交通事故で過失割合や事故状況について揉めている場合、「交通事故鑑定人」という存在を耳にしたことがある人もいるでしょう。

交通事故鑑定人は、ドライブレコーダーの映像や車両の損傷状況、事故現場の痕跡などを分析し、事故がどのように発生したのかを専門的な視点から検証する専門家です。

特に、過失割合に納得できない場合や証拠が不足している場合は、交通事故鑑定人の調査によって有利な証拠が見つかることもあります。

本記事では、交通事故鑑定人にできることや依頼するタイミング、費用相場などについて詳しく解説します。

交通事故鑑定人とは？

交通事故鑑定人は、交通事故の状況を専門的に分析・検証する専門家です。

交通事故では、当事者同士の主張が食い違ったり、ドライブレコーダーの映像だけでは事故状況を判断できなかったりすることがあります。

そのような場合に、交通事故鑑定人は映像や車両の損傷状況、事故現場の痕跡などを分析し、事故がどのように発生したのかを調査します。

交通事故鑑定人の役割や警察との違い、専門性について解説します。

• 交通事故鑑定人の役割
• 交通事故鑑定人と警察では目的が異なる
• 交通事故鑑定人の鑑定は信頼できる？専門性は？

交通事故鑑定人の役割

交通事故鑑定人の役割は、事故状況を客観的に分析し、事故がどのように発生したのかを明らかにすることです。

交通事故では、当事者同士の主張が食い違うことも少なくありません。

また、ドライブレコーダーの映像が残っていても、それだけでは事故状況を判断できないケースもあります。

そのような場合に、交通事故鑑定人は映像や車両の損傷状況、事故現場の痕跡などを分析し、事故発生時の状況を検証します。

交通事故鑑定人は過失割合を決める立場ではありません。

しかし、鑑定結果は過失割合を判断するための重要な資料として利用されることがあります。

交通事故鑑定人と警察では目的が異なる

交通事故鑑定人と警察は、どちらも事故状況を調査しますが、目的が異なります。

警察の目的は、事故の発生状況を把握し、刑事責任や行政責任の有無を調査することです。

実況見分や関係者への聞き取りなどを行います。

一方で、交通事故鑑定人は、事故状況をより詳細に分析し、過失割合や事故態様を明らかにするための資料を作成することが目的です。

そのため、警察の調査だけでは事故状況が十分に明らかにならない場合に、交通事故鑑定人へ依頼することがあります。

交通事故鑑定人の鑑定は信頼できる？専門性は？

交通事故鑑定人には、弁護士や医師のような国家資格があるわけではありません。

そのため、交通事故鑑定人と名乗るために必要な資格は存在しません。

ただし、実際には元警察官や交通事故捜査の経験者、自動車工学や交通工学に詳しい専門家などが鑑定業務を行っているケースが多くあります。

また、交通事故鑑定人が作成した鑑定書は、示談交渉や裁判で証拠として利用されることもあります。

交通事故鑑定人へ依頼する際は、資格の有無だけでなく、交通事故鑑定の実績や経歴を確認することが大切です。

交通事故鑑定人にできること｜仕事内容

交通事故鑑定人は、交通事故の状況を専門的な視点から分析する専門家です。

ただし、実際にどのような調査や分析を行うのかイメージできない人もいるでしょう。

交通事故鑑定人がどのような仕事をしているのかを紹介します。

• ドライブレコーダーや防犯カメラ映像を分析する
• 車両の損傷状況から事故状況を検証する
• ブレーキ痕や現場の痕跡を調査する
• 事故状況を再現して過失割合の判断材料を作る
• 鑑定書を作成して示談交渉や裁判で活用する

ドライブレコーダーや防犯カメラ映像を分析する

交通事故鑑定人は、ドライブレコーダーや防犯カメラの映像をもとに事故状況を分析します。

例えば、映像から車両の速度や走行経路、衝突時の位置関係などを検証します。

また、衝突直前の動きを分析することで、加害者や被害者がどのような運転をしていたのかといったことまでわかるでしょう。

映像内に信号機が映っていない場合でも、周囲の車両や歩行者の動き、交差点の状況などから当時の信号表示を推定できるケースもあります。

当事者の証言だけでは分からない部分を映像から客観的に分析し、事故発生時の状況を検証することが交通事故鑑定人の重要な仕事の一つです。

関連記事：ドライブレコーダーは事故の証拠になる？役立つ場面や事例を解説

車両の損傷状況から事故状況を検証する

交通事故鑑定人は、車両の損傷状況から事故がどのように発生したのかを検証します。

例えば、車両のどの部分に傷やへこみがあるのかを確認し、衝突した角度や衝突時の位置関係などを分析します。

また、車の損傷は衝突した速度や角度によって変わります。

そのため、損傷の大きさや変形の状況から、どの程度の衝撃が加わったのかを検証することもあります。

場合によっては、同じ車種の車両データなども参考にしながら、当事者の説明と実際の損傷状況が一致しているのかを確認します。

ドライブレコーダーの映像が残っていない事故でも、車両の損傷状況が重要な証拠になるケースは少なくありません。

ブレーキ痕や現場の痕跡を調査する

交通事故鑑定人は、事故現場に残された痕跡から事故状況を分析することもあります。

例えば、路面に残されたブレーキ痕を調査することで、事故直前にブレーキをかけていたのか、どの程度の速度で走行していたのかを推定できる場合があります。

また、車両の部品やガラス片の散乱状況、路面に残された擦過痕などから、衝突した位置や車両の動きを分析することも少なくありません。

当事者の記憶は曖昧になることがありますが、現場に残された痕跡は事故当時の状況を客観的に示す重要な証拠です。

交通事故鑑定人は、こうした痕跡をもとに事故発生時の状況を検証します。

事故状況を再現して過失割合の判断材料を作る

事故現場の道路形状や車両の位置関係などをもとに三次元モデルを作成し、事故発生時の状況をシミュレーションすることも仕事の一つです。

また、運転席からの視界やヘッドライトが照らす範囲などを再現し、本当に相手を確認できたのか、事故を回避できたのかといったことを検証することもあります。

事故現場の状況や車両の損傷状況などをもとに、衝突時の速度や衝撃の大きさなどを分析するケースもあります。

鑑定書を作成して示談交渉や裁判で活用する

交通事故鑑定人は、調査や分析の結果を鑑定書としてまとめます。

鑑定書には、事故状況の分析結果や車両の動き、速度の推定結果、事故状況の再現内容などが記載されます。

また、事故現場の図面や写真、シミュレーション結果などが添付されることもあるでしょう。

作成された鑑定書は、示談交渉や訴訟において重要な資料として活用されます。

特に、当事者同士の主張が食い違っている場合や、過失割合に争いがある場合は、事故状況を客観的に説明する資料として役立つでしょう。

交通事故鑑定人への依頼を検討したほうがよいケース

交通事故鑑定人は、全ての交通事故で必要になるわけではありません。

交通事故鑑定人への依頼を検討したほうがよいケースを紹介します。

• 過失割合に納得できない
• 証拠が足りていない
• 事故状況が複雑で判断が難しい

過失割合に納得できない

過失割合は、示談金や損害賠償額に大きく影響する重要な要素です。

そのため、納得できないまま示談を成立させることはおすすめできません。

例えば、自分の認識では相手に大きな過失があるにもかかわらず、証拠がないために主張を認めてもらえないケースがあります。

また、相手が事実と異なる説明をしているものの、それを否定する材料がないこともあるでしょう。

このように、自分の主張に根拠があり、交通事故鑑定によって有利な証拠が見つかる可能性がある場合は、依頼を検討する価値があります。

一方で、事故状況をほとんど覚えておらず、単に提示された過失割合が気に入らないという理由だけで依頼しても、結果が変わらないこともあります。

関連記事：交通事故の過失割合に納得いかないときは？対処法や決め方をわかりやすく紹介

証拠が足りていない

交通事故では、自分の認識が正しかったとしても、それを裏付ける証拠がなければ主張を認めてもらえないことがあります。

また、相手にはドライブレコーダーの映像などの証拠がある一方で、自分には有力な証拠がないケースもあります。

そのような状況では、相手の主張が有利になりやすく、自分の言い分が通りにくくなってしまうでしょう。

交通事故鑑定人は、自分を有利にするためだけではなく、不利な状況を打開するために依頼するケースも少なくありません。

証拠がないから諦めるのではなく、事故状況を裏付ける新たな材料が見つかる可能性があるなら、交通事故鑑定人への依頼を検討する価値があるでしょう。

事故状況が複雑で判断が難しい

事故状況が複雑で判断が難しい場合も、交通事故鑑定人への依頼を検討したほうがよいでしょう。

交通事故の中には、当事者の説明やドライブレコーダーの映像だけでは事故状況を判断しにくいケースがあります。

例えば、複数台が関係する事故や見通しの悪い交差点で発生した事故、双方が異なる説明をしている事故などです。

このような事故では、どちらの主張が正しいのか分からず、過失割合について争いになることも少なくありません。

事故状況が複雑な場合は、当事者同士で議論しても結論が出ないことがあります。

そのため、交通事故鑑定人による客観的な分析が必要になるケースもあります。

交通事故鑑定人へ依頼する3つのタイミング

交通事故鑑定人への依頼は、早ければ早いほどよいとは限りません。

実際には、事故状況や証拠の有無、示談交渉の進み具合などによって、依頼するべきタイミングは異なります。

交通事故鑑定人への依頼を検討したほうがよい代表的なタイミングを紹介します。

• タイミング1：実況見分だけでは証拠が不十分なとき
• タイミング2：過失割合について争いになりそうなとき
• タイミング3：示談が成立する前

タイミング1：実況見分だけでは証拠が不十分なとき

実況見分とは、警察が事故現場の状況や当事者の説明などを確認し、事故状況を記録する手続きです。

実況見分の結果は、事故状況の把握や過失割合を判断する際の資料として利用されることがあります。

そのため、実況見分の段階で事故状況を正しく伝え、自分に有利な証拠を集めておくことが大切です。

しかし、ドライブレコーダーの映像が残っていない場合や、事故直後の混乱でうまく説明できなかった場合は、事故状況を十分に伝えられないこともあります。

このように、自分の主張を裏付ける証拠が足りない場合は、交通事故鑑定人への依頼を検討するタイミングといえるでしょう。

関連記事：実況見分を有利に進める方法とは？ポイントや立ち会えない場合、基本的な流れを紹介

タイミング2：過失割合について争いになりそうなとき

交通事故鑑定人に依頼しても、すぐに鑑定結果が出るわけではありません。

そのため、実際に過失割合でもめてからではなく、相手と事故状況の認識が違うと感じた段階で依頼を検討してもよいでしょう。

例えば、自分と相手で事故状況の説明が大きく食い違っている場合や、今後の示談交渉でも争いになりそうな場合です。

過失割合について本格的に対立してから依頼すると、鑑定結果が出るまでに時間がかかり、示談交渉が長引くこともあります。

タイミング3：示談が成立する前

交通事故鑑定人への依頼を検討するなら、示談が成立する前が最後のタイミングです。

示談が成立すると、原則として後から過失割合や損害賠償額について争うことはできません。

そのため、事故状況や過失割合に疑問がある場合は、示談書へサインする前に交通事故鑑定人への依頼を検討しましょう。

特に、納得できない部分があるものの、交渉が進んでしまい、このまま示談になりそうなケースは注意が必要です。

示談が成立する前であれば、交通事故鑑定によって新たな証拠や判断材料が見つかる可能性があります。

交通事故鑑定人に依頼するメリット・デメリット

交通事故鑑定人への依頼にはメリットだけでなくデメリットもあります。

そのため、過失割合に納得できないからすぐ依頼するというよりも、費用や期待できる効果を踏まえて判断することが大切です。

交通事故鑑定人へ依頼するメリットとデメリットを確認しておきましょう。

【メリット】

• 客観的な証拠を集められる
• 過失割合の見直しにつながる可能性がある
• 示談交渉や裁判で活用できる
• 保険会社の判断が妥当か確認できる

【デメリット】

• 費用がかかる
• 必ず有利な結果になるとは限らない
• 鑑定結果が出るまで時間がかかる

交通事故鑑定人に依頼する費用相場

交通事故鑑定人に依頼する費用は、事故の種類や調査内容によって大きく異なります。

簡易的な事前検討や事前所見であれば数万円程度で依頼できる場合もありますが、正式な鑑定書を作成する場合は20万円〜50万円程度かかるケースが一般的です。

また、死亡事故や重度障害が残る事故など、事故状況が複雑で裁判資料として詳しい鑑定書を作成する場合は、80万円以上かかることもあります。

費用の目安は以下のとおりです。

交通事故鑑定では、鑑定書の作成費用に加えて、映像解析や現場調査、車両調査などの費用が追加されるケースがあります。

また、現場調査や走行実験を実施する場合は、調査費用や日当が加算されることもあるでしょう。

追加調査が必要になった場合の費用や、鑑定書の作成までにかかる期間についても事前に確認しておきましょう。

交通事故鑑定人への依頼から鑑定結果が出るまでの流れ

交通事故鑑定人へ依頼したことがない人にとっては、どのような流れで調査が進むのか分からない人も多いでしょう。

交通事故鑑定では、相談してすぐに結果が出るわけではありません。

証拠の確認や事故状況の分析などを行いながら、段階的に調査が進められます。

交通事故鑑定人へ依頼してから鑑定結果を受け取るまでの流れを紹介します。

• 事故状況や証拠をもとに相談する
• 調査や鑑定を実施する
• 鑑定結果の報告や鑑定書を受け取る

事故状況や証拠をもとに相談する

まずは交通事故鑑定人へ相談し、事故の内容や現在の状況を説明します。

その際は、過失割合でもめているのか、どのようなことに納得できないのかなども伝えましょう。

また、交通事故鑑定では証拠や資料が重要です。

そのため、以下のような資料がある場合は事前に準備しておくことをおすすめします。

• 交通事故証明書
• 交通事故状況図
• 事故状況や損傷箇所が分かる写真
• 実況見分調書または物件事故報告書
• 相手方の情報が分かる資料

資料が多いほど、交通事故鑑定人も事故状況を把握しやすくなります。

まずは手元にある資料を持参し、交通事故鑑定が必要なケースなのか相談してみるとよいでしょう。

調査や鑑定を実施する

依頼後は、提出された資料や事故現場の状況などをもとに調査や鑑定が行われます。

調査内容は事故によって異なりますが、ドライブレコーダーや防犯カメラの映像分析、車両の損傷状況の確認、事故現場の調査などが行われることがあります。

また、必要に応じて事故状況を再現したり、3Dシミュレーションを作成したりすることも少なくありません。

どのような調査を行うかは事故の内容や争点によって異なるため、事前に説明を受けながら進めることになるでしょう。

鑑定結果の報告や鑑定書を受け取る

調査や分析が完了すると、交通事故鑑定人から鑑定結果の報告を受けます。

また、依頼内容によっては鑑定書が作成されることも少なくありません。

鑑定書には、事故状況の分析結果や事故の再現結果、車両の動きや速度に関する考察などがまとめられています。

作成された鑑定書は、示談交渉や裁判の資料として利用されます。

鑑定結果を確認したうえで、今後の示談交渉や裁判対応について検討していくことになるでしょう。

交通事故鑑定人が必要か迷った場合は弁護士へ相談を

交通事故鑑定人への依頼は、全ての交通事故で必要になるわけではありません。

実際には、交通事故鑑定人へ依頼した方がよいケースもあれば、弁護士だけで解決できるケースもあります。

また、交通事故鑑定には費用もかかるため、本当に必要なのか見極めることが大切です。

交通事故鑑定人への依頼が必要か迷った場合は、まず弁護士へ相談してみましょう。

• 交通事故鑑定人による調査が必要か判断してもらえる
• 信頼できる交通事故鑑定人を紹介してもらえる
• 弁護士費用特約を利用できる場合がある

交通事故鑑定人による調査が必要か判断してもらえる

交通事故鑑定には費用がかかるため、必要性が低いケースで依頼すると費用対効果が見合わないこともあります。

確かに、事故状況の分析については交通事故鑑定人の方が専門的です。

しかし、弁護士でも事故状況や証拠を確認しながら対応できるケースは少なくありません。

また、交通事故鑑定人へ依頼しなくても、手元にある証拠だけで十分に交渉を進められる場合もあります。

そのため、まずは弁護士へ相談し、交通事故鑑定人による調査が本当に必要なケースなのか判断してもらうとよいでしょう。

信頼できる交通事故鑑定人を紹介してもらえる

交通事故鑑定人は国家資格ではないため、依頼先によって実績や専門性に差があります。

そのため、自分で探そうとしてもどこへ依頼すればよいのか分からないと悩む人も少なくありません。

弁護士であれば、これまでの交通事故対応を通じて交通事故鑑定人と連携しているケースがあります。

また、事故の内容に応じて適切な交通事故鑑定人を紹介してもらえることもあります。

弁護士費用特約を利用できる場合がある

交通事故鑑定人への依頼を検討している場合は、加入している保険の内容を確認してみましょう。

保険によっては、弁護士費用特約を利用することで交通事故鑑定にかかる費用の一部または全部が補償される場合があります。

ただし、補償の範囲や利用条件は保険会社によって異なります。

そのため、自己判断で依頼する前に弁護士や保険会社へ相談し、利用できる制度がないか確認することをおすすめします。

関連記事：弁護士費用特約が使えないケースとは？対処法や実は使えるケースも解説

交通事故鑑定人に関するよくある質問

交通事故鑑定人に関するよくある質問を紹介します。

• 交通事故鑑定人は資格を持っている人？
• 交通事故鑑定人と警察の違いは？
• 交通事故鑑定人への依頼費用はいくら？相場は？
• 鑑定結果が出るまでどのくらいかかる？

交通事故鑑定人は資格を持っている人？

交通事故鑑定人には、弁護士や医師のような国家資格はありません。

そのため、「交通事故鑑定人」と名乗るために必要な資格も存在しません。

ただし、実際には元警察官や交通事故捜査の経験者、自動車工学や交通工学に詳しい専門家などが鑑定業務を行っているケースが多くあります。

交通事故鑑定人へ依頼する際は、資格の有無だけでなく、交通事故鑑定の実績や経歴も確認することが大切です。

交通事故鑑定人と警察の違いは？

警察の目的は、事故の発生状況を確認し、刑事責任や行政責任の有無を調査することです。

一方で、交通事故鑑定人は事故状況を専門的に分析し、過失割合や事故態様を判断するための資料を作成することを目的としています。

また、警察が作成した実況見分調書などをもとに、交通事故鑑定人がさらに詳しい分析を行うケースもあります。

交通事故鑑定人への依頼費用はいくら？相場は？

交通事故鑑定人への依頼費用は、事故の内容や調査範囲によって異なります。

一般的には、物損事故の鑑定で20万円〜30万円程度、人身事故の鑑定で30万円〜50万円程度が目安です。

また、死亡事故や重度障害事故など複雑な案件では80万円以上かかることもあります。

なお、ドライブレコーダー映像の解析や現場調査、車両調査などが必要な場合は追加費用が発生するケースもあります。

そのため、依頼する際は総額の見積もりを確認しておくことが大切です。

自動車保険に弁護士費用特約が付いている場合は、交通事故鑑定にかかる費用が補償されることもあるため、事前に保険会社や弁護士へ相談するとよいでしょう。

鑑定結果が出るまでどのくらいかかる？

鑑定結果が出るまでの期間は、事故の内容によって異なります。

一般的には、物損事故の場合で約4〜6週間、人身事故の場合で約6〜8週間程度が目安です。

ただし、現地調査や3Dシミュレーションが必要なケース、事故状況が複雑なケースではさらに時間がかかることもあります。

そのため、過失割合について争いになりそうな場合や、示談交渉が進んでいる場合は、できるだけ早めに相談することが大切です。

まとめ

交通事故鑑定人は、ドライブレコーダーの映像や車両の損傷状況、事故現場の痕跡などを分析し、事故がどのように発生したのかを検証する専門家です。

特に、過失割合に納得できない場合や証拠が不足している場合、事故状況が複雑な場合などは、交通事故鑑定人による調査が有効になることがあります。

ただし、交通事故鑑定には費用や時間がかかるため、全ての事故で必要になるわけではありません。

そのため、交通事故鑑定人への依頼を検討している場合は、まず弁護士へ相談し、本当に鑑定が必要なケースなのか判断してもらうことをおすすめします。