
2023年7月の道路交通法改正で電動キックボードの規制が緩和され、利用者が増加しています。
それに伴って交通事故も増えており、ひき逃げや当て逃げに遭うリスクも高まっています。
LUUPにひき逃げ・当て逃げされた場合は、逃げた利用者を特定することが重要です。
LUUPでは車両や利用者の情報が管理されているため、事故後に適切な対応を取れば、利用者を特定できる可能性があります。
本記事では、LUUPにひき逃げ・当て逃げされた場合の対処法や利用者を特定する方法、利用できる保険について解説します。
利用者を特定できない場合の対処法や弁護士へ相談したほうがよい場合も紹介しますので、参考にしてください。
・LUUP(電動キックボード)にひき逃げ・当て逃げされた場合にすべきことは、逃げたLUUP利用者や車両ナンバーを確認する、警察へ事故を届け出る、事故現場や被害状況を写真に残す、警察の捜査に協力してLUUP利用者の特定を進める
・ひき逃げ・当て逃げしたLUUP利用者を特定できるのかは、LUUPの車両にはGPSが搭載されている、LUUPは個人情報を登録してアカウントを作成する、警察へ被害届を提出して捜査に協力する
・ひき逃げ・当て逃げしたLUUP利用者を特定できない場合の対処法は、政府保障事業を利用する、自分が加入している保険を利用する、健康保険を利用して治療を受けるなど
・LUUP(電動キックボード)にひき逃げ・当て逃げされた場合の注意点は、逃げたLUUP利用者を無理に追いかけない、LUUPへ問い合わせても利用者情報を直接教えてもらえない
LUUP(電動キックボード)にひき逃げ・当て逃げされた場合にすべきこと
LUUPにひき逃げ・当て逃げされた場合は、怪我の有無や車などの損傷状況によって最初にすべき対応が異なります。
ただし、どちらの場合でも警察への届出や証拠の確保、逃げた利用者を特定するための対応が必要です。
ひき逃げ・当て逃げに分けて、事故後にすべきことを順番に解説します。
- LUUP(電動キックボード)にひき逃げされた場合
- LUUP(電動キックボード)に当て逃げされた場合
- ひき逃げ・当て逃げのどちらでも必要な対応
LUUP(電動キックボード)にひき逃げされた場合
電動キックボードでも、事故を起こした際には負傷者を救護したり、警察へ事故を報告したりする義務があります。
LUUPだからといって、事故後の義務が免除されるわけではありません。
ひき逃げされた場合は、まず自分の安全と怪我への対応を優先してください。
そのうえで警察への届出や証拠の確保などを進め、逃げた利用者の特定につなげることが重要です。
LUUPにひき逃げされて怪我をした場合に、最初にすべき対応を解説します。
関連記事:ひき逃げされた場合にまず行うべき対応|重要な証拠や検挙率、見つからない場合の対処法
怪我の状態を確認して必要に応じて救急車を呼ぶ
LUUPにひき逃げされたら、まず自分や周囲の人に怪我がないか確認しましょう。
出血が多い場合や強い痛みがある場合、自力で動くのが難しい場合などは、無理に移動せず119番へ通報して救急車を呼んでください。
頭部を強く打った場合など、見た目では怪我の程度を判断しにくいときも注意が必要です。
また、LUUPは車体が小さいとはいえ、走行中に衝突すれば転倒して地面に体を強く打ち付ける可能性があります。
逃げた利用者を確認したり証拠を集めたりすることも重要ですが、怪我をしている状態で無理に動くと症状が悪化するおそれがあります。
事故直後は利用者の特定よりも、自分の安全を確保して必要な救護を受けることを優先しましょう。
できるだけ早く病院を受診する
警察への連絡など事故現場での対応が終わったら、できるだけ早く病院を受診しましょう。
事故直後は痛みがなくても、時間が経ってから首や腰の痛み、頭痛などの症状が現れる場合があります。
特にLUUPとの衝突で転倒した場合は、地面に頭や体を強く打ち付けている可能性もあるため注意が必要です。
また、事故から受診までの期間が空くと、事故と怪我との因果関係を疑われることがあります。
LUUP(電動キックボード)に当て逃げされた場合
当て逃げでは人が怪我をしていないため、まずは車や自転車などにどのような損傷が生じているのか確認することが大切です。
傷やへこみなどを見つけたら、事故による損傷だと分かるように写真や動画も残しておきましょう。
また、見た目では小さな傷でも、修理が必要になる場合があります。
損傷状況を確認したあとは修理業者などで見積もりを取り、事故によって発生した損害額を把握します。
LUUPに当て逃げされて物的損害が発生した場合の対応を解説します。
関連記事:当て逃げされた場合どうする?すぐにすることや保険、修理代を解説
車や自転車などの損傷状況を確認する
LUUPに当て逃げされた場合は、まず車や自転車などにどのような損傷が生じているのか確認しましょう。
車であれば、ボディの傷やへこみ、ミラーやライトの破損などを確認します。
自転車の場合も、フレームやホイール、ハンドルなどに異常がないかチェックしてください。
損傷を見つけたら、修理する前に写真や動画を撮影しておくことが大切です。
傷の部分だけではなく、車両全体や周囲の状況も撮影しておくと、どのような場所で被害を受けたのか確認する資料になります。
修理が必要な場合は見積もりを取る
修理費は、逃げたLUUP利用者を特定できた際に損害賠償を請求するための重要な資料です。
見積書には修理する箇所や作業内容、必要な部品、金額などが記載されるため、事故によってどの程度の損害が発生したのかを示せます。
可能であれば、修理を始める前に損傷箇所の写真も残しておいてください。
すぐに修理してしまうと、あとから事故による傷だったのか確認するのが難しくなる場合があります。
また、見積もりを取ったからといって、すぐに修理しなければならないわけではありません。
利用者や保険会社とのやり取りが始まっている場合は、修理するタイミングについて確認してから進めると安心です。
ひき逃げ・当て逃げのどちらでも必要な対応
LUUPにひき逃げ・当て逃げされた場合は、人身事故と物損事故のどちらでも共通して必要な対応があります。
LUUPにひき逃げ・当て逃げされた場合に共通して必要な対応を解説します。
逃げたLUUP利用者や車両ナンバーを確認する
LUUPの電動キックボードにはナンバープレートが取り付けられています。
事故直後に確認できる状況であれば、ナンバーを覚えたりスマートフォンで撮影したりしておくと、警察が車両や利用者を特定する際の手がかりになります。
ナンバーを確認できなかった場合も、利用者の服装や性別、年齢の目安、逃げた方向、事故が起きた時刻など、覚えている情報を書き留めてください。
車両番号などを確認できた場合も記録しておきましょう。
ただし、情報を確認するために無理に追いかける必要はありません。覚えている範囲の情報を整理し、警察へ正確に伝えることが重要です。
警察へ事故を届け出る
LUUPにひき逃げ・当て逃げされた場合は、相手が逃げていても必ず警察へ事故を届け出ましょう。
警察へ届け出る際は、事故が起きた場所や時間、逃げたLUUPのナンバー、利用者の特徴、逃走した方向など、分かる範囲の情報を伝えます。
ナンバーを撮影していたり、事故の様子を記録した動画があったりする場合は、それらも提示してください。
警察へ届け出なければ、逃げた利用者を捜査してもらうことも難しくなります。
また、交通事故証明書の発行にも警察への届出が必要となるため、その後の保険や損害賠償の手続きにも影響します。
関連記事:交通事故の報告(通報)義務とは?必要なケースや違反の点数・リスクを解説
事故現場や被害状況を写真に残す
ひき逃げの場合は、怪我をした場所や衣服・持ち物の損傷などを撮影します。
当て逃げであれば、車や自転車についた傷、へこみ、壊れた部品などを記録してください。
損傷箇所だけでなく、事故現場全体を撮影しておくことも大切です。
道路の幅や信号、標識、横断歩道、見通しなどが分かる写真があれば、事故がどのような状況で発生したのかを確認する材料になります。
事故現場は時間が経つと状況が変わる可能性があります。
後から必要な写真を判断するのは難しいため、事故との関係がありそうなものは幅広く撮影しておきましょう。
防犯カメラや目撃者などの証拠を確認する
LUUP利用者が逃げてしまった場合は、事故現場周辺に防犯カメラがないか確認しましょう。
コンビニや店舗、マンション、駐車場などのカメラに、事故の様子や逃走するLUUPが映っている可能性があります。
また、事故を目撃した人がいれば、可能な範囲で氏名や連絡先を聞いておくことも大切です。
目撃者の証言から、利用者の特徴や逃走方向、事故当時の状況などが分かる場合があります。
ただし、防犯カメラが設置されていても、被害者が映像を直接確認したり提供してもらったりできるとは限りません。
映像の保存期間も施設によって異なります。
関連記事:ドライブレコーダーは事故の証拠になる?役立つ場面や事例を解説
警察の捜査に協力してLUUP利用者の特定を進める
事故の日時や場所、LUUPのナンバー、利用者の特徴、逃走方向など、覚えている情報はできるだけ詳しく警察へ伝えましょう。
事故現場を撮影した写真や動画、ドライブレコーダーの映像などがあれば、それらも重要な手がかりになります。
また、LUUPでは利用時にアカウントへログインしたうえで車両を借りる仕組みです。
そのため、事故に使われた車両や利用時刻などが分かれば、警察の捜査によって利用者の特定につながる可能性があります。
LUUP(電動キックボード)にひき逃げ・当て逃げされた場合に受けられる補償
LUUPでは、利用中の事故に備えて保険が用意されているため、補償対象となる事故であれば保険を利用して治療費や修理費などを請求できます。
LUUPにひき逃げ・当て逃げされた場合に受けられる補償について解説します。
- LUUPの保険から補償を受けられる
- LUUPの保険で補償されない場合は利用者本人へ請求する
LUUPの保険から補償を受けられる
LUUPでは利用料金に保険料が含まれており、利用中の事故によって第三者に怪我をさせたり、車などを壊したりした場合に備えた補償が用意されています。
電動キックボード・電動シートボードの賠償責任に関する補償は、以下のとおりです。
| 補償 | 補償限度額 |
|---|---|
| 対人賠償 | 1名につき無制限(自賠責保険3,000万円を含む) |
| 対物賠償 | 1事故につき無制限 |
| 対物賠償の免責額 | 0円 |
参考元:LUUPご利用中の事故に対する補償について – LUUPヘルプセンター
対人賠償では、歩行者などに怪我をさせた場合の治療費や慰謝料などが補償の対象になります。
対物賠償では、車や自転車などを壊した場合の修理費などが対象です。
なお、補償内容が変更される可能性もあるため、事故が発生した際は最新の保険内容を確認しましょう。
LUUPの保険で補償されない場合は利用者本人へ請求する
LUUP公式サイトでは、以下のような場合は補償の対象外になると案内されています。
- LUUPを利用していないときに発生した事故
- 利用者が故意に起こした事故
- 保険約款で補償対象外と定められている事故
また、保険金が支払われるかどうかは、保険約款に基づいて保険会社が判断します。
このような理由でLUUPの保険を利用できなくても、利用者本人の損害賠償責任がなくなるわけではありません。
事故について利用者に責任が認められる場合は、治療費や慰謝料、車の修理費などを本人へ直接請求します。
ひき逃げ・当て逃げしたLUUP利用者を特定できるのか
LUUPにひき逃げ・当て逃げされた場合でも、逃げた利用者を特定できる可能性があります。
ひき逃げ・当て逃げしたLUUP利用者を特定するために役立つ情報や対応について解説します。
- LUUPの車両にはGPSが搭載されている
- LUUPは個人情報を登録してアカウントを作成する
- 警察へ被害届を提出して捜査に協力する
LUUPの車両にはGPSが搭載されている
LUUPの車両にはGPSなどのIoT技術が活用されており、車両の位置情報が管理されています。
そのため、ひき逃げ・当て逃げが発生した時間や場所などの情報から、事故現場付近を走行していた車両を特定できるでしょう。
また、事故直後にLUUPのナンバーを確認できなかった場合でも、GPSの情報などから事故に関係した車両が判明することも考えられます。
車両を特定できれば、その時間帯に誰が利用していたのかを調べるための重要な情報になるでしょう。
LUUPは個人情報を登録してアカウントを作成する
LUUPを利用するには、アプリでアカウントを作成し、利用者情報を登録する必要があります。
LUUPのアカウント登録では、氏名や生年月日、電話番号などを登録します。
また、電動キックボードを利用する際は、年齢確認書類の提出や交通ルールテストへの合格も必要です。
そのため、事故を起こしたLUUPの車両と利用日時が判明すれば、サービス上に記録された情報から、その時間帯に車両を利用していた人物の特定につながる可能性があります。
一般的な自転車によるひき逃げ・当て逃げと比べると、LUUPは車両の位置情報と利用者のアカウント情報が管理されていることが大きな特徴です。
警察へ被害届を提出して捜査に協力する
ひき逃げ・当て逃げしたLUUP利用者を特定するためにも、警察へ被害届を提出しましょう。
被害届は、事故現場を管轄する警察署や交番などで提出できます。
窓口でLUUPによるひき逃げ・当て逃げの被害に遭ったことを伝えると、被害届の用紙を受け取り、必要事項を記入して提出する流れです。
事故現場の写真やドライブレコーダーの映像、診断書、壊された車や自転車の写真など、被害を確認できる資料があれば持参してください。
どの資料が必要か分からない場合は、事前に警察署へ問い合わせておくとスムーズです。
被害届を提出したあとは、警察から追加の確認や資料の提出を求められる場合があります。
捜査に協力しながら、LUUP利用者の特定を進めましょう。
関連記事:交通事故の被害届の出し方|提出先や期限、受理されないときの対処法を解説
ひき逃げ・当て逃げしたLUUP利用者を特定できない場合の対処法
警察が捜査しても、ひき逃げ・当て逃げしたLUUP利用者を特定できないことがあります。
相手が分からなければ、利用者本人へ治療費や修理費などを直接請求するのは困難です。
ただし、利用者を特定できないからといって、必ずすべての損害を自分で負担しなければならないわけではありません。
LUUP利用者を特定できない場合に検討したい対処法を紹介します。
- 政府保障事業を利用する
- 自分が加入している保険を利用する
- 健康保険を利用して治療を受ける
- 通勤中や仕事中の事故なら労災保険を利用する
政府保障事業を利用する
政府保障事業とは、ひき逃げや無保険車による人身事故などで自賠責保険から補償を受けられない被害者を救済する制度です。
国が被害者へ損害をてん補し、その後、国が加害者に対して支払った金額を請求します。
補償の対象は人身事故による損害で、限度額は自賠責保険と同様です。
- 傷害:被害者1名につき最高120万円
- 後遺障害:被害者1名につき最高4,000万円
- 死亡:被害者1名につき最高3,000万円
そのため、LUUPに当て逃げされて車や自転車だけが壊れた場合の修理費などは、政府保障事業の対象になりません。
政府保障事業への請求は、損害保険会社などの窓口で手続きできます。
利用者を特定できず人身事故の補償を受けられない場合は、利用を検討しましょう。
自分が加入している保険を利用する
LUUP利用者を特定できない場合は、自分が加入している保険から補償を受けられないか確認しましょう。
例えば、自動車保険に人身傷害保険を付けている場合、契約内容によっては歩行中や自転車に乗っているときの交通事故も補償対象になることがあります。
また、車を当て逃げされた場合は、車両保険を利用して修理費を補償してもらえる可能性があります。
そのほか、自転車保険や傷害保険などに加入していれば、LUUPとの事故による怪我が補償対象になっている場合もあるでしょう。
利用できる保険は、事故に遭ったときの状況や契約内容によって異なりますので、利用できる補償がないか確認してください。
健康保険を利用して治療を受ける
LUUPにひき逃げされて怪我をした場合でも、健康保険を利用して治療を受けられます。
交通事故による怪我は第三者の行為によって生じたものですが、健康保険が利用できないわけではありません。
健康保険を使えば、窓口で支払う治療費を原則3割などの自己負担に抑えられます。
交通事故で健康保険を利用する場合は、加入している健康保険へ第三者行為による傷病届などの書類を提出するのが基本です。
ひき逃げで加害者が分からない場合も、その旨を記載して手続きを進めます。
なお、健康保険を利用しても、治療費以外の慰謝料や休業損害などまで補償されません。
通勤中や仕事中の事故なら労災保険を利用する
通勤経路を合理的な方法で移動している途中の事故であれば通勤災害、仕事をしている最中の事故であれば業務災害として扱われます。
LUUP利用者を特定できていなくても、労災保険の利用自体ができなくなるわけではありません。
労災保険が認められれば、治療に必要な費用の給付を受けられるほか、怪我によって仕事を休んだ場合には休業に関する給付を受けられます。
労災保険を利用する場合は、勤務先へ事故に遭ったことを報告し、必要な書類を準備して労働基準監督署へ請求します。
通勤中・仕事中の事故であれば、健康保険ではなく労災保険の対象になるため、勤務先などに確認して手続きを進めましょう。
関連記事:交通事故で労災申請を行う流れ|適用条件や給付内容、会社が嫌がるときの対処法
LUUP(電動キックボード)にひき逃げ・当て逃げされた場合の注意点
LUUPにひき逃げ・当て逃げされた場合に注意したいポイントを紹介します。
- 逃げたLUUP利用者を無理に追いかけない
- LUUPへ問い合わせても利用者情報を直接教えてもらえない
- SNSなどで利用者を犯人と決めつけて拡散しない
逃げたLUUP利用者を無理に追いかけない
LUUPにひき逃げ・当て逃げされても、逃げた利用者を無理に追いかけるのは避けましょう。
LUUPの電動キックボードは最高速度20km/hで走行します。見た目以上にスピードが出るため、徒歩で追いかけても追いつくのは困難です。
無理に追いかけようとして道路へ飛び出したり、周囲を確認せず走ったりすると、車や自転車と接触して二次被害に遭うおそれがあります。
すでに怪我をしている場合は、追跡によって症状が悪化する可能性もあるでしょう。
また、追いついたとしても相手が事故を認めるとは限りません。
口論や暴力など、別のトラブルに発展する可能性もあります。
LUUPへ問い合わせても利用者情報を直接教えてもらえない
事故を起こしたLUUPのナンバープレートを確認できていたとしても、自分でLUUPへ問い合わせて利用者を特定しようとするのは難しいでしょう。
LUUPが保有する氏名や電話番号などは利用者の個人情報です。
被害者から問い合わせがあったという理由だけで、利用者の個人情報を直接開示してもらえるわけではありません。
一方、LUUPのプライバシーポリシーでは、法令に基づく場合などに個人情報を第三者へ提供する場合があるとされています。
そのため、ナンバープレートなどの手がかりを確認できた場合は、自分で利用者情報の開示を求めるのではなく警察へ伝えましょう。
SNSなどで利用者を犯人と決めつけて拡散しない
ひき逃げ・当て逃げした利用者を探すために、SNSへ事故の情報を投稿する場合は注意が必要です。
防犯カメラやドライブレコーダーにLUUP利用者が映っていたとしても、その人物が事故を起こした本人だと確定しているとは限りません。
十分な確認をしないまま顔写真や氏名などを公開し、犯人だと決めつけて拡散すると、別人の可能性もあります。
また、投稿内容によっては名誉毀損やプライバシー侵害などのトラブルに発展し、自分が責任を追及される可能性もあるでしょう。
一度SNSで拡散された情報は、あとから完全に削除するのが難しくなります。
LUUP(電動キックボード)のひき逃げ・当て逃げで弁護士に相談したほうがいい場合
保険を利用できない場合や利用者本人との交渉が必要になった場合などは、解決までに専門的な知識が求められます。
LUUPによるひき逃げ・当て逃げで弁護士への相談を検討したほうがよい場合を紹介します。
- LUUPの保険から補償を受けられない場合
- 加害者本人との示談交渉が必要になった場合
- 過失割合で意見が対立している場合
- 提示された損害賠償額に納得できない場合
LUUPの保険から補償を受けられない場合
保険が適用されなければ、事故を起こした利用者本人へ治療費や慰謝料、修理費などを請求する必要があります。
しかし、被害者自身で損害額を計算し、利用者と直接交渉するのは簡単ではありません。
また、相手が支払いを拒否したり、事故の責任そのものを認めなかったりする可能性もあります。
話し合いで解決できなければ、調停や裁判などの法的手続きが必要になることもあるでしょう。
弁護士へ依頼すれば、請求できる損害を確認したうえで、利用者との交渉を任せられます。
相手が支払いに応じない場合も、状況に応じて法的手段を検討してもらえるため、自分だけで対応するより解決を進めやすくなります。
加害者本人との示談交渉が必要になった場合
加害者本人との示談交渉が必要になった場合は、弁護士への相談を検討しましょう。
加害者本人との交渉では、事故の責任を認めてもらえなかったり、損害賠償金の支払いを拒否されたりする可能性があります。
また、慰謝料や過失割合について双方の意見が合わず、交渉が長引くこともあるでしょう。
弁護士へ依頼すれば、事故状況や証拠を確認したうえで、法律に基づいて損害賠償を請求してもらえます。
加害者との連絡や示談条件の交渉も任せられるため、自分で相手とやり取りする必要はありません。
関連記事:事故の示談交渉を弁護士に依頼するべき?メリットや判断基準、費用などを解説
過失割合で意見が対立している場合
交通事故では、自分にも過失が認められると、その割合に応じて受け取れる損害賠償額が減額されます。
そのため、相手から提示された過失割合を十分に確認せず受け入れると、本来より受け取れる金額が少なくなる可能性があります。
特に電動キックボードは比較的新しい交通手段であり、自動車同士の事故と比べて過失割合の判断に参考となる裁判例などが十分に蓄積されていません。
事故状況に近い類型や過去の裁判例などを参考に、個別に検討する必要があります。
弁護士へ依頼すれば、事故現場の状況やドライブレコーダーなどの証拠を確認し、適切な過失割合になるよう相手側と交渉してもらえます。
関連記事:交通事故の過失割合に納得いかないときは?対処法や決め方をわかりやすく紹介
提示された損害賠償額に納得できない場合
交通事故では、治療費や慰謝料だけでなく、通院交通費や休業損害、後遺障害が残った場合の逸失利益など、さまざまな損害を請求できる可能性があります。
提示された金額に請求できる損害がすべて含まれているとは限りません。
また、慰謝料は算定に用いる基準によって金額が変わります。
弁護士へ依頼すれば、請求漏れがないか確認したうえで、弁護士基準を用いて適切な損害賠償額を算定してもらえます。
一度示談が成立すると、原則としてあとから金額を変更するのは困難です。
提示額が適切なのか判断できない場合は、そのまま合意せず弁護士に確認してもらいましょう。
LUUPのひき逃げ・当て逃げに関するよくある質問
LUUPのひき逃げ・当て逃げに関するよくある質問を紹介します。
- LUUPの保険約款ではひき逃げ・当て逃げも補償される?
- LUUPの事故では過失割合をどのように決める?
- LUUPの当て逃げでも利用者を特定できる?
- LUUPでぶつけられたらどうすればいい?
LUUPの保険約款ではひき逃げ・当て逃げも補償される?
LUUPの電動キックボードには、第三者に損害を与えた場合に備えた賠償責任に関する補償があります。
対人賠償は1名につき無制限(自賠責保険3,000万円を含む)、対物賠償も1事故につき無制限です。
そのため、事故を起こした利用者が特定され、保険約款上の補償条件を満たしていれば、ひき逃げ・当て逃げでも保険から補償を受けられる可能性があります。
- LUUPの事故では過失割合をどのように決める?
- LUUPの当て逃げでも利用者を特定できる?
- LUUPでぶつけられたらどうすればいい?
LUUPの事故では過失割合をどのように決める?
過失割合を判断する際は、どちらが優先道路を走行していたのか、信号や一時停止を守っていたのか、どのように衝突したのかなどを確認します。
さらに、速度や前方不注意など、それぞれの交通違反や事故につながった行動も考慮されます。
ただし、電動キックボードは比較的新しい交通手段であり、自動車同士の事故ほど過失割合に関する裁判例が蓄積されていません。
そのため、事故状況に近い自転車などの過失割合や過去の裁判例を参考にしながら、個別に判断することがあります。
LUUPの当て逃げでも利用者を特定できる?
LUUPの車両にはGPSなどのIoT技術が活用されており、利用する際にはアカウントへのログインが必要です。
そのため、事故が発生した時間や場所、車両などが判明すれば、利用記録から当時の利用者を特定する手がかりになる可能性があります。
当て逃げされた場合は警察へ届け出て、車両のナンバーや事故が発生した時間・場所などの情報を提供しましょう。
LUUPでぶつけられたらどうすればいい?
LUUPにぶつけられた場合は、まず怪我の有無を確認し、必要であれば救急車を呼びましょう。
その後、警察へ事故を届け出てください。
相手がその場にいる場合は、氏名や連絡先などを確認するとともに、LUUPの車両ナンバーも記録しておきます。
事故現場や怪我、壊れた車・自転車なども写真に残しておくとよいでしょう。
事故現場での対応が終わったら、怪我が軽いと感じても早めに病院を受診してください。
事故から受診までに期間が空くと、怪我と事故との因果関係を疑われる可能性があります。
まとめ
LUUPにひき逃げ・当て逃げされた場合は、警察へ事故を届け出て、逃げた利用者の特定を進めることが重要です。
LUUPでは車両の位置情報や利用者のアカウント情報が管理されているため、事故の日時や場所、車両ナンバーなどが手がかりになる可能性があります。
利用者を特定できれば、LUUPの保険や利用者本人に対して治療費、慰謝料、修理費などを請求できる可能性があります。
加害者本人との示談交渉が必要になった場合や、過失割合・損害賠償額で争いになった場合は、交通事故に詳しい弁護士への相談を検討しましょう。
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事故に遭った時の対応から、示談交渉や慰謝料など賠償金の算定など、役に立つ情報満載な上、交通事故に強い優秀な弁護士を数多く紹介しています。