全損事故になると、多くの人が車を買い替えることになります。

しかし、どこまで買い替え費用を請求できるのか分からず、悩んでいる人も多いのではないでしょうか。

例えば、廃車費用や登録費用、代車費用など、車両本体以外にも請求できる可能性がある費用は多くあります。

ただし、すべての費用が認められるわけではなく、事故状況や車の状態などを踏まえて判断されます。

また、全損事故では、事故当時の車の時価額を基準に賠償額が決まることが一般的です。

そのため、保険会社から提示された金額に納得できないケースも少なくありません。

本記事では、全損事故で請求できる買い替え費用や請求の流れ、納得できない場合の対処法について解説します。

全損事故とは？まず知っておきたい基本

全損事故とは、車が大きく壊れ、修理できない状態になった事故や、修理費用が車の価値を上回る事故のことです。

ただし、全損事故といっても、すべて同じ扱いになるわけではありません。

実際には、修理自体が不可能なケースもあれば、修理はできても経済的に意味がないと判断されるケースもあります。

全損事故の基本的な考え方について解説します。

• 全損事故には「物理的全損」と「経済的全損」がある
• 全損事故では修理費用を請求できない
• 全損事故の賠償額は事故当時の時価額が基準になる
• 被害者にも過失があると賠償額が減額される

全損事故には「物理的全損」と「経済的全損」がある

全損事故には、「物理的全損」と「経済的全損」の2種類があります。

物理的全損とは、車が大きく壊れ、修理自体ができない状態のことです。例えば、車が大破して原型を保っていないケースなどが該当します。

一方、経済的全損とは、修理は可能でも、修理費用が車の時価額を上回っている状態です。

例えば、車の時価額が50万円なのに、修理費用が80万円かかるケースなどが当てはまります。

交通事故では、経済的全損になるケースも少なくありません。特に年式が古い車は、修理費用より時価額の方が低くなりやすいため注意してください。

関連記事：経済的全損とは？請求できる費用や納得できないときの対処法を解説

全損事故では修理費用を請求できない

全損事故では、修理費用全額を請求できるわけではありません。

特に経済的全損の場合は、修理費用が車の時価額を上回っている状態です。

そのため、法律上は、事故当時の車の価値までしか賠償されないことが一般的になります。

例えば、車の時価額が50万円なのに、修理費用が100万円かかるケースです。

このような場合、100万円全額を請求することは難しく、原則として時価額の50万円が賠償の基準になります。

ただし、被害者自身が不足分を負担して修理することは可能です。その場合でも、相手側へ請求できるのは、基本的に時価額までとなります。

そのため、全損事故では、修理ではなく買い替えを選ぶ人も少なくありません。

全損事故の賠償額は事故当時の時価額が基準になる

全損事故の賠償額は、基本的に事故当時の車の時価額を基準に決まります。

時価額とは、その車を事故当時の中古車市場で購入するとした場合の価格です。

そのため、新車価格や購入時の金額が、そのまま基準になるわけではありません。

特に、年式が古い車や走行距離が多い車は、時価額が低くなりやすいです。

一方で、中古車市場で人気が高い車種などは、比較的高く評価されるケースもあります。

また、保険会社は、中古車販売サイトや査定資料などを参考に時価額を算定することが一般的です。

しかし、提示された金額に納得できないケースも少なくありません。

被害者にも過失があると賠償額が減額される

交通事故では、被害者側にも過失がある場合、過失割合に応じて賠償額が減額されます。

例えば、被害者側にも20％の過失があるケースでは、認められた損害額から20％減額されることが一般的です。

これは、全損事故の買い替え費用についても同じです。車両本体の時価額だけでなく、登録費用や代車費用などについても、過失割合の影響を受けるケースがあります。

そのため、全損事故では、買い替え費用だけでなく、過失割合がどうなるのかも重要になります。

関連記事：交通事故の過失割合に納得いかないときは？対処法や決め方をわかりやすく紹介

全損事故で車の買い替え費用として請求できるもの

全損事故では、車両本体の時価額だけでなく、買い替えに必要な費用を請求できます。

全損事故で請求できる可能性がある買い替え費用について解説します。

• 廃車費用
• 登録費用（登録手続きの代行費用）
• 車庫証明費用（車庫証明手続きの代行費用）
• 納車費用
• リサイクル料金
• 消費税相当額
• 自動車税環境性能割
• 事故車の保管料
• 自動車重量税
• 代車費用

廃車費用

全損事故で車を廃車にする場合は、廃車費用を請求できます。

例えば、レッカー移動費用や解体費用、廃車手続きの代行費用などです。

全損事故では、車をそのまま使用できないケースも多いため、廃車手続きが必要になることがあります。

一般的には、数万円程度かかるケースが多いです。レッカー移動距離や車の状態によっては、さらに費用が高くなることも少なくありません。

また、最近は廃車買取業者を利用することで、解体費用が実質無料になるケースもあります。

ただし、すべての費用が無条件で認められるわけではありません。事故との関係性や必要性を踏まえて判断されます。

登録費用（登録手続きの代行費用）

全損事故で車を買い替える場合は、新しい車の登録費用を請求できます。

登録費用とは、車を公道で走行するために必要な登録手続きにかかる費用です。

実際には、ディーラーや代行業者へ支払う手続き代行費用などが含まれるケースもあります。

一般的には、数万円程度かかるケースが多いです。車種や依頼先によって金額が変わります。

また、全損事故では、事故がなければ本来発生しなかった費用として、登録費用が認められるケースがあります。

車庫証明費用（車庫証明手続きの代行費用）

全損事故で車を買い替える場合は、車庫証明費用を請求できます。

車庫証明とは、新しい車を保管する場所があることを証明する手続きです。車を購入する際は、警察署で手続きを行う必要があります。

また、ディーラーや行政書士へ代行を依頼するケースも多く、その場合は代行費用が発生します。一般的には、数千円から数万円程度になるケースが多いです。

納車費用

全損事故で車を買い替える場合は、納車費用を請求できます。

納車費用とは、購入した車を指定場所まで運搬したり、納車準備を行ったりするための費用です。

ディーラーで車を購入する際に発生するケースも少なくありません。

一般的には、数千円から数万円程度になるケースが多いです。納車場所や販売店によって金額が変わることもあります。

また、全損事故では、事故がなければ発生しなかった費用として、納車費用が認められます。

ただし、必要性や金額の相当性などを踏まえて判断されます。

リサイクル料金

全損事故で車を買い替える場合は、リサイクル料金が問題になることがあります。

リサイクル料金とは、廃車時に必要となるエアバッグ類やシュレッダーダストなどの処理費用を、あらかじめ預託しておく制度です。

車を購入する際に支払っているケースが一般的で、車種によって金額は異なります。普通車では、1万円前後になるケースも少なくありません。

また、事故車両に残っている未使用分のリサイクル料金について、精算対象になるケースもあります。

消費税相当額

全損事故で車を買い替える場合は、消費税相当額も賠償の対象です。

例えば、中古車を購入する際は、車両価格へ消費税が加算されることが一般的です。そのため、買い替えに必要な費用として請求できます。

ただし、すべてのケースで認められるわけではありません。事業用車両で消費税の控除を受けられる場合などは、扱いが変わることもあります。

また、保険会社によって考え方が異なるケースもあるため、提示内容を確認することが重要です。

自動車税環境性能割

全損事故で車を買い替える場合は、自動車税環境性能割の請求も可能です。

自動車税環境性能割とは、車を取得した際にかかる税金です。燃費性能などによって税率が変わります。

新しい車を購入する際に必要になる費用のため、買い替え費用として請求できます。

ただし、車種や燃費性能によっては非課税になるケースもあります。

また、どこまで賠償対象になるのかは、事故状況や保険会社の判断によって争いになることも少なくありません。

事故車の保管料

全損事故では、事故車を一時的に保管するための費用が発生するケースがあります。

例えば、修理工場やレッカー業者の保管場所へ事故車を置いているケースです。全損かどうか判断するまで、一定期間保管が必要になることも少なくありません。

保管料は、1日ごとに発生するケースが一般的です。そのため、長期間放置すると費用が高額になることもあります。

また、必要以上に長期間保管していた場合は、全額が認められないケースもあります。全損と判断された後は、早めに対応を進めることが重要です。

自動車重量税

全損事故で廃車にした場合は、自動車重量税の還付を受けられます。

自動車重量税とは、車検時などに支払う税金です。廃車手続きを行うことで、残存期間分が戻ってくることがあります。

例えば、車検がまだ多く残っている状態で全損になった場合は、一定額が還付されます。

ただし、自動車重量税は、自動的に返金されるわけではありません。永久抹消登録など、必要な手続きを行う必要があります。

代車費用

全損事故で車を買い替えるまでの間は、代車費用を請求できます。

例えば、通勤や仕事、日常生活で車が必要なケースです。

全損事故では、すぐ新しい車を用意できるとは限らないため、一定期間代車が必要になることも少なくありません。

また、レンタカー代や代車利用料なども請求できます。

ただし、必要以上に長期間利用していた場合や、高額すぎる車種を利用していた場合などは、全額請求することはできません。

事故状況や車の必要性などを踏まえて判断されます。

全損事故で車の買い替え費用を請求する流れ

全損事故で車を買い替える場合は、順番に手続きを進めていくことが重要です。

全損事故で買い替え費用を請求する一般的な流れについて解説します。

• 保険会社へ全損事故の連絡を行う
• 車の買い替え費用を見積もる
• 相手方の保険会社と示談交渉を行う

保険会社へ全損事故の連絡を行う

事故後は、まず相手側の保険会社や、自分の加入している保険会社へ連絡を行います。

その後、修理工場や保険会社が車の損傷状況を確認し、修理費用や時価額などを踏まえながら、全損かどうか判断していく流れです。

また、車両保険を利用する場合は、自分の保険会社とのやり取りも必要です。レッカー移動や代車手配などについて案内されます。

事故後は、自己判断で廃車手続きを進めず、まず保険会社へ相談することが重要です。

関連記事：保険会社の対応が悪いときの対処法｜相談先やNG対応を実態とともに解説

車の買い替え費用を見積もる

全損と判断された後は、新しい車の買い替え費用を確認していきます。

特に、登録費用や車庫証明費用、納車費用などは、実際にどのくらいかかるのか見積書をもとに確認することが重要です。

また、保険会社から提示された時価額が適正なのか確認するためにも、中古車販売サイトや査定資料などを集めておくと役立ちます。

後の示談交渉では、買い替えにどのような費用が必要なのか説明するケースも多いため、早めに資料を準備しておきましょう。

相手方の保険会社と示談交渉を行う

必要書類や見積書を準備した後は、相手方の保険会社と示談交渉を進めていきます。

全損事故では、車の時価額だけでなく、買い替え諸費用や代車費用などについても話し合います。

また、保険会社から提示された金額が、自分の想定より低いことも少なくありません。

特に、時価額の算定方法や、どこまで費用を認めるのかで争いになることがあります。

示談が成立すると、原則としてあとから追加請求できません。そのため、提示内容をよく確認しながら進めることが重要です。

関連記事：事故の示談交渉を弁護士に依頼するべき？メリットや判断基準、費用などを解説

全損事故で買い替え費用に納得できないときの対処法

全損事故では、保険会社から提示された買い替え費用や時価額に納得できないケースも少なくありません。

全損事故の買い替え費用に納得できない場合の対処法について解説します。

• 保険会社の時価額の根拠を確認する
• 中古車市場の価格を調べる
• 複数の査定資料を集める
• 弁護士へ相談する

保険会社の時価額の根拠を確認する

保険会社から提示された金額に納得できない場合は、まず時価額の根拠を確認してみましょう。

保険会社は、中古車販売サイトや査定資料などを参考に、事故当時の車の価値を算定しているケースが一般的です。

しかし、どの車両情報を参考にしているのかによって、時価額が変わることもあります。

年式や走行距離、グレード、オプション装備などが十分反映されていないケースも少なくありません。

そのため、どの資料をもとに算定しているのか確認し、自分の車と条件が合っているか確認することが重要です。

中古車市場の価格を調べる

保険会社の提示額に納得できない場合は、中古車市場の価格を調べてみることも重要です。

例えば、中古車販売サイトなどを確認し、自分の車と近い条件の車両がどのくらいで販売されているのか確認します。

特に、年式や走行距離、グレード、オプション装備などが近い車両を探すことが重要です。

また、中古車市場で高値取引されている車種の場合は、保険会社の提示額より高い価格帯で販売されているケースもあります。

こうした資料は、示談交渉時の根拠として役立つことがあります。

複数の査定資料を集める

全損事故の時価額は、1つの資料だけで決まるとは限りません。そのため、複数の査定資料を集めておくことも重要です。

例えば、中古車販売店の査定書や買取業者の査定結果などです。

複数の資料があることで、保険会社の提示額が適正なのか比較しやすくなります。

また、車種によっては、中古車市場価格と保険会社の提示額に差が出るケースも少なくありません。

特に、カスタム車両や人気車種などは、一般的な査定だけでは価値が十分反映されないこともあります。

そのため、できるだけ多くの資料を集めておくことが重要です。

弁護士へ相談する

保険会社の提示額に納得できない場合は、弁護士へ相談することも検討しましょう。

保険会社と交渉する場合は、中古車市場の価格や査定資料など、客観的な資料をもとに説明していくことが重要です。

しかし、個人で対応する場合は、どの資料を集めればよいのか、どのように交渉を進めればよいのか悩む人も少なくありません。

また、時価額や買い替え費用の交渉には、交通事故や損害賠償に関する知識が求められる場面もあります。

弁護士は、こうした全損事故の交渉へ数多く対応しています。そのため、状況に応じて適切に交渉を進めてもらえることがメリットです。

全損事故では修理と買い替えのどちらを選ぶべき？判断基準を解説

全損事故では、修理を続けるべきか、買い替えるべきか悩む人も少なくありません。

特に、長年乗っていた車や愛着のある車の場合は、修理したいと考えるケースもあります。

一方で、修理費用が高額になり、自己負担が大きくなるケースも少なくありません。

全損事故で修理と買い替えのどちらを選ぶべきか、判断基準について解説します。

• 修理後も安全に走行できる状態か
• ローン残債や自己負担額がどのくらいあるか
• 車への愛着や使用状況も踏まえて判断する

修理後も安全に走行できる状態か

全損事故では、修理後も安全に走行できる状態なのか確認することが重要です。

特に、フレーム部分まで大きく損傷しているケースでは、修理できたとしても、事故前と同じ安全性能まで戻らない可能性があります。

また、修理後に走行時の違和感が残ったり、再び不具合が発生したりすることも少なくありません。

そのため、単純に修理できるかだけで判断するのではなく、今後も安心して乗り続けられる状態なのか確認しながら判断することが重要です。

ローン残債や自己負担額がどのくらいあるか

全損事故では、ローン残債や自己負担額がどのくらい残るのかも重要な判断材料になります。

例えば、車のローンがまだ多く残っているケースです。

全損事故の賠償額だけではローンを完済できず、車がなくなったにもかかわらず支払いだけ残るケースもあります。

また、修理を選ぶ場合は、時価額を超えた修理費用を自己負担しなければならないこともあります。

そのため、現在のローン状況や、修理・買い替えでどのくらい自己負担が発生するのか確認しながら判断することが重要です。

車への愛着や使用状況も踏まえて判断する

全損事故では、金額だけでなく、車への愛着や使用状況も踏まえて判断することが重要です。

例えば、長年乗っていた車や、カスタムしていた車などは、時価額だけでは気持ちを整理できないケースです。

一方で、通勤や仕事で毎日使う車の場合は、早めに買い替えた方が負担を減らせます。

また、古い車は、修理できたとしても、今後別の不具合が発生する可能性も少なくありません。

費用面だけでなく、今後どのように車を使っていくのかも踏まえて判断しましょう。

全損事故で車を買い替えるときの注意点

全損事故で車を買い替える場合は、いくつか注意しておきたいポイントがあります。

特に、車両保険を使った場合の等級や、もらい事故での示談交渉などは、後からトラブルになるケースも少なくありません。

• 車両保険を使うと等級が下がる
• 過失割合10対0のもらい事故では保険会社が示談交渉できない
• 保険会社の提示額だけで判断しない

車両保険を使うと等級が下がる

車両保険へ加入している場合は、相手側からの賠償だけでは足りない修理費用などを補える可能性があります。

例えば、修理費用が100万円で、相手側から時価額の50万円しか支払われないケースです。

このような場合は、不足する50万円を車両保険で補うイメージになります。

ただし、車両保険を使うと、一般的に等級が下がります。そのため、翌年以降の保険料が高くなるケースも少なくありません。

全損事故でも、修理費用が少し足りない程度であれば、保険を使わない方が結果的に負担を抑えられるケースもあります。

一方で、大きく不足しているものの、どうしても修理したい車の場合は、車両保険を利用する選択肢もあります。

過失割合10対0のもらい事故では保険会社が示談交渉できない

過失割合10対0のもらい事故では、自分の保険会社は示談交渉を行えません。

これは、自分側に過失がない場合、保険会社に示談代行する権限がないためです。

そのため、相手側の保険会社と被害者本人が直接やり取りを進めることになります。

交通事故になると、保険会社同士がやり取りしてくれるイメージを持つ人も多いのではないでしょうか。

しかし、10対0事故では、自分で対応しなければなりません。

特に全損事故では、時価額や買い替え費用で争いになることもあります。

自分だけで対応することに不安がある場合は、弁護士へ相談することも検討しましょう。

関連記事：もらい事故の対処法｜事故直後の対応から注意点、交渉のポイントを解説

保険会社の提示額だけで判断しない

全損事故では、保険会社から提示された金額だけを見て、すぐ示談しないよう注意が必要です。

特に、時価額や買い替え諸費用については、保険会社と認識がズレるケースも少なくありません。

提示額が本当に適正なのか確認せずに示談すると、本来請求できた費用を見落としてしまう可能性があります。

また、中古車市場価格や査定資料などを確認すると、保険会社の提示額より高いケースもあります。

示談成立後は、原則としてあとから追加請求することが難しいです。そのため、提示内容をよく確認しながら判断することが重要です。

全損事故の車の買い替え費用に関するよくある質問

全損事故の車の買い替え費用に関するよくある質問を紹介します。

• もらい事故で全損になった場合も買い替え費用を請求できる？
• 全損事故の買い替え諸費用の相場は？
• もらい事故で全損になっても泣き寝入りするしかない？
• 全損事故で車を買い替えるときは車両保険を使うべき？

もらい事故で全損になった場合も買い替え費用を請求できる？

もらい事故で全損になった場合でも、買い替え費用を請求できます。

例えば、廃車費用や登録費用、車庫証明費用、代車費用などです。

全損事故では、車を買い替えるためにさまざまな費用が発生するため、一定範囲で認められます。

ただし、すべての費用が無条件で認められるわけではありません。事故との関係性や必要性などを踏まえて判断されます。

また、全損事故では、車の時価額を基準に賠償額が決まることが一般的です。

そのため、実際の買い替え費用全額が補償されるとは限らないため注意してください。

全損事故の買い替え諸費用の相場は？

全損事故の買い替え諸費用は、車種や購入方法によって大きく変わります。

例えば、登録費用や車庫証明費用、納車費用などを合計すると、数万円から十数万円程度になるケースも少なくありません。

また、代車費用や廃車費用などが発生する場合は、さらに金額が高くなることもあります。

特に、新車を購入するケースや、ディーラーへ各種手続きを依頼するケースでは、費用が高くなりやすいです。

もらい事故で全損になっても泣き寝入りするしかない？

もらい事故で全損になった場合でも、基本的に泣き寝入りする必要はありません。

相手側へ損害賠償請求を行い、車の時価額や買い替え諸費用などを請求していくことになります。

ただし、全損事故では、車の購入金額ではなく、事故当時の時価額を基準に賠償額が決まることが一般的です。

そのため、想像より低い金額しか認められず、不満を感じるケースも少なくありません。

また、時価額や買い替え費用で保険会社と争いになるケースもあります。

提示額に納得できない場合は、中古車市場価格を調べたり、弁護士へ相談したりすることも重要です。

全損事故で車を買い替えるときは車両保険を使うべき？

全損事故で車を買い替える場合、車両保険を使うべきか悩む人も少なくありません。

車両保険へ加入している場合は、相手側からの賠償だけでは足りない部分を補える可能性があります。

そのため、自己負担を抑えながら修理や買い替えを進められるケースもあります。

一方で、車両保険を使うと等級が下がり、翌年以降の保険料が高くなることが一般的です。

そのため、不足額が少ないケースでは、保険を使わない方が結果的に負担を抑えられる場合もあります。

逆に、大きく不足している場合や、どうしても修理・買い替えしたい場合は、車両保険を利用する選択肢もあります。

まとめ

全損事故では、車の時価額だけでなく、廃車費用や登録費用、代車費用など、買い替えに必要な費用を請求できる可能性があります。

ただし、すべての費用が認められるわけではありません。

また、全損事故の賠償額は、事故当時の車の時価額を基準に判断されることが一般的です。

そのため、保険会社の提示額に納得できないケースも少なくありません。

特に、全損事故では、時価額や買い替え諸費用について争いになるケースもあります。

提示額だけで判断せず、中古車市場価格や査定資料なども確認しながら進めることが重要です。

また、10対0のもらい事故では、自分の保険会社が示談交渉を行えません。

交渉に不安がある場合や、提示額へ納得できない場合は、交通事故に詳しい弁護士へ相談することも検討してください。