保険を使うと保険料が高くなると聞いたことがあるけど、実際どのくらい上がるのか気になる方も多いのではないでしょうか。

任意保険を使うと等級が下がり、その分保険料が上がります。そのため、事故の内容によっては「使わないほうがよいケース」もあります。

使うべきかどうかは、費用と今後の保険料のバランスで判断することが重要です。

本記事では、交通事故で使える保険の種類や補償内容、等級制度の仕組み、保険を使うかどうかの判断基準まで解説します。

迷ったときに判断しやすくなるよう、ポイントを整理していきましょう。

【加害者編】交通事故で使える主な保険の種類と補償範囲

交通事故を起こした場合、加害者として複数の保険を使うことになります。

それぞれ補償の対象が異なるため、どの保険が何をカバーするのかを理解しておきましょう。主な保険の種類と補償範囲を順に解説します。

• 自賠責保険｜被害者のケガを補償する強制保険
• 対人賠償保険｜自賠責で足りない損害を補償
• 対物賠償保険｜相手の車や物の損害を補償
• 車両保険｜自分の車の修理費を補償

自賠責保険｜被害者のケガを補償する強制保険

自賠責保険は、すべての車に加入が義務付けられている強制保険です。交通事故の被害者を救済するための制度であり、主にケガや死亡に対する補償を行います。

補償の対象は人身事故に限られます。車の修理費など物の損害は対象外です。そのため、物損については任意保険でカバーする必要があります。

補償額には上限があります。傷害は最大120万円、死亡は3,000万円、後遺障害は等級に応じて最大4,000万円です。

これを超える損害が発生した場合は、加害者が不足分を負担することになります。

最低限の補償を目的とした保険です。十分な補償とはいえないため、任意保険とあわせて備えておくことが重要です。

関連記事：自賠責保険の重過失減額とは？減額割合や対処法、回避できた事例を解説

対人賠償保険｜自賠責で足りない損害を補償

対人賠償保険は、被害者のケガや死亡に対して、自賠責保険で補いきれない損害をカバーする保険です。任意保険の中でも特に重要な補償といえます。

自賠責保険には上限があるため、重い後遺障害や死亡事故では補償が不足します。その不足分を補うのが対人賠償保険の役割です。

補償額は無制限で設定するのが一般的です。高額な賠償請求が発生した場合でも対応できるため、多くの契約で無制限が選ばれています。

人身事故では賠償額が数千万円から億単位になることもあります。十分な補償を確保するためにも、対人賠償保険は必須といえるでしょう。

対物賠償保険｜相手の車や物の損害を補償

対物賠償保険は、相手の車や建物、ガードレールなどに損害を与えた場合の修理費や賠償を補償します。物損事故で使う保険です。

自賠責保険は物の損害を補償しません。そのため、対物賠償保険に加入していない場合は、修理費などをすべて自己負担することになります。

補償額は無制限で設定するのが一般的です。高級車や店舗設備などに損害を与えた場合、数百万円から数千万円の賠償になることもあります。

物損事故でも高額になるケースは珍しくありません。万が一に備えて、対物賠償保険も無制限で設定しておきましょう。

車両保険｜自分の車の修理費を補償

車両保険は、自分の車の修理費を補償する保険です。相手がいる事故だけでなく、単独事故や当て逃げでも使えます。

補償内容は契約タイプによって異なります。一般型は幅広い事故をカバーしますが、エコノミー型は対象が限定されます。加入時にどこまで補償されるかを確認しておきましょう。

【被害者編】交通事故で使える主な保険の種類と補償範囲

被害者の場合でも、利用できる保険は複数あります。相手の保険だけでなく、自分が加入している保険を使うことで、よりスムーズに補償を受けられます。

被害者として使える主な保険の種類と補償内容を確認していきましょう。

• 加害者の自賠責保険｜被害者のケガを補償する基本の保険
• 人身傷害保険｜過失割合に関係なく補償を受けられる
• 搭乗者傷害保険｜定額で補償を受けられる保険
• 無保険車傷害保険｜相手に十分な補償がない場合に備える
• 健康保険｜治療費を抑えるために利用できる
• 労災保険｜通勤中や業務中の事故で利用できる

加害者の自賠責保険｜被害者のケガを補償する基本の保険

被害者の場合、まず利用するのが加害者側の自賠責保険です。

実務では、任意保険会社が対応をまとめて行う「一括対応」が使われるケースが多いです。

また、被害者側から直接請求する「被害者請求」という方法もあります。相手の対応が遅い場合などに利用され、必要な書類をそろえて自分で請求を進めます。

どの方法で進めるかによって、手続きの流れやスピードが変わりますので、仕組みと使い方を押さえておくことが重要です。

人身傷害保険｜過失割合に関係なく補償を受けられる

人身傷害保険は、自分や同乗者のケガに対して補償を受けられる保険です。過失割合に関係なく支払われることが大きな特徴です。

通常の事故では、相手の過失割合に応じた分しか補償されません。

例えば、相手70％・自分30％の事故の場合、本来受け取れる損害額が100万円でも、相手から支払われるのは70万円までです。

一方で、人身傷害保険を使えば、自分の過失分も含めて補償を受けられます。

この例であれば、不足している30万円も自分の保険から補填され、合計100万円の補償を受けることが可能です。

過失割合に左右されずに補償を確保できるため、治療費や生活費の不安を減らせます。

搭乗者傷害保険｜定額で補償を受けられる保険

搭乗者傷害保険は、事故により車に乗っていた人がケガをした場合に、あらかじめ決められた金額が支払われる保険です。

人身傷害保険との違いは、実際の損害額ではなく「契約時に決めた金額」が支払われることが特徴です。ケガの程度や入院日数などに応じて、定額で保険金が支払われます。

例えば、入院⚪︎日で⚪︎万円、通院⚪︎日で⚪︎万円といった形で支払われます。治療費とは別に受け取れるため、生活費や雑費に充てることも可能です。

補償の範囲は人身傷害保険より狭いですが、上乗せとして受け取れます。他の保険とあわせて活用すると安心です。

無保険車傷害保険｜相手に十分な補償がない場合に備える

無保険車傷害保険は、相手が任意保険に入っていない場合や、補償額が不十分な場合に使う保険です。

加害者から十分な賠償を受けられないときに、自分の保険で補償を受けられます。

例えば、相手が自賠責保険のみで任意保険に加入していないケースでは、重い後遺障害や死亡事故になると補償が不足します。このような場合に、不足分をカバーする保険です。

補償の対象は主に死亡や後遺障害です。軽いケガでは使えませんので注意しましょう。相手の保険状況に左右されずに補償を確保できることが大きなメリットです。

健康保険｜治療費を抑えるために利用できる

交通事故でも健康保険は使えます。

使う場合は、保険者へ「第三者行為による傷病届」を提出してください。これにより、事故によるケガでも健康保険の適用が認められます。

加害者の任意保険で一括対応が行われている場合でも、健康保険への切り替えを選べます。過失割合があるケースや、治療が長引きそうな場合に有効です。

費用を抑えながら通院を続けたいときに活用しましょう。状況に応じて使い分けることが重要です。

労災保険｜通勤中や業務中の事故で利用できる

労災保険は、通勤中や業務中に交通事故に遭った場合に使う保険です。治療費や休業補償などを受けられるため、自己負担を抑えられます。

労災保険は過失割合に関係なく支給されます。自分に過失があっても補償を受けられることが特徴です。

また、治療費は原則として全額カバーされます。休業補償についても一定の条件を満たせば支給されます。

交通事故でも業務や通勤に関係していれば対象です。該当する場合は、会社を通じて手続きを進めましょう。

交通事故で保険を使うとどうなる？等級制度と保険料の仕組み

任意保険を使うと、翌年以降の保険料に影響が出ます。

これは「等級制度」によって決まる仕組みです。等級の基本と、保険料がどのように変わるのかを確認していきましょう。

• 等級制度とは？
• 保険を使うと等級が下がる
• 等級が下がると保険料はどれくらい上がるのか

等級制度とは？

等級制度とは、事故歴に応じて保険料の割引・割増を決める仕組みです。一般的に1等級から20等級まであり、数字が大きいほど保険料は安くなります。

契約時は6等級からスタートするのが基本です。無事故で1年間過ごすと等級が1つ上がり、割引率も高くなります。

一方で、事故を起こして保険を使うと等級が下がり、翌年以降の保険料も高くなりますので注意しましょう。

安全運転を続けることで等級は上がり、保険料は下がります。逆に事故があると負担が増える仕組みになっています。

保険を使うと等級が下がる

任意保険を使うと、翌年の等級が下がります。どのくらい下がるかは事故の種類によって決まります。

一般的には以下のとおりです。

• 3等級ダウン事故：対人・対物事故、車両保険の使用など
• 1等級ダウン事故：飛び石や盗難など（不可抗力の事故）

例えば、現在20等級の場合、3等級ダウン事故であれば翌年は17等級になります。さらに、一定期間は「事故有係数」が適用され、通常より割引率が低くなります。

つまり、保険を使うと「等級が下がる＋割引率も悪くなる」という二重の影響を受けますので、注意しましょう。

等級が下がると保険料はどれくらい上がるのか

等級が下がると、保険料は大きく上がります。具体的な金額は契約内容によって異なりますが、目安としては年間で数万円〜十数万円程度の増額になるケースが多いです。

仮に年間保険料が5万円だった場合、事故後は8万円〜10万円程度まで上がるケースもあります。3年間で見ると、トータルで10万円以上の差になることもあります。

保険を使うかどうかは、この増加分と修理費・賠償額を比較して判断することが重要です。短期だけでなく、数年間の負担で考えるようにしましょう。

交通事故で保険を使うかどうかの判断基準

保険を使うべきかどうかは、事故の内容や費用によって変わります。

何となくで判断すると損をすることもあるため、基準を押さえておくことが重要です。具体的な判断ポイントを確認していきましょう。

• 修理費用が高額な場合は保険を使う
• 治療費や賠償金が高額になる場合は保険を使う
• 軽微な事故で費用が少額な場合は保険を使わない

修理費用が高額な場合は保険を使う

修理費用が高額な場合は、自己負担で対応すると負担が大きくなるため、保険を使いましょう。

判断の目安は「等級ダウンによる保険料の増加額」との比較です。例えば、今後3年間で保険料が合計10万円上がる見込みであれば、修理費がそれ以上かどうかで判断します。

修理費が20万円など高額な場合は、保険を使ったほうが負担は軽くなります。逆に数万円程度であれば、使わないほうがトータル的にお得になるでしょう。

感覚ではなく、金額で比較して判断しましょう。長期的な負担まで含めて考えることが重要です。

治療費や賠償金が高額になる場合は保険を使う

人身事故で治療費や賠償金が高額になる場合も、自己負担で対応するには現実的ではないため保険を使いましょう。

特に人身事故では、治療費に加えて慰謝料や休業損害なども発生します。さらに後遺障害が残ると、賠償額は数百万円から数千万円に及ぶこともあります。

こうしたケースでは、等級ダウンによる保険料の増加よりも、支払うべき金額のほうが圧倒的に大きくなります。保険を使わない選択は現実的ではありません。

人身事故が絡む場合は、基本的に保険を使う前提で考えましょう。無理に自己負担で対応するのは避けてください。

軽微な事故で費用が少額な場合は保険を使わない

修理費用や賠償額が少額の場合は、保険を使わなくても構いません。保険を使うと等級が下がり、数年間にわたって保険料が上がるためです。

例えば、修理費が3万円〜5万円程度であれば、自己負担で対応したほうがトータルの出費は抑えられるケースが多いです。保険を使うことで、結果的に損をする可能性があります。

また、等級は一度下がると元に戻るまで時間がかかります。将来の事故に備えるという意味でも、安易に使わない判断は重要です。

目先の支払いだけでなく、数年単位の負担で考えて判断しましょう。

交通事故で保険を使わない場合に支払うべき費用

保険を使わない場合は、事故によって発生した費用をすべて自己負担で支払うことになります。

想定以上に負担が大きくなることもあるため、事前にどのような費用が発生するのか把握しておきましょう。

• 車の修理費用（物損）
• 相手に支払う賠償金（人身事故の場合）
• その他に発生する費用

車の修理費用（物損）

保険を使わない場合、自分の車や相手の車の修理費用はすべて自己負担になります。損傷の程度によって金額は大きく変わるため、目安を把握しておきましょう。

軽い接触でも数万円、フレームやエンジンに影響が出ている場合は100万円を超えることもあります。見た目以上に費用がかかるケースもあるため注意が必要です。

相手の車を傷つけている場合は、その修理費も負担します。事故の規模によっては大きな出費になるため、保険を使うかどうかの判断材料として確認しておきましょう。

関連記事：物損事故で直接和解した場合の注意点｜よくあるトラブルと対処法を解説

相手に支払う賠償金（人身事故の場合）

人身事故の場合は、修理費だけでなく相手への賠償金も発生します。保険を使わない場合は、これらをすべて自己負担で支払うことになります。

主な内容は以下のとおりです。

• 治療費
• 慰謝料
• 休業損害
• 後遺障害がある場合の賠償金

特に慰謝料や休業損害は金額が大きくなりやすく、数十万円から数百万円に及ぶこともあります。後遺障害が残った場合は、さらに高額になるため注意しましょう。

人身事故は物損事故とは比べものにならないほど負担が大きくなります。保険を使わない選択は現実的ではありませんので、保険を利用しましょう。

その他に発生する費用

事故によっては、修理費や賠償金以外にもさまざまな費用が発生します。見落としやすいですが、合計すると大きな負担になります。

主な費用は以下のとおりです。

• レッカー代（搬送費用）
• 代車費用
• 休車損害（営業車の場合）
• 物の破損に対する賠償（店舗設備・ガードレールなど）

例えば、店舗に車をぶつけた場合は、修理費だけでなく営業できなかった期間の損害を請求されることもあります。これが休車損害や営業損害です。

一つひとつは小さく見えても、重なると大きな金額になります。事故後に慌てないためにも、こうした費用も含めて考えておきましょう。

交通事故で保険を使う場合にやるべきこと

保険を使うと決めた場合は、手順に沿って対応を進めることが重要です。具体的な流れを確認していきましょう。

• どの保険を使うかを判断する
• 修理方法や修理先を決める
• 必要書類を提出する
• 示談内容や支払い内容を確認する

どの保険を使うかを判断する

まずは、どの保険を使うかを決めましょう。交通事故では複数の保険が関係するため、状況に応じて選ぶ必要があります。

例えば、人身事故であれば対人賠償保険、物損事故であれば対物賠償保険、自分の車の修理であれば車両保険を使います。

被害者側であれば、人身傷害保険や健康保険なども利用可能です。

保険の種類によって補償範囲や条件が異なります。誤った保険を選ぶと、十分な補償を受けられません。

迷う場合は保険会社に相談しましょう。状況に合った保険を選ぶことで、その後の対応がスムーズになります。

修理方法や修理先を決める

保険を使う場合でも、修理方法や修理先は自分で選べます。ディーラー、整備工場、板金工場など、どこで修理するかによって費用や仕上がりが変わります。

保険会社から修理工場を紹介されることもありますが、必ずしも従う必要はありません。見積もりを比較して、自分が納得できるところを選びましょう。

また、修理方法によっても費用は変わります。部品交換にするのか、修理で対応するのかで金額に差が出ます。

保険を使うかどうかの判断にも関わるため、見積もり内容はしっかり確認してください。

必要書類を提出する

保険を使う場合は、必要書類をそろえて提出します。書類に不備があると手続きが進まないため、早めに対応しましょう。

主な書類は以下のとおりです。

• 事故状況報告書
• 修理見積書
• 診断書（人身事故の場合）
• 交通事故証明書

事故内容によって必要な書類は変わります。保険会社から案内があるため、それに従って準備してください。

示談内容や支払い内容を確認する

保険会社が示談案を提示してきたら、内容をしっかり確認してください。金額や支払い項目に問題がないかをチェックすることが重要です。

特に、人身事故の場合は慰謝料や休業損害など複数の項目があります。どの費用が含まれているのかを一つずつ確認しましょう。

一度示談が成立すると、原則としてやり直しはできません。納得できない場合は、そのまま同意せずに内容を見直すことが大切です。

不明点がある場合は保険会社に確認してください。必要に応じて専門家に相談することも検討しましょう。

関連記事：事故の示談交渉を弁護士に依頼するべき？メリットや判断基準、費用などを解説

交通事故で保険を使わない場合にやるべきこと

保険を使わないと決めた場合は、すべての対応を自分で行う必要があります。具体的にやるべきことを確認していきます。

• 修理費用や損害額を自分で把握する
• 相手方と示談交渉を行う
• 示談内容を書面で残す
• 修理費用や賠償金を自己負担で支払う

修理費用や損害額を自分で把握する

保険を使わない場合は、まず修理費用や損害額を正確に把握しましょう。ここを曖昧にしたまま進めると、後からトラブルになります。

修理については、必ず見積もりを取ってください。1社だけでなく、複数の業者に依頼して比較すると適正な金額が見えてきます。

人身事故の場合は、治療費や慰謝料、休業損害なども含めて確認が必要です。何にどれだけ費用がかかるのかを整理しておきましょう。

相手方と示談交渉を行う

保険を使わない場合は、相手方と直接示談交渉を行います。修理費や賠償金の金額、支払い方法などを話し合って決めていきます。

交渉では、感覚ではなく見積書や診断書などの資料をもとに進めてください。根拠がないまま話をすると、トラブルになりやすくなります。

また、口頭だけで合意するのは避けましょう。後から「言った・言わない」の問題になることがあります。

冷静に話し合いを進めることが重要です。納得できる条件で合意できるように進めましょう。

示談内容を書面で残す

示談がまとまったら、必ず書面に残してください。口頭での合意だけでは、後から内容を巡ってトラブルになることがあります。

示談書には、支払金額・支払期限・支払方法などを明記します。どの損害を対象としているのかも具体的に書いておくことが重要です。

また、「本件に関して今後一切の請求を行わない」といった清算条項を入れるのが一般的です。これにより、後から追加請求されるリスクを防げます。

内容を確認したうえで署名・押印を行いましょう。

修理費用や賠償金を自己負担で支払う

示談内容に合意したら、修理費用や賠償金を自己負担で支払います。支払期限や方法は、示談書の内容に従って進めてください。

支払いは銀行振込が一般的です。振込明細は支払いの証拠になるため、必ず保管しておきましょう。

また、一括での支払いが難しい場合は、事前に分割払いの可否を相談しておく必要があります。合意なしに支払いを遅らせると、トラブルになることがあります。

支払いが完了すれば、基本的にその事故に関する対応は終了です。最後まで責任をもって対応しましょう。

交通事故で保険を使うか判断に迷ったときの相談先

保険を使うべきかどうかは、事故の内容や費用によって変わります。

一人で判断が難しい場合は、第三者に相談することで適切な判断がしやすくなります。主な相談先を確認していきましょう。

• 加入している保険会社に相談する
• 弁護士に相談する
• 日弁連交通事故相談センターや各自治体の相談窓口に相談する

加入している保険会社に相談する

まずは加入している保険会社に相談しましょう。相談は無料で受けられますし、自社の保険内容について詳しく教えてもらえることがメリットです。

事故の内容や見積額を伝えれば、保険を使った場合の影響や等級ダウン後の保険料について具体的に説明してもらえます。

ただし、保険会社は自社の商品を前提に対応します。そのため、どちらかといえば保険を使う方向での提案されることも少なくありません。

あくまで一つの判断材料として活用するのがポイントです。他の選択肢も含めて比較しながら判断していきましょう。

弁護士に相談する

弁護士に相談すれば、客観的な立場から保険を使うべきかどうかを判断してもらえます。

保険会社とは異なり特定の商品に偏らないため、状況に合った選択を選ぶことが可能です。

また、経験が豊富なため、依頼者の状況に合わせて適切なアプローチを提案してもらえます。

修理費や賠償額と等級ダウンによる保険料の増加を比較するなど、判断に必要なポイントを整理してもらえることもメリットです。

迷ったときは、一度相談して方向性を確認しておきましょう。状況に応じた判断がしやすくなります。

日弁連交通事故相談センターや各自治体の相談窓口に相談する

費用をかけずに相談したい場合は、公的な相談窓口の利用も有効です。日弁連交通事故相談センターや各自治体の窓口では、無料で相談できます。

これらの窓口では、交通事故に関する基本的な対応や考え方についてアドバイスが受けられることがメリットです。

また、特定の保険会社に偏らない中立的な立場で話を聞けます。まずは気軽に相談してみるのも一つの方法です。状況を整理するきっかけとして活用しましょう。

まとめ

交通事故で保険を使うかどうかは、「事故による支出」と「等級ダウンによる保険料の増加」を比較して判断することが重要です。

修理費や賠償金が高額になる場合は保険を使うべきですが、軽微な事故であれば使わないほうが得になるケースもあります。

また、使える保険は一つではありません。加害者・被害者それぞれで利用できる保険が異なるため、補償内容を理解しておくことがポイントです。

判断に迷う場合は、一人で決める必要はありません。保険会社や弁護士、無料の相談窓口を活用しながら、状況に合った選択をしていきましょう。