突然、家族が死亡事故に遭うと、頭が真っ白になってしまうものです。

精神的につらい状況ではありますが、警察への対応や遺体の確認など、短期間で多くの対応が必要になります。

まずは落ち着いて状況を把握しながら、どの対応を進めていけばいいのか確認していきましょう。

本記事では、家族が死亡事故に遭った後の流れや、必要となる手続きについて解説します。

損害賠償請求や示談交渉で確認しておきたいポイントについても紹介するので参考にしてください。

家族が死亡事故に遭った後の全体の流れ

家族が死亡事故に遭った場合は、突然多くの対応が必要になります。

精神的につらい状況ではありますが、全体の流れを把握しておくことで、落ち着いて対応を進めやすくなるでしょう。

一般的には、以下のような流れで進んでいきます。

• 警察から事故の連絡を受ける
• 病院や安置場所で身元確認を行う
• 遺体の引き取りや搬送を行う
• 通夜・葬儀の準備を進める
• 死亡届や保険などの各種手続きを行う
• 保険会社とのやり取りや損害賠償請求を進める
• 示談交渉や相続手続きを行う

事故直後は、警察や病院から急いで判断を求められる場面も少なくありません。一人だけで抱え込まず、親族や専門家へ相談しながら進めていきましょう。

家族が死亡事故に遭った後に何をすればいいのか

家族が死亡事故に遭った直後は、精神的につらい中でも対応しなければならないことが続きます。

まずは、事故後に必要となる主な対応について確認していきましょう。

• 遺体の安置場所や身元確認を行う
• 遺体の引き取りと葬儀の準備を進める
• 事情聴取や警察からの聞き取りに対応する
• 死亡診断書（死体検案書）を受け取る
• 死亡届を提出する
• 通夜・葬儀を行う
• 損害賠償請求に備えて証拠を確保する
• 実況見分に対応する

遺体の安置場所や身元確認を行う

死亡事故が発生すると、まず警察や病院から家族へ連絡が入ります。その後、遺体が安置されている病院や警察署などで、身元確認を行う流れです。

事故の状況によっては、すぐに対面できないケースもあります。また、警察から本人確認書類や家族関係を確認できる資料を求められることもあります。

突然の連絡で冷静に対応するのは難しいものです。一人で向かうのがつらい場合は、親族などに付き添ってもらいながら進めていきましょう。

遺体の引き取りと葬儀の準備を進める

身元確認が終わると、遺体の引き取りや搬送について進めていきます。

事故状況によっては、警察の検視や手続きが終わってから引き取りになるケースもあります。

その後は、葬儀会社へ連絡し、安置場所や通夜・葬儀の日程などを決めていく流れです。

短期間で決めなければならないことも多いため、親族と相談しながら進めていきましょう。

また、事故による死亡の場合は、通常の葬儀対応とは異なる説明を受けるケースもあります。不明点があれば、葬儀会社や警察へ確認しながら進めることが大切です。

事情聴取や警察からの聞き取りに対応する

死亡事故では、警察から事故状況や被害者について聞き取りを受けることがあります。事故当日の行動や、普段の生活状況などを確認されることも少なくありません。

突然のことで精神的につらい中ではありますが、分かる範囲で落ち着いて回答していきましょう。

無理に思い出そうとせず、わからない部分は「分からない」と伝えて問題ありません。

また、後日あらためて連絡が入るケースもあります。不安なことがある場合は、弁護士へ相談しながら対応を進めることも検討しましょう。

死亡診断書（死体検案書）を受け取る

死亡事故後は、死亡診断書または死体検案書を受け取ります。今後の手続きで必要になる重要な書類です。

病院で死亡が確認された場合は「死亡診断書」が作成されることが一般的です。

一方、事故現場で亡くなっているケースや、死因確認のため検視が行われた場合などは、「死体検案書」が作成されることがあります。

これらの書類は、死亡届の提出や保険手続きなど、多くの場面で使用します。後から必要になるケースもあるため、コピーを取って保管しておくと安心です。

死亡届を提出する

死亡届は、死亡の事実を役所へ届け出るための手続きです。通常は、死亡を知った日から7日以内に提出します。

提出先は、市区町村役場です。死亡診断書（死体検案書）と一体になっている書類を使用するケースが一般的です。

また、死亡届を提出すると、火葬許可証の発行なども進められます。

葬儀会社が手続きをサポートしてくれるケースもあるため、分からない場合は相談しながら進めていきましょう。

通夜・葬儀を行う

死亡届の提出後は、通夜や葬儀を進めていきます。日程や会場、参列者への連絡など、短期間で決めることも少なくありません。

また、事故による突然の訃報となるため、勤務先や親族、関係者への連絡対応に追われるケースもあります。

精神的な負担も大きくなりやすいため、周囲と協力しながら進めていきましょう。

葬儀費用については、後から損害賠償請求の対象になるケースもあります。領収書などは保管しておくと安心です。

損害賠償請求に備えて証拠を確保する

事故後は、損害賠償請求に備えて資料や証拠を保管しておきましょう。後から事故状況や支出内容を確認する場面があるためです。

たとえば、事故に関する書類や警察から受け取った資料、葬儀費用の領収書などは保管しておくと役立ちます。保険会社とのやり取りをメモに残しておくことも大切です。

また、事故状況によっては、防犯カメラやドライブレコーダー映像が関係するケースもあります。後から確認しやすいよう、資料をまとめながら進めていきましょう。

実況見分に対応する

事故状況を確認するために、警察による実況見分が行われるケースがあります。

実況見分とは、事故現場で当時の状況を確認し、事故原因などを調査する手続きです。

家族として立ち会う場面もありますが、必ず参加しなければならないとは限りません。精神的な負担が大きい場合は、無理をしないことも大切です。

また、実況見分調書は、後から損害賠償や過失割合を確認する際の資料として扱われることがあります。

不安がある場合は、弁護士へ相談しながら進めていきましょう。

関連記事：実況見分の立ち会いは必要？流れや立ち会えない場合の対処法を解説

家族の死亡事故後に必要となる手続き

家族が死亡事故に遭った後は、役所や保険会社、金融機関などでさまざまな手続きが必要になります。

期限があるものもあるため、少しずつ確認しながら進めていきましょう。

• 役所で行う手続き
• 保険に関する手続き
• 勤務先・収入に関する手続き
• 金融機関・契約関係の手続き
• 相続に関する基本的な手続き

役所で行う手続き

役所では、主に以下のような手続きが必要になります。

• 住民票の抹消
• 健康保険の資格喪失手続き
• 介護保険の手続き
• 年金受給停止の手続き
• 世帯主変更届
• マイナンバーカードや印鑑登録の返納

特に年金や健康保険関係は、早めに確認しておくと安心です。

状況によって必要な手続きが異なるため、役所窓口で一覧を確認しながら進めると分かりやすいでしょう。

また、期限が設定されているものもあります。一度で全て終わらせようと無理をせず、親族と協力しながら進めていきましょう。

保険に関する手続き

保険関係では、主に以下のような手続きが必要になります。

• 生命保険の請求
• 自賠責保険・任意保険への連絡
• 医療保険や傷害保険の確認
• 勤務先の団体保険の確認
• 火災保険や自動車保険の名義変更・解約

特に交通事故では、自賠責保険や任意保険へ早めに連絡しておくことが大切です。

死亡保険金や各種補償を受けられるケースもあります。

また、加入している保険を把握できていないケースも少なくありません。保険証券や通帳、クレジットカードの明細などを確認しながら進めていきましょう。

勤務先・収入に関する手続き

勤務先関係では、主に以下のような手続きが必要になります。

• 勤務先への死亡連絡
• 給与や退職金の確認
• 健康保険・厚生年金の確認
• 労災保険の手続き
• 源泉徴収票などの受け取り

勤務中や通勤中の事故であれば、労災保険の対象になるケースもあります。また、勤務先独自の弔慰金制度が用意されている場合もあります。

収入や保険関係の確認にも関わるため、会社の担当部署へ相談しながら進めていきましょう。

金融機関・契約関係の手続き

金融機関や契約関係では、主に以下のような手続きが必要になります。

• 銀行口座の確認・凍結対応
• クレジットカードの解約
• 携帯電話やインターネット契約の解約
• 公共料金の名義変更
• 家賃や住宅ローンの確認
• サブスクリプションサービスの停止

死亡後は、銀行口座が凍結されるケースがあります。そのため、引き落とし関係や支払い状況も確認しておくと安心です。

また、契約によっては相続手続きが必要になることもあります。一つずつ確認しながら進めていきましょう。

相続に関する基本的な手続き

相続関係では、主に以下のような手続きが必要になります。

• 相続人の確認
• 遺言書の有無の確認
• 財産や借金の確認
• 相続放棄・限定承認の検討
• 遺産分割協議
• 不動産や預貯金の名義変更

相続では、預貯金や不動産だけでなく、借金なども対象になることを確認しておきましょう。状況によっては、相続放棄を検討するケースもあります。

また、相続手続きには期限があるものもあります。不安がある場合は、弁護士や司法書士など専門家へ相談しながら進めていきましょう。

家族の死亡事故で請求できる損害賠償

家族が死亡事故に遭った場合は、加害者側へ損害賠償を請求できる可能性があります。

ここでは、主にどのような費用や慰謝料を請求できるのか確認していきましょう。

• 死亡慰謝料と遺族慰謝料
• 死亡逸失利益
• 葬儀費用
• 弁護士費用
• その他に請求できる費用

死亡慰謝料と遺族慰謝料

死亡事故では、亡くなった本人に対する「死亡慰謝料」と、遺族に対する「遺族慰謝料」を請求できる可能性があります。

死亡慰謝料は、事故によって命を失ったことに対する精神的苦痛への補償です。また、遺族慰謝料は、家族を失った遺族の精神的負担に対して支払われます。

慰謝料額は、家族構成や被害者の立場、事故状況などによって変わります。保険会社から提示される金額だけで判断せず、内容を確認しながら進めていきましょう。

死亡逸失利益

死亡逸失利益とは、事故がなければ将来得られていたはずの収入などを補償するものです。

たとえば、会社員であれば将来の給与、自営業であれば事業収入などが対象です。

また、専業主婦（主夫）や子どもの場合でも、状況によって認められるケースがあります。

計算では、年収や年齢、就労可能年数、生活費控除率など、さまざまな事情が考慮されます。そのため、事故状況によって金額が大きく変わることも少なくありません。

葬儀費用

死亡事故では、通夜や葬儀にかかった費用についても請求できる可能性があります。

たとえば、通夜・葬儀費用、火葬費用、遺体搬送費用などが対象です。実際に支出した内容を確認できるよう、領収書などは保管しておきましょう。

ただし、全ての支出がそのまま認められるとは限りません。

一般的に必要と考えられる範囲をもとに判断されるケースが多いため、内容を確認しながら進めていくことが大切です。

弁護士費用

死亡事故では、弁護士へ依頼した費用の一部を請求できるケースがあります。

特に、裁判になった場合などは、認められた損害賠償額の一部として弁護士費用が考慮されることがあります。

また、自動車保険に弁護士費用特約が付いている場合は、保険を使って相談や依頼ができるケースも少なくありません。

精神的につらい状況の中で、保険会社との交渉や手続きを進めるのは大きな負担になります。

不安がある場合は、早めに弁護士へ相談しながら進めることも検討していきましょう。

その他に請求できる費用

死亡事故では、慰謝料や逸失利益以外にも、状況に応じて請求できる費用があります。

たとえば、入院や治療が行われていた場合の医療費、通院交通費、遺体搬送費用などです。

また、事故対応のために必要となった宿泊費や交通費が問題になるケースもあります。

事故状況によって対象になる内容は異なります。そのため、事故後に発生した支出については、領収書や記録を残しながら確認していきましょう。

家族の死亡事故の示談交渉で注意すべきこと

死亡事故の示談交渉では、精神的につらい状況の中で判断を求められることがあります。落ち着いて内容を確認しながら進めていくことが大切です。

• 保険会社の提示額をそのまま受け入れない
• 示談書にサインする前に内容を十分に確認する
• 慰謝料に納得いかない場合は弁護士に相談する

保険会社の提示額をそのまま受け入れない

保険会社から損害賠償額を提示されても、その場ですぐに合意する必要はありません。まずは内容を確認しながら進めていきましょう。

交通事故の損害賠償には、「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準（裁判基準）」など複数の考え方があります。

また、死亡事故では、慰謝料や逸失利益など確認するべき内容も多くあります。

不明点がある場合やより高い提示額を求める場合は、弁護士へ相談しながら進めると安心です。

関連記事：保険会社の対応が悪いときの対処法｜相談先やNG対応を実態とともに解説

示談書にサインする前に内容を十分に確認する

示談書へサインする前に、内容をしっかり確認しておきましょう。示談成立後は、基本的に内容を変更するのが難しくなるためです。

特に死亡事故では、慰謝料や逸失利益、過失割合など、確認するべき項目が多くあります。

専門用語が使われていることもあるため、分かりにくい部分はそのまま進めず確認していきましょう。

また、不安がある場合は、弁護士へ内容を確認してもらう方法もあります。落ち着いて判断することが大切です。

慰謝料に納得いかない場合は弁護士に相談する

保険会社から提示された慰謝料額について、「本当にこの金額が適切なのだろうか」と感じるケースもあります。

そのような場合は、弁護士へ相談することも検討しましょう。

交通事故の慰謝料には、弁護士基準（裁判基準）という考え方があります。保険会社の提示額と差が出るケースも少なくありません。

また、死亡事故では、慰謝料だけでなく逸失利益や過失割合なども関係します。

内容を確認しながら進めるためにも、専門家へ相談しながら対応していくと安心です。

関連記事：事故の示談交渉を弁護士に依頼するべき？メリットや判断基準、費用などを解説

家族が死亡事故に遭ったら弁護士がサポートできること

死亡事故では、保険会社とのやり取りや損害賠償の確認など、対応しなければならないことが多くあります。

精神的な負担を減らしながら進めるためにも、弁護士へ相談することを検討してみましょう。

• 保険会社との示談交渉を代行する
• 過失割合について専門的に交渉する
• 弁護士費用特約の活用についてアドバイスを受けられる

保険会社との示談交渉を代行する

弁護士へ依頼すると、保険会社との示談交渉を代わりに進めてもらえます。事故後のやり取りを自分だけで対応し続ける負担を減らしやすくなるでしょう。

特に死亡事故では、慰謝料や逸失利益など、確認するべき内容が多くあります。

専門用語も多いため、「内容がよく分からないまま話が進んでいる」と感じる人も少なくありません。

弁護士へ依頼すれば、示談内容を確認しながら交渉を進められます。精神的な負担を抑えながら対応しやすくなることもメリットです。

過失割合について専門的に交渉する

死亡事故では、過失割合が損害賠償額へ大きく影響することがあります。そのため、事故状況を踏まえながら適切に確認していくことが大切です。

特に交通事故は、実況見分調書やドライブレコーダー、防犯カメラ映像など、さまざまな資料をもとに判断されます。

内容によっては、専門的な知識が必要になるケースも少なくありません。

弁護士へ依頼すれば、事故状況や証拠を確認しながら、過失割合について交渉を進めてもらえます。内容を整理しながら対応しやすくなるでしょう。

関連記事：交通事故の過失割合に納得いかないときは？対処法や決め方をわかりやすく紹介

弁護士費用特約の活用についてアドバイスを受けられる

自動車保険に弁護士費用特約が付いている場合は、弁護士費用を保険でカバーできる可能性があります。

自己負担を抑えながら相談や依頼を進められるケースも少なくありません。

また、弁護士費用特約は、亡くなった本人だけでなく、同居家族の保険が使えるケースもあります。

どの保険が対象になるのか分かりにくいこともあるため、確認しながら進めていきましょう。

弁護士へ相談すれば、特約が利用できるかどうかも含めて案内を受けられます。費用面への不安を減らしながら進めやすくなるでしょう。

関連記事：弁護士費用特約が使えないケースとは？対処法や実は使えるケースも解説

家族の死亡事故に関するよくある質問

家族の死亡事故に関するよくある質問を紹介します。

• 家族が交通事故で即死した場合は何をすべき？
• 事故の連絡は家族にどうやってに伝えられる？
• 家族の死亡事故の連絡はいつ来る？

家族が交通事故で即死した場合は何をすべき？

家族が交通事故で即死した場合でも、基本的な流れは大きく変わりません。

まずは警察からの連絡を受け、身元確認や遺体の引き取りなどを進めていくことになります。

その後は、死亡診断書（死体検案書）の受け取りや、死亡届の提出、通夜・葬儀の準備などを行っていきます。

突然のことで冷静に対応するのは難しいものです。一人で抱え込まず、親族や専門家へ相談しながら、少しずつ進めていきましょう。

事故の連絡は家族にどうやってに伝えられる？

死亡事故が発生した場合は、警察から家族へ連絡が入ることが一般的です。携帯電話や自宅への電話を通じて連絡されるケースが多くあります。

また、連絡先が分からない場合は、勤務先や親族を通じて確認されることもあります。

突然の連絡で内容を整理できないことも少なくありません。分からないことがある場合は、その場で警察へ確認しながら進めていきましょう。

家族の死亡事故の連絡はいつ来る？

家族への連絡は、警察が身元確認を行った後に入ることが一般的です。

そのため、事故直後ではなく、ある程度確認が終わってから連絡されるケースもあります。

また、所持品や身分証の有無、事故状況によっては、確認に時間がかかることもあります。

夜間や早朝に連絡が入るケースも少なくありません。

突然の連絡で混乱してしまうこともありますが、まずは落ち着いて警察の説明を確認していきましょう。

不明点がある場合は、その場で質問しながら進めることも大切です。

まとめ

突然、家族が死亡事故に遭うと、精神的につらい状況の中で多くの対応を進めなければなりません。

警察対応や葬儀の準備、役所や保険会社での手続きなど、短期間で確認するべきことが続きます。

まずは全体の流れを把握し、一つずつ落ち着いて進めていくことが大切です。

周囲の親族や専門家へ相談しながら対応することで、負担を減らしながら進めやすくなるでしょう。

また、死亡事故では、慰謝料や逸失利益など損害賠償の確認も必要になります。

示談内容や保険会社とのやり取りに不安がある場合は、弁護士へ相談しながら進めることも検討してみてください。