理費や今後の保険料を踏まえて判断しましょう。

自動車保険を使うと等級が下がり、翌年以降の保険料が上がります。

そのため、修理費が少額の場合は、保険を使わず自己負担した方が結果的に負担を抑えられます。

一方で、修理費が高額な場合は、保険を利用した方が経済的なことも少なくありません。

また、相手に過失がある事故では、まず相手方へ修理費などを請求することになります。

自分の保険を使うべきかどうかは、過失割合や補償内容も踏まえて判断することが大切です。

迷った場合は保険会社へ連絡し、保険を使った場合と使わなかった場合でどのくらい負担が変わるのか確認してみましょう。

関連記事：交通事故で保険を使う基準は？保険の種類や等級制度、使わない場合の費用を解説

新車の評価損（格落ち損害）はいくら請求できる？

評価損の金額に明確な基準はありません。

そのため、新車なら〇万円請求できると一律に決まっているわけではなく、車種や年式、損傷の程度などを踏まえて判断されます。

一般的には、修理費の10〜30％程度が目安です。しかし、実際の金額は事故の内容によって大きく異なります。

また、保険会社から提示された金額が適正なのか判断することは簡単ではありません。

特に新車の場合は評価損が認められやすいため、評価損は認められないと言われた場合や、提示額が低いと感じる場合は、一度弁護士へ相談してみるとよいでしょう。

新車をぶつけられたショックが大きい場合はどうすればいい？

新車をぶつけられたショックは決して小さくありません。

購入して間もない車であれば、「大切に乗ろうと思っていたのに」「まだほとんど乗っていないのに」と落ち込んでしまうこともあるでしょう。

しかし、必要以上に自分を責め続けても状況は変わりません。

まずはケガの有無を確認し、修理や保険対応など必要な手続きを進めることが大切です。

また、事故による精神的なショックから、どうしても事故車に乗り続けたくないと感じる人もいます。

その場合は、修理や買い替えを含めて自分が納得できる方法を検討してみましょう。

時間が経つにつれて気持ちが落ち着くこともあります。まずは一つずつ対応を進めることが大切です。

新車で事故に遭った場合は慰謝料を請求できる？

事故によるケガがある場合は、慰謝料を請求できます。

慰謝料とは、事故によって受けた精神的な苦痛に対する補償です。

通院や入院が必要になった場合は、その期間などに応じて慰謝料が算定されます。

一方で、車だけが損傷した物損事故では、原則として慰謝料は認められません。

そのため、精神的な苦痛だけでは、慰謝料を請求することは難しいでしょう。

新車が事故で廃車になった場合の補償はどうなる？

新車が事故で廃車になった場合は、車両の時価額を基準に補償されます。

また、車両の補償だけでなく、廃車費用や買替諸費用を請求できます。

一方で、廃車になる場合は修理を行わないため、修理費や評価損は請求できません。

どのような補償を受けられるかは事故の状況によって異なるため、まずは保険会社へ確認してみましょう。

ローンが残っている新車で事故に遭った場合はどうなる？

新車で事故に遭った場合でも、ローンの返済義務はなくなりません。

修理が必要な事故であれば、原則として修理費が支払われます。

一方で、全損事故の場合は賠償金が支払われますが、その金額だけでローンを完済できるとは限りません。

そのため、車はなくなったのにローンだけ残ってしまうこともあります。

特に購入から間もない新車はローン残高が多く残っていることも少なくありません。

事故をきっかけに買い替えを検討する場合は、現在のローン残高や今後の返済負担も踏まえて判断することが大切です。

まとめ

新車で事故に遭った場合は、修理費だけでなく評価損（格落ち損害）や治療費、休業損害などを請求できます。

特に新車は評価損が認められやすいため、修理費だけで示談してしまわないよう注意が必要です。

修理するか買い替えるか迷った場合は、全損かどうかや安全性、事故車扱いになること、保険の補償内容などを総合的に判断しましょう。

保険会社から提示された内容に疑問がある場合や、評価損が認められないと言われた場合は、弁護士へ相談することをおすすめします。

適切な補償を受けるためにも、示談する前に一度専門家へ相談してみましょう。