追突事故は交通事故の中でも発生件数が多く、誰でも当事者になる可能性があります。

また、追突事故は比較的過失割合が分かりやすい事故でもあるため、適切な対応を知っておけば、その後の保険手続きや損害賠償請求も進めやすくなります。

被害者になった場合も加害者になった場合も、基本的な対応は大きく変わりません。

本記事では、追突事故が発生したときの対応や被害者が請求できる損害賠償、加害者が負う責任などについて分かりやすく解説します。

追突事故が発生したときの対応｜被害者も加害者も基本は同じ

追突事故が発生した場合は、被害者と加害者でその後の立場は異なりますが、事故直後に行うべき対応は基本的に同じです。

追突事故が発生した際に行うべき対応を順番に紹介します。

• けが人の救護と安全確保を行う
• 警察へ連絡する
• 相手方と連絡先を交換する
• 事故現場や車両の状況を記録する
• 保険会社へ連絡する
• 病院を受診する

けが人の救護と安全確保を行う

追突事故が発生した場合は、まずけが人がいないか確認しましょう。

被害者・加害者を問わず、運転者には救護義務があります。

そのため、自分や同乗者だけでなく、相手方のけがの状況も確認することが大切です。

けがの程度がひどい場合は、すぐに119番へ連絡しましょう。

一方で、大きなけががなく車を移動できる場合は、安全な場所へ移動して二次被害を防ぐことが大切です。

ただし、自走できない場合は無理に動かす必要はありません。

その場合は、後続車へ事故を知らせるためにハザードランプを点灯させておきましょう。

警察へ連絡する

けが人の救護や安全確保ができたら、警察へ連絡しましょう。

追突事故の規模が小さく見えても、警察への報告は必要です。

交通事故を起こした運転者には報告義務があり、報告しなかった場合は3か月以下の懲役または5万円以下の罰金が科されます。

また、警察へ連絡しないと交通事故証明書を取得できません。

交通事故証明書は保険金の請求などで必要になるため、当事者同士の話し合いだけで終わらせず、必ず警察へ報告しましょう。

関連記事：交通事故の報告（通報）義務とは？必要なケースや違反の点数・リスクを解説

相手方と連絡先を交換する

警察への連絡が終わったら、相手方と連絡先を交換しましょう。

確認しておきたい主な情報は以下のとおりです。

• 氏名
• 住所
• 電話番号
• 車のナンバー
• 加入している保険会社
• 勤務先（業務中の事故の場合）

保険会社同士でやり取りするケースも多いですが、連絡先を確認しておけば後から確認事項が出てきた場合も対応しやすくなります。

また、運転免許証や車検証などを見せてもらい、情報に間違いがないか確認しておくと安心です。

関連記事：交通事故で連絡先の交換は必要？交換する情報や教えたくないときの対処法を解説

事故現場や車両の状況を記録する

また、ドライブレコーダーがある場合は映像も保存しておきましょう。

追突事故は100：0になるケースが多いものの、それを理由に事故状況を記録しないのはおすすめできません。

どのような事故でも過失割合が争いになる可能性があります。

例えば、本当に停止していたのか、脇見運転や急ブレーキはなかったのかなどが問題になることもあります。

追突事故でも100：0が覆るケースはあるため、自分に有利な証拠を残しておくことが大切です。

関連記事：ドライブレコーダーは事故の証拠になる？役立つ場面や事例を解説

保険会社へ連絡する

事故現場での対応が落ち着いたら、加入している保険会社へ連絡しましょう。

追突事故で被害者になった場合でも、加害者になった場合でも保険会社への連絡は必要です。

加害者の場合は、自動車保険を利用して対応するケースがほとんどです。

そのため、事故状況や相手方の情報などを詳しく説明し、今後の対応について相談しておきましょう。

一方で、被害者は過失割合が100：0になるケースが多くあります。

過失がない場合は保険会社が示談交渉を代行できないため、基本的には自分で相手方の保険会社とやり取りしなければなりません。

ただし、保険会社へ相談することはできます。今後の流れや注意点などを教えてもらえるため、まずは連絡しておくと安心です。

関連記事：保険会社の対応が悪いときの対処法｜相談先やNG対応を実態とともに解説

病院を受診する

追突事故に遭った場合は、症状がなくても病院を受診しましょう。

追突事故は後方から強い衝撃を受けるため、むちうちになりやすい事故です。

ただし、むちうちは事故直後ではなく、数日経ってから首や肩に痛みが出ることも少なくありません。

そのため、その場で痛みがないからといって受診しないのはおすすめできません。

また、事故とけがの関係を証明するためにも早めの受診が大切です。

事故から時間が経ってから通院を始めると、交通事故によるけがと認められにくくなることがあります。

追突事故の過失割合は一般的に100（加害者）：0（被害者）

基本的には、後方から追突した車に前方不注意や車間距離不足などの責任があるため、過失割合は100（加害者）：0（被害者）になります。

信号待ちや渋滞で停車している車へ追突した場合は、加害者が100％の責任を負うのが一般的です。

そのため、被害者に落ち度がなければ、治療費や慰謝料、休業損害などの損害について加害者へ請求できます。

ただし、不必要な急ブレーキをかけた場合や道路上で不自然な停止をしていた場合などは、被害者側にも過失が認められることがあります。

関連記事：過失割合10対0は覆る？覆るケースや覆す方法をわかりやすく解説

追突事故の被害者が請求できる損害賠償

追突事故の被害者は、事故によって生じたさまざまな損害について加害者へ損害賠償を請求できます。

追突事故の被害者が請求できる主な損害賠償について紹介します。

• 積極損害（治療費や通院交通費など）
• 消極損害（休業損害や逸失利益など）
• 物的損害（修理費や買替費用など）
• 慰謝料

積極損害（治療費や通院交通費など）

積極損害とは、追突事故によって実際に支出した費用のことです。

主な積極損害には、以下のようなものがあります。

• 治療費
• 通院交通費
• 入院費
• 手術費用
• 診断書作成費用
• 装具や松葉杖などの購入費用

これらは、追突事故によるけがの治療に必要と認められる範囲で請求できます。

領収書や診断書などは損害賠償を請求する際に必要になるため、大切に保管しておきましょう。

消極損害（休業損害や逸失利益など）

消極損害とは、追突事故がなければ得られたはずの利益を失ったことによる損害です。

主な消極損害には、以下のようなものがあります。

• 休業損害
• 後遺障害逸失利益
• 死亡逸失利益

例えば、けがによって仕事を休み収入が減った場合は休業損害、後遺障害が残って将来の収入が減少した場合は後遺障害逸失利益を請求できます。

また、死亡事故では、被害者が将来得られたはずの収入に対する死亡逸失利益も請求の対象です。

物的損害（修理費や買替費用など）

物的損害とは、追突事故によって車や持ち物などが破損した場合に発生する損害です。

主な物的損害には、以下のようなものがあります。

• 車両の修理費
• 車の買替費用
• 代車費用
• レッカー費用
• 車内にあった私物の損害

また、車の損傷が大きく修理費が時価額を上回る場合は、全損として買替費用などが認められることがあります。

物的損害の内容は事故状況や車両の状態によって異なるため、まずは修理工場などで損害額を確認することが大切です。

関連記事：交通事故の代車費用を請求する方法｜認められる条件や注意点を解説

慰謝料

慰謝料とは、追突事故によって受けた精神的苦痛に対して支払われる損害賠償です。

追突事故でけがをした場合は、通院日数や治療期間などに応じて慰謝料を請求できます。

また、後遺障害が残った場合は後遺障害慰謝料、死亡事故では死亡慰謝料も請求の対象です。

なお、慰謝料には自賠責基準や任意保険基準、弁護士基準があり、どの基準で算定するかによって金額が変わります。

適正な慰謝料を受け取るためにも、治療を継続するとともに、提示された金額が妥当か確認することが大切です。

追突事故の被害者が気を付けるべきポイント

追突事故は100：0になるケースが多いものの、事故後の対応によっては損害賠償や示談交渉に影響することがあります。

特に被害者は、自分で相手方の保険会社と交渉しなければならないケースも少なくありません。

適正な損害賠償を受け取るためにも、事故後に気を付けたいポイントを確認しておきましょう。

• 過失割合が100：0の場合は自分で交渉する必要がある
• 追突事故はむちうちになりやすい
• 軽い追突事故でもその場で示談しない
• 過失を認めるような発言をしない

過失割合が100：0の場合は自分で交渉する必要がある

追突事故では、被害者に過失がない100：0になるケースが多くあります。

しかし、過失が100：0の場合は、自分が加入している保険会社は示談交渉を代行できません。

そのため、基本的には自分で相手方の保険会社と交渉する必要があります。

保険会社は交通事故の対応に慣れているため、知識がないまま交渉すると、本来認められるはずの主張ができないこともあります。

過失割合や損害賠償額に納得できない場合は、一人で対応せず弁護士へ相談することも検討しましょう。

関連記事：交通事故の過失割合に納得いかないときは？対処法や決め方をわかりやすく紹介

追突事故はむちうちになりやすい

追突事故では、後方から強い衝撃を受けるため、むちうちになりやすい傾向があります。

ただし、むちうちは事故直後ではなく、数日経ってから首や肩に痛みが現れることも少なくありません。

そのため、その場で痛みがないからといって安心せず、早めに病院を受診することが大切です。

また、事故から時間が経ってから受診すると、交通事故によるけがと認められにくくなることがあります。

適切な治療や損害賠償を受けるためにも、事故後は症状の有無にかかわらず医師の診察を受けておきましょう。

軽い追突事故でもその場で示談しない

後ろから少しぶつかった程度であれば、車の損傷も軽く、けがもないように感じるため、その場で示談しようと考える人もいます。

しかし、その場で示談することにメリットはほとんどありません。

例えば、以下のようなデメリットがあります。

• 示談金より車の修理費が高くなることがある
• 後からむちうちなどの症状が現れ、治療が必要になることがある
• 警察へ報告しないと報告義務違反になる
• 交通事故証明書を取得できず、保険を利用できない可能性がある
• 一度示談が成立すると、原則として後から内容を変更できない

その場では問題ないと思っていても、後から修理費や治療費が発生するケースは少なくありません。

そのため、事故の大小にかかわらず、その場で示談せず、警察への連絡や保険会社への相談など正しい手順で対応しましょう。

関連記事：交通事故でその場で示談（和解）するのは危険？示談された・してしまったときの対処法

過失を認めるような発言をしない

追突事故は100：0になるケースが多いものの、加害者側としては少しでも過失割合を下げたいと考えます。

そのため、被害者が自分にも落ち度があったかもしれませんといった発言をすると、相手方から過失割合について争われるきっかけになることがあります。

自分に非がないのであれば、過失を認めるような発言は避けましょう。

もちろん、事実と異なる説明や嘘をつくことは避けなければなりません。

事故直後は気が動転していることも多いため、事故状況がはっきりしない場合は無理に判断せず、事実だけを伝えることが大切です。

過失割合は、事故状況や証拠などをもとに総合的に判断されます。

追突事故の加害者が負う責任

追突事故を起こした場合は、被害者への損害賠償だけでなく、事故の状況によってさまざまな責任を負うことがあります。

責任は大きく分けると、民事責任・刑事責任・行政責任の3つです。

それぞれ内容や目的が異なるため、どのような責任を負うのか理解しておきましょう。

• 被害者への損害賠償責任（民事責任）
• 罰金や懲役などの刑事責任
• 違反点数や免許停止などの行政責任

被害者への損害賠償責任（民事責任）

追突事故を起こして相手にけがを負わせたり、車を破損させたりした場合は、民事責任を負います。

民事責任とは、被害者に生じた損害を金銭で補償する責任です。

具体的には、治療費や慰謝料、休業損害、車両の修理費などを支払わなければなりません。

なお、任意保険に加入している場合は、保険会社が補償の範囲内で損害賠償金を支払うのが一般的です。

ただし、保険金額の上限を超える損害が発生した場合や保険の対象外となる場合は、不足分を加害者自身が負担しなければならないこともあります。

罰金や懲役などの刑事責任

追突事故で相手を死傷させた場合は、刑事責任を負う可能性があります。

刑事責任とは、法律違反に対して国から科される責任です。

例えば、前方不注意による追突事故で相手にけがを負わせた場合は、過失運転致死傷罪に問われることがあります。

過失運転致死傷罪の法定刑は、7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。

なお、事故の状況や被害の程度によって処分の内容は異なるため、全ての追突事故で刑事罰が科されるわけではありません。

違反点数や免許停止などの行政責任

追突事故を起こした場合は、行政責任を負うこともあります。

行政責任とは、違反点数の加算や免許停止、免許取消しなどの行政処分を受ける責任です。

例えば、前方不注意による追突事故では安全運転義務違反となり、加算点数は2点です。

また、人身事故になった場合は、安全運転義務違反の点数に加えて、被害者のけがの程度などに応じた付加点数も加算されます。

そのため、追突事故を起こした場合は、事故の原因や被害の程度によって行政処分の内容が異なります。

関連記事：免停を回避・軽減する方法｜回避しやすいケースと弁護士に相談するメリット

追突事故の加害者がやってはいけない行動

追突事故を起こした場合は、その後の対応によって責任が重くなったり、被害者とのトラブルが大きくなったりすることがあります。

事故を起こしたこと自体は変えられませんが、その後の行動次第で円滑に解決できるケースも少なくありません。

追突事故の加害者が避けるべき行動について解説します。

• その場から逃げる
• 感情的な態度を取る
• 嘘をつく

その場から逃げる

追突事故を起こした場合は、その場から逃げてはいけません。

事故現場から立ち去ると、救護義務違反（ひき逃げ）や報告義務違反に問われる可能性があります。

特に人身事故でひき逃げをした場合は、10年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科されるほか、違反点数35点が加算され、免許取消しの対象になります。

また、物損事故であっても、警察へ報告せずに立ち去ると報告義務違反となり、3か月以下の懲役または5万円以下の罰金が科される可能性があります。

事故を起こしてしまった場合は、慌ててその場を離れず、けが人の救護や警察への連絡など、必要な対応を行いましょう。

関連記事：当て逃げした・されたことに気づかなかったときの対処法｜罰則や点数を紹介

感情的な態度を取る

追突事故を起こした場合は、冷静に対応することが大切です。

事故直後は動揺や焦りから、相手と口論になったり、感情的な態度を取ってしまったりすることがあります。

しかし、感情的になっても事故は解決しません。相手とのトラブルが大きくなり、その後の示談交渉にも影響する可能性があります。

相手が感情的になっている場合も、言い返したり挑発に乗ったりせず、必要な連絡先の交換や警察への報告など、やるべき対応を落ち着いて進めましょう。

嘘をつく

追突事故を起こした場合は、事故状況について嘘をついてはいけません。

例えば、運転中にスマートフォンを操作していたことや脇見運転をしていたことを隠したり、事故状況を故意に変えて説明したりすることは避けましょう。

事故後は、ドライブレコーダーや防犯カメラの映像、実況見分の結果などから事故状況を確認するため、嘘をついても後から判明する可能性があります。

また、虚偽の説明をすると、被害者との信頼関係が損なわれるだけでなく、示談交渉が長引く原因にもなります。

事故直後は動揺していることもありますが、分からないことは無理に説明せず、事実に基づいて冷静に対応することが大切です。

追突事故で弁護士へ相談するメリット

追突事故では、過失割合や損害賠償額について相手方の保険会社と交渉しなければならないことがあります。

特に被害者に過失がない100：0の事故では、自分で示談交渉を進めるケースも少なくありません。

そのため、対応に不安がある場合や適正な損害賠償を受け取りたい場合は、弁護士へ相談することも選択肢の一つです。

追突事故で弁護士へ相談するメリットを紹介します。

• 示談交渉を任せられる
• 適正な損害賠償額を判断してもらえる
• 裁判になった場合も対応してもらえる
• 弁護士費用特約を利用すれば自己負担を抑えられる

示談交渉を任せられる

追突事故の示談交渉に慣れている人は、ほとんどいないでしょう。

被害者・加害者を問わず、多くの人にとって交通事故は何度も経験するものではありません。

そのため、提示された過失割合や損害賠償額に納得しているのであれば、そのまま示談しても問題ありません。

しかし、「過失割合がおかしい気がする」「提示された損害賠償額が低いのではないか」と感じる場合は、弁護士へ相談することをおすすめします。

示談交渉では、感情的におかしいと主張するだけでは交渉は進みません。判例や法律、事故状況などを踏まえた専門的な知識が求められます。

弁護士へ依頼すれば、このような示談交渉を任せられます。

実際に、過失割合や損害賠償額が見直されるケースの多くは、弁護士が交渉を行っています。

関連記事：事故の示談交渉を弁護士に依頼するべき？メリットや判断基準、費用などを解説

適正な損害賠償額を判断してもらえる

追突事故では、治療費や慰謝料、休業損害など、さまざまな損害賠償を請求できます。

しかし、相手方の保険会社から提示された金額が、必ずしも適正とは限りません。

特に慰謝料には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3つがあり、どの基準で算定するかによって受け取れる金額が変わります。

弁護士へ依頼すれば、提示された損害賠償額が適正かどうかを判断してもらえます。

また、必要に応じて弁護士基準を前提とした交渉も行ってもらえるため、適正な損害賠償を受けることが可能です。

裁判になった場合も対応してもらえる

追突事故の多くは示談で解決しますが、交渉がまとまらず裁判へ発展するケースもあります。

例えば、過失割合や損害賠償額について双方の主張が大きく異なる場合は、裁判で解決を図ることがあります。

弁護士へ依頼していれば、訴状や準備書面などの作成から裁判所での対応まで一貫して任せることが可能です。

また、裁判では法律や判例をもとに主張や立証を行う必要があるため、自分だけで対応するのは簡単ではありません。

示談で解決できなかった場合でも、引き続きサポートを受けられることは弁護士へ依頼する大きなメリットです。

弁護士費用特約を利用すれば自己負担を抑えられる

弁護士へ依頼すると費用がかかりますが、弁護士費用特約に加入している場合は自己負担を抑えられることがあります。

弁護士費用特約とは、交通事故で弁護士へ依頼した際の相談料や弁護士費用を保険会社が負担してくれる特約です。

一般的には、法律相談料10万円まで、弁護士費用300万円まで補償されるケースが多く、特約の範囲内であれば自己負担なく依頼できることもあります。

また、弁護士費用特約を利用しても、一般的には等級が下がったり保険料が上がったりすることはありません。

弁護士費用が気になって相談をためらっている場合は、まず加入している自動車保険に弁護士費用特約が付いているか確認してみましょう。

関連記事：弁護士費用特約が使えないケースとは？対処法や実は使えるケースも解説

追突事故の対応に関するよくある質問

追突事故の対応に関するよくある質問を紹介します。

• 追突事故された側はどう対応すればいい？
• 追突事故でされたらいくらもらえる？
• 追突事故でけががない場合も病院を受診した方がいい？
• 後ろから追突してしまった場合はどうすればいい？
• 追突事故の保険金はどのような流れで支払われる？
• 追突事故の加害者は罰金を支払う？

追突事故された側はどう対応すればいい？

追突事故の被害者になった場合も、まずはけが人の救護や安全確保を行い、警察へ連絡しましょう。

その後、相手方と連絡先を交換し、事故現場や車両の状況を写真や動画で記録しておくことが大切です。

また、症状がなくても早めに病院を受診し、加入している保険会社へも連絡しましょう。

追突事故でされたらいくらもらえる？

追突事故でもらえる損害賠償額は、事故の状況やけがの程度によって異なります。

そのため、追突事故なら⚪︎⚪︎万円もらえると一律に決まっているわけではありません。

また、慰謝料には自賠責基準や任意保険基準、弁護士基準があり、どの基準で算定するかによって受け取れる金額も変わります。

追突事故でけががない場合も病院を受診した方がいい？

けががなくても、基本的には病院を受診することをおすすめします。

追突事故では、むちうちになりやすく、事故直後は症状がなくても数日後に首や肩へ痛みが現れることがあります。

ただし、軽く接触しただけで衝撃もほとんどなく、けがをする要素がないような事故であれば、無理に受診する必要はないでしょう。

後ろから追突してしまった場合はどうすればいい？

けが人がいる場合は救護を行い、必要に応じて119番へ連絡しましょう。

その後、安全を確保したうえで警察へ事故を報告します。

また、相手方と連絡先を交換し、事故現場や車両の状況を写真や動画で記録しておくことも重要です。

事故後は加入している保険会社へ速やかに連絡し、事故状況を説明して今後の対応について相談しましょう。

追突事故の保険金はどのような流れで支払われる？

一般的には、事故の発生後に保険会社が事故状況や損害額を確認し、示談が成立した後に保険金が支払われます。

ただし、治療費については、相手方の保険会社が病院へ直接支払う「一括対応」が行われるケースも少なくありません。

また、示談が成立する前でも、修理費や治療費などについて保険会社と相談しながら手続きを進められる場合があります。

関連記事：交通事故の一括対応とは？メリット・注意点、行われない場合の対処法を解説

追突事故の加害者は罰金を支払う？

追突事故で相手にけがを負わせた場合は、過失運転致死傷罪などに問われる可能性がありますが、全ての事故で罰金や懲役などの刑事罰が科されるわけではありません。

事故の原因や被害者のけがの程度、加害者の過失の内容などを踏まえて、刑事処分が必要かどうか判断されます。

一方で、被害者への損害賠償責任は別の問題です。刑事罰を受けなかった場合でも、治療費や慰謝料などの損害賠償を支払わなければならないことがあります。

まとめ

追突事故が発生した場合は、被害者・加害者を問わず、けが人の救護や警察への連絡、保険会社への報告などを適切に行うことが大切です。

また、追突事故は100：0になるケースが多いものの、事故状況によっては過失割合が修正されることもあります。

そのため、事故現場の状況や車両の損傷などはしっかり記録しておきましょう。

被害者は治療費や慰謝料、休業損害などの損害賠償を請求できます。一方で、加害者は民事責任・刑事責任・行政責任を負う可能性があります。

過失割合や損害賠償額について納得できない場合は、一人で判断せず、弁護士へ相談することも検討しましょう。