タクシーの急ブレーキによって、車内で転倒したり首を痛めたりする事故は少なくありません。
しかし、「車同士がぶつかっていないから交通事故にならないのでは？」「補償してもらえないのでは？」と不安に感じる人も多いのではないでしょうか。
実際には、タクシーの急ブレーキによる怪我でも、非接触事故として扱われるケースがあります。
運転手の過失が認められれば、治療費や慰謝料などを請求することも可能です。
本記事では、タクシーの急ブレーキによる怪我が事故として扱われるケースや、認めてもらうためのポイント、注意点について解説します。
・タクシーの急ブレーキで怪我をした場合に事故として扱われるのは、怪我を負った場合、運転手に過失があった場合、急ブレーキが不要だったと判断される場合
・タクシーの急ブレーキでの怪我を事故として認めてもらうためには、警察に連絡する、診断書を取得する、証拠を残しておく、弁護士に相談する
・タクシーの急ブレーキで怪我をした場合の注意点は、タクシー代の免除や割引だけで安易に済ませない、その場で示談交渉を始めない、自己判断で過失を認めない
・弁護士に相談したほうがいいケースは、タクシー会社が責任を認めない場合、過失割合に納得できない場合、事故として扱われない・警察に届け出ていない場合
タクシーの急ブレーキによる怪我は非接触事故
タクシーの急ブレーキで怪我をした場合、車同士が接触していなくても「非接触事故」として扱われる可能性があります。
非接触事故とは、直接ぶつかっていないものの、相手の運転行為が原因で発生した交通事故のことです。
例えば、急ブレーキによって車内で転倒したり、座席へ強く身体をぶつけたりして、むち打ちや打撲になるケースがあります。
このような事故でも、運転手の急操作が原因であれば、交通事故として扱われる可能性があります。
関連記事：非接触事故で立ち去ってしまったときにすべき行動｜過失割合と裁判例について
単独事故との違い
単独事故とは、相手車両や歩行者などが関与していない事故です。例えば、電柱やガードレールへの衝突、壁への接触などが単独事故に当てはまります。
タクシーの急ブレーキによる車内事故は、タクシー側と乗客側で扱いが変わりますので、注意が必要です。
例えば、タクシーが急ブレーキをかけた場合は、タクシー側の事故類型としては単独事故や非接触事故になります。
一方、乗客側は、急ブレーキによって車内で転倒したり首を痛めたりして怪我をした場合、「車内人身事故」として扱われる可能性があります。
車同士が直接衝突していなくても、人身事故になるケースは少なくありません。
タクシーの急ブレーキで怪我をした場合に事故として扱われるケース
タクシーの急ブレーキによる怪我でも、すべてが交通事故として認められるわけではありません。
事故として扱われるかどうかは、怪我の有無や急ブレーキの必要性、運転手に過失があったかなどによって判断されます。
タクシーの急ブレーキ事故が交通事故として扱われやすいケースについて見ていきましょう。
- 急ブレーキでむち打ちや打撲などの怪我を負った場合
- 運転手の前方不注意や急操作などの過失があった場合
- 急ブレーキが不要だったと判断される場合
急ブレーキでむち打ちや打撲などの怪我を負った場合
タクシーの急ブレーキによって、むち打ちや打撲などの怪我を負った場合は事故です。
急ブレーキでは、身体が大きく前後へ揺さぶられるため、首や腰へ強い負担がかかります。
シートベルトを着用していても、首を痛めたり車内設備へ身体をぶつけたりするケースは少なくありません。
特にむち打ちは、事故直後に症状が出ないこともあります。少し痛いだけだから大丈夫と放置してしまうと、あとから事故との関係を証明しにくくなるため注意してください。
運転手の前方不注意や急操作などの過失があった場合
タクシー運転手の前方不注意や急操作などによって怪我をした場合も、事故として扱われます。
タクシーに限らず、運転手には安全に運転する義務があります。
そのため、前方不注意や無理な運転操作など、運転手側の過失によって急ブレーキが発生し、乗客が怪我をした場合は、タクシー会社側の責任です。
例えば、前の車へ近付きすぎて急停止したケースや、脇見運転によって急ブレーキをかけたケースなどです。
このような場合は、車同士が直接衝突していなくても、怪我をすれば人身事故として扱われます。
急ブレーキが不要だったと判断される場合
急ブレーキにやむを得ない事情がなかった場合も、事故として扱われます。
例えば、信号が赤に変わったタイミングで減速が遅れ、強くブレーキを踏んだケースです。
本来であれば余裕を持って減速できたにもかかわらず、ブレーキ操作のタイミングが遅れた結果、乗客が転倒して怪我をすることがあります。
このようなケースでは、本当に急ブレーキが必要だったのかが問題視されます。
運転手の判断や運転操作に問題があったと判断されれば、タクシー会社側の責任です。
タクシーの急ブレーキで怪我をしてもすべてが事故にはならない
タクシーの急ブレーキで怪我をしたとしても、すべてが交通事故として認められるわけではありません。
状況によっては、タクシー会社側の責任が認められないケースもあります。例えば、以下のようなケースです。
- 歩行者の飛び出しを避けるための急ブレーキだった
- 前方車両の急停止を回避するためだった
- 怪我と急ブレーキとの関係がはっきりしない
- 事故から時間が経って病院を受診した
- 軽く身体が揺れた程度で怪我が確認できない
事故として認められるかどうかは、急ブレーキの必要性や怪我の内容、事故状況などを踏まえて判断されます。
タクシーの急ブレーキでの怪我を事故として認めてもらうためにやるべきこと
タクシーの急ブレーキによる怪我は、車同士が直接衝突していないため、事故として認められるかがポイントです。
タクシーの急ブレーキ事故を事故として認めてもらうためにやるべきことを解説します。
- 怪我をした時点で警察に連絡する
- できるだけ早く病院を受診して診断書を取得する
- 事故状況を証明できる証拠を残しておく
- タクシー会社に事故の申告を行う
- 交通事故に強い弁護士に相談する
怪我をした時点で警察に連絡する
タクシーの急ブレーキで怪我をした場合は、その場で運転手へ報告し、「怪我をしたかもしれないので警察を呼んでください」と伝えましょう。
後から警察へ連絡しても、本当にその事故で怪我をしたのかが問題になります。
事故との関係性を証明できないと、事故として取り扱ってもらえない可能性もあるため注意してください。
また、保険請求や示談交渉では、交通事故証明書が重要になります。警察へ届け出をしていないと、交通事故証明書を発行できません。
大した怪我ではないと自己判断せず、痛みや違和感がある場合は、その場で警察へ連絡しておくことが重要です。
関連記事：交通事故の報告（通報）義務とは？必要なケースや違反の点数・リスクを解説
できるだけ早く病院を受診して診断書を取得する
タクシーの急ブレーキで怪我をした場合は、できるだけ早く病院を受診してください。
事故直後は痛みがなくても、あとから症状が出るケースも少なくありません。
特に、以下のような場合は受診しておいた方が安全です。
- 体に違和感を感じる
- 頭を強くぶつけた
- 首が強くしなるような衝撃があった
- 腰や肩に痛みがある
- めまいや吐き気がある
むち打ちなどは、事故当日に症状が出ないケースもあります。病院では診断書も作成してもらいましょう。
診断書は、人身事故への切り替えや保険請求などで重要な資料になります。
事故状況を証明できる証拠を残しておく
事故として認めてもらうには、事故状況を証明できる証拠を残しておくことが重要です。
例えば、座席の位置や身体をぶつけた場所、車内の状況などを記録しておきましょう。
可能であれば、運転手へ「なぜ急ブレーキをしたのか」「どういう状況だったのか」を確認しておくのも有効です。
また、ほとんどのタクシーにはドライブレコーダーが搭載されています。
映像は一定期間で上書きされるケースもあるため、早めに保存を依頼しておきましょう。
時間が経つと、事故状況の記憶も曖昧になりやすいです。事故直後の段階で証拠を集めておくことがポイントです。
タクシー会社に事故の申告を行う
タクシーの急ブレーキで怪我をした場合は、タクシー会社へ事故の申告も行っておきましょう。
運転手へ伝えていたとしても、会社側へ情報が共有されていないケースもあります。
事故として聞いていないと言われるトラブルを防ぐためにも、会社へ直接連絡しておくことが重要です。
また、保険対応やドライブレコーダー映像の確認などは、タクシー会社を通じて進めるケースが多いです。
事故日時や乗車区間、車両番号などを伝えておくと、その後の対応がスムーズになります。
交通事故に強い弁護士に相談する
タクシーの急ブレーキ事故では、「本当に事故なのか」「タクシー会社に責任があるのか」などで争いになるケースもあります。
特に非接触事故は、通常の追突事故より事故状況の証明が難しくなりやすいです。
また、保険会社から事故との関係性が不明と言われたり、慰謝料が低い金額で提示されたりするケースもあります。
交通事故に強い弁護士へ相談すれば、事故状況や証拠を踏まえながら、補償を受けられる可能性があるか確認してもらえます。
示談交渉や保険会社とのやり取りを任せられることもメリットです。
関連記事：事故の示談交渉を弁護士に依頼するべき？メリットや判断基準、費用などを解説
タクシーの急ブレーキで怪我をした場合の注意点
タクシーの急ブレーキ事故では、その場の対応によって、あとから補償や示談交渉で不利になるケースがあります。
タクシーの急ブレーキ事故で注意したいポイントについて解説します。
- タクシー代の免除や割引だけで安易に済ませない
- その場で示談交渉を始めない
- 自己判断で過失を認めない
- タクシー会社や保険会社の説明を鵜呑みにしない
タクシー代の免除や割引だけで安易に済ませない
タクシーの急ブレーキ事故では、「今回の料金は不要です」「割引するので大丈夫です」などと言われるケースがあります。
しかし、タクシー代の免除だけで終わらせないよう注意してください。
事故直後は痛みが軽くても、あとから首や腰に症状が出るケースは少なくありません。特にむち打ちは、数時間後や翌日に痛みが強くなることもあります。
また、その場で話を終わらせてしまうと、事故ではなく乗客側も納得していたと主張される可能性もあります。
大したことないと自己判断せず、怪我や違和感がある場合は、正式に事故対応を進めてもらうことが重要です。
その場で示談交渉を始めない
示談交渉は、正式な書類を作っていなくても、口約束で成立する可能性があります。
しかし、一度成立した示談をあとから変更することは簡単ではありません。
例えば、その場では怪我がないと思い、「事故として扱わなくて大丈夫です」と運転手側と合意してしまうケースです。
このような場合、あとから痛みや怪我が判明しても、慰謝料や治療費の請求が難しくなる可能性があります。
特にむち打ちは、事故直後ではなく、数時間後や翌日に症状が出るケースも少なくありません。
その場で安易に解決せず、まずは病院受診や事故状況の確認を優先しましょう。
自己判断で過失を認めない
タクシーの急ブレーキによる事故は、基本的にタクシー側や相手車両側の責任です。
乗客側に過失が認められるケースは稀なため、自分から過失を認めるような発言は避けた方がよいでしょう。
例えば、「自分も悪かった」「自分がバランスを崩しただけです」などと話してしまうケースです。
このような発言をすると、あとから過失割合について話し合う際に、乗客側も責任を認めていたと主張される可能性があります。
特に事故直後は、まだ状況が十分に分かっていないケースも多いです。事故状況や怪我の内容が確認できるまでは、自己判断で過失を認めないよう注意してください。
タクシー会社や保険会社の説明を鵜呑みにしない
タクシー会社側は、できるだけ事故として扱いたくないため、「その怪我は事故と関係ないのでは」「この程度なら事故にならない」などと言われるケースがあります。
また、保険会社から補償金額を提示されることもあります。しかし、その金額が必ずしも十分とは限りません。
特に交通事故では、慰謝料の基準によって金額が大きく変わるケースもあります。
そのため、説明をそのまま受け入れるのではなく、本当に妥当な内容なのか確認することが重要です。
納得できない場合は、交通事故に詳しい弁護士へ相談することも検討しましょう。
タクシーの急ブレーキ事故で使える保険
タクシーの急ブレーキ事故では、怪我の内容や事故状況に応じて保険を使える可能性があります。
タクシーの急ブレーキ事故で使える主な保険について解説します。
- タクシー会社の自賠責保険で補償される
- タクシー会社の任意保険で不足分が補償される
- 健康保険を使って治療費の負担を抑えられる
タクシー会社の自賠責保険で補償される
タクシーの急ブレーキ事故で怪我をした場合は、タクシー会社の自賠責保険を使えます。
自賠責保険とは、すべての車に加入が義務付けられている保険です。
交通事故の被害者を救済するための保険であり、人身事故の治療費や慰謝料などが補償対象です。
タクシーの急ブレーキによるむち打ちや打撲なども、事故との関係性が認められれば補償されます。
ただし、自賠責保険には補償額の上限がありますので、損害が大きいケースでは、自賠責保険だけでは十分にカバーできないこともあります。
タクシー会社の任意保険で不足分が補償される
タクシー会社は、自賠責保険とは別に任意保険へ加入しているケースが一般的です。
自賠責保険だけでは補償しきれない部分については、任意保険から支払われます。
例えば、治療費や慰謝料が自賠責保険の上限を超えた場合です。
後遺障害が残ったケースや通院が長引いたケースでは、任意保険が重要になることも少なくありません。
また、タクシー会社側との示談交渉は、任意保険会社が対応するケースが多いです。
そのため、実際には保険会社とやり取りする場面が中心になります。
健康保険を使って治療費の負担を抑えられる
タクシーの急ブレーキ事故による怪我でも、健康保険を使って通院できます。
交通事故では健康保険は使えないと思われがちですが、実際には利用可能です。健康保険を使うことで、自己負担額を抑えながら治療を受けられます。
特に、事故との関係性で争いになっているケースや、保険会社の対応が遅れているケースでは、一時的に健康保険を利用しながら通院することも少なくありません。
健康保険を使う場合は、「第三者行為による傷病届」の提出が必要になるケースがあります。
詳しい手続きは、加入している健康保険組合などへ確認してください。
タクシーの急ブレーキ事故で弁護士に相談したほうがいいケース
タクシーの急ブレーキ事故で弁護士へ相談したほうがよいケースを紹介します。
- タクシー会社が責任を認めない場合
- 過失割合に納得できない場合
- 提示された慰謝料や補償額に不満がある場合
- むち打ちなどで通院が長引いている場合
- 事故として扱われない・警察に届け出ていない場合
タクシー会社が責任を認めない場合
タクシー会社側が、「事故ではない」「怪我と急ブレーキは関係ない」などと主張し、責任を認めないケースがあります。
特にタクシーの急ブレーキ事故は、車同士が接触していないケースも多く、通常の交通事故より事故状況の証明が難しくなりやすいです。
また、自分一人で対応しようとしても、ドライブレコーダー映像の確認や事故状況の説明、保険会社との交渉などを進めなければならず、負担が大きく感じるでしょう。
弁護士へ相談すれば、証拠をもとに事故との関係性を整理しながら、タクシー会社側と交渉してもらえます。
事故として扱われる可能性があるかも含めて確認してもらえるため、不安がある場合は早めに相談した方がよいでしょう。
過失割合に納得できない場合
タクシーを利用するときに、シートベルトを着けていない人は少なくありません。
そのため、急ブレーキ事故で過失割合が争われる際に、シートベルトをしていなかったと主張されるケースがあります。
こうした過失割合は、事故状況や証拠などをもとに判断されます。
そのため、自分だけで対応しようとすると、事故対応や法律の知識が必要になる場面も多いです。
弁護士は、交通事故の過失割合に関する交渉へ何度も対応しています。
事故状況を整理しながら、適切な過失割合について交渉してもらえることがメリットです。
関連記事：交通事故の過失割合に納得いかないときは？対処法や決め方をわかりやすく紹介
提示された慰謝料や補償額に不満がある場合
交通事故の慰謝料には、「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つがあります。
一般的に、自賠責基準が最も低く、弁護士基準が最も高額になりやすいです。
タクシー会社側の保険会社は、自賠責基準や任意保険基準をもとに金額を提示してくるケースが少なくありません。
そのため、自分だけで交渉すると、低い基準で示談してしまう可能性があります。
一方で、弁護士へ依頼した場合は、最も高額になりやすい弁護士基準をもとに交渉できます。
慰謝料や補償額が増額するケースもあるため、提示額に不安がある場合は一度相談してみるとよいでしょう。
むち打ちなどで通院が長引いている場合
むち打ちなどで通院が長引いている場合も、弁護士へ相談した方がよいケースです。
むち打ちは、レントゲンなどで異常が見つからないことも多く、本当に怪我をしているのかと争いになるケースがあります。
そのため、保険会社から早い段階で治療費の打ち切りを打診されることも少なくありません。
弁護士へ相談すれば、治療状況や症状を踏まえながら、保険会社と交渉してもらえます。治療費打ち切りへの対応について相談できることもメリットです。
事故として扱われない・警察に届け出ていない場合
タクシーの急ブレーキ事故では、事故ではないと扱われたり、警察へ届け出をしていなかったりするケースがあります。
交通事故証明書が発行できないと、保険請求や示談交渉で不利になる可能性があります。
しかし、自分だけで警察やタクシー会社へ説明しても、対応が難しいケースは少なくありません。
弁護士へ相談すれば、事故状況を整理しながら、今後どのように対応すべきかアドバイスを受けられます。
タクシーの急ブレーキ事故に関するよくある質問
タクシーの急ブレーキ事故に関するよくある質問を紹介します。
- タクシーの急ブレーキでむち打ちになった場合、非接触事故として扱われる？
- タクシーの急ブレーキによる車内事故は補償される？
- 歩行者の飛び出しによる急ブレーキでもむち打ちは請求できる？
- タクシーが急ブレーキしたあとに追突事故が起きた場合の責任は？
- タクシー事故の対応がめんどくさいと感じた場合は？
- タクシーの急ブレーキで首が痛い場合は？
タクシーの急ブレーキでむち打ちになった場合、非接触事故として扱われる？
タクシーの急ブレーキによってむち打ちになった場合は、非接触事故として扱われる可能性があります。
非接触事故とは、車同士が直接ぶつかっていなくても、相手の運転行為によって発生した事故です。
ただし、急ブレーキにやむを得ない事情があった場合や、怪我との関係性を証明できない場合は、事故として扱われないケースもあります。
タクシーの急ブレーキによる車内事故は補償される？
タクシーの急ブレーキによる車内事故でも、事故として認められれば補償を受けられます。
例えば、むち打ちや打撲などの怪我をした場合です。タクシー会社側に責任が認められれば、治療費や慰謝料などが補償対象になります。
また、タクシー会社は、自賠責保険や任意保険へ加入していることが一般的です。
そのため、怪我の内容や事故状況によっては、保険を使って補償を受けられます。
歩行者の飛び出しによる急ブレーキでもむち打ちは請求できる？
歩行者の飛び出しを避けるための急ブレーキであれば、タクシー側に責任が認められないケースも少なくありません。
やむを得ない危険回避行動は、仕方ないものとして判断されることがあるためです。
そのため、誰に責任があるのかによって、請求先や補償を受けられるかどうかが変わります。
急ブレーキが発生したということは、歩行者や運転手など、何かしらに問題があった可能性が高いです。
そのため、怪我をした場合は、誰かへ損害賠償請求できる可能性があります。
タクシーが急ブレーキしたあとに追突事故が起きた場合の責任は？
タクシーが急ブレーキをかけたあとに後続車が追突した場合は、後続車側の責任が大きくなるケースが一般的です。
車を運転する場合は、前方車両が急停止しても対応できるよう、十分な車間距離を取る義務があります。
そのため、追突事故では後続車側の前方不注意や車間距離不足が問題になりやすいです。
ただし、タクシー側に不必要な急ブレーキや危険な運転操作があった場合は、タクシー側にも一定の責任が認められます。
また、乗客が怪我をした場合は、事故状況によってタクシー会社側や後続車側へ損害賠償請求を行うケースもあります。
タクシー事故の対応がめんどくさいと感じた場合は？
タクシー事故では、警察への連絡や病院受診、保険会社とのやり取りなど、多くの対応が必要になります。
そのため、対応がめんどくさいと感じる人も少なくありません。
交通事故の対応がめんどくさい場合は、交通事故に詳しい弁護士へ相談してみましょう。
示談交渉や保険会社とのやり取りを任せられるため、負担を減らしながら対応を進めやすくなります。
タクシーの急ブレーキで首が痛い場合は？
タクシーの急ブレーキ後に首が痛い場合は、むち打ちになっている可能性があります。
事故直後は痛みが軽くても、数時間後や翌日に症状が強くなるケースも少なくありません。
首の痛みや違和感がある場合は、できるだけ早く病院で診察を受けましょう。
病院では診断書も作成してもらえます。診断書は、人身事故として扱ってもらう際や、保険請求などで重要になります。
まとめ
タクシーの急ブレーキによる怪我は、車同士が直接ぶつかっていなくても、非接触事故や車内人身事故として扱われます。
ただし、すべてが事故として認められるわけではなく、急ブレーキにやむを得ない事情があった場合などは、責任が認められないケースもあります。
そのため、警察への連絡や病院受診、証拠の確保などを早めに行うことが重要です。
また、タクシー会社や保険会社と事故の扱いや補償内容で争いになるケースもあります。
事故として認めてもらえない場合や、提示された慰謝料に納得できない場合は、交通事故に詳しい弁護士へ相談することも検討してください。
