交通事故の示談交渉では、示談屋と呼ばれる人物や業者が近づいてくることがあります。
例えば、「保険会社より高い示談金を取れる」「弁護士より安く対応する」などと言って勧誘してくる人たちです。
しかし、示談屋は弁護士資格を持たないまま示談交渉を行っていることも多く、違法な非弁行為に該当する可能性があります。
また、中には暴力団や半グレなど反社会的勢力が関与していることもあり、危険です。
本記事では、示談屋とは何か、危険といわれる理由やよくある手口、引っ掛からないための対策について解説します。
・示談屋とは、弁護士資格を持っていないにもかかわらず、交通事故などの示談交渉を代行する人物や業者のこと
・示談屋が危険といわれる理由は、非弁行為に該当するヤクザや暴力団が関与している可能性がある、高額な報酬を請求される、示談金を横領されるなど
・示談屋が近づいてくるよくある手口は、保険会社より多く示談金を取れると勧誘する、弁護士より安いと近づいてくる、専門家を装って話しかけてくるなど
・示談屋に引っ掛からないための対策は、弁護士資格の有無を確認する、その場で契約や支払いをしない、警察へ通報する、示談交渉は弁護士へ任せる
示談屋とは？
交通事故では、示談屋と呼ばれる人物や業者が関わってくることがあります。
しかし、弁護士や保険会社との違いが分からず、「何をしてくれる人なの？」と疑問に感じる人も少なくありません。
示談屋とは何か、似たサービスとの違いについて解説します。
- 示談屋とは無資格にもかかわらず示談交渉を代行する業者
- 示談屋と保険代行サービスの違い
- 示談屋と行政書士の違い
示談屋とは無資格にもかかわらず示談交渉を代行する業者
示談屋とは、弁護士資格を持っていないにもかかわらず、交通事故などの示談交渉を代行する人物や業者のことです。
例えば、「保険会社より高い示談金を取れる」「代わりに交渉する」などと言って近づいてくることがあります。
しかし、交通事故の示談交渉を報酬目的で代行する行為は、原則として弁護士しか行えません。
そのため、示談屋による交渉は、弁護士法違反の非弁行為に該当します。
また、示談屋という言葉に法律上の明確な定義はありませんが、一般的には違法な示談交渉を行う人物を指して使われています。
示談屋と保険代行サービスの違い
示談屋と保険会社の示談代行サービスは、大きく異なります。
保険会社の示談代行サービスとは、加入している任意保険を使い、保険会社が被保険者の代わりに示談交渉を行うサービスです。
これは、保険契約にもとづいて行われる正当な業務になります。
一方、示談屋は、弁護士資格を持たないまま示談交渉へ介入していることが問題です。
また、保険会社は金融庁の監督を受けながら業務を行っています。しかし、示談屋は無許可で活動していることも多く、トラブルになる危険があります。
示談屋と行政書士の違い
行政書士は国家資格ですが、交通事故の示談交渉を代理で行えるわけではありません。
例えば、後遺障害等級認定の書類作成や、自賠責保険への被害者請求書類の作成などをサポートすることはあります。
しかし、相手方や保険会社と示談交渉を行うことは、原則として弁護士しか行えません。
関連記事：交通事故で行政書士ができることは？費用や弁護士との違いを解説
示談屋が危険といわれる理由
示談屋へ依頼すると、さまざまなトラブルへ発展する危険があります。
特に、交通事故後は精神的に不安定になりやすく、少しでも多く示談金を取りたいと考えてしまう人も少なくありません。
そのような状況につけ込み、違法な示談交渉へ誘導されることもあります。
示談屋が危険といわれる理由について解説します。
- 示談屋は非弁行為に該当する
- ヤクザや暴力団が関与している可能性がある
- 依頼すると高額な報酬を請求される
- 脅迫的な取り立てやトラブルへ発展することがある
- 示談金を横領される
示談屋は非弁行為に該当する
示談屋による示談交渉は、非弁行為に該当します。
非弁行為とは、弁護士資格を持たない人が、報酬目的で法律事務を行うことです。
弁護士法72条では、弁護士以外の者が報酬を得る目的で示談交渉などを行うことを禁止しています。
交通事故の示談交渉では、過失割合や損害賠償額などについて交渉を行います。そのため、法律的な権利義務へ関わる法律事務に該当します。
つまり、示談屋が報酬を受け取りながら示談交渉を代行している場合、違法です。
ヤクザや暴力団が関与している可能性がある
示談屋の中には、ヤクザや暴力団、半グレなど反社会的勢力が関与していることもあります。
交通事故の示談交渉では、お金が動きます。そのため、示談金目当てで違法に介入してくる人物も少なくありません。
また、威圧的な態度で相手方や保険会社へ圧力をかけたり、高額な報酬を要求したりするトラブルへ発展することもあります。
特に、「知り合いに怖い人がいる」「強く交渉できる」などと言って近づいてくる人物には注意が必要です。
依頼すると高額な報酬を請求される
示談屋へ依頼すると、高額な報酬を請求されることがあります。
例えば、「示談金が増えた分の◯％をもらう」「成功報酬だから安心」などと言って契約を迫られることもあります。
しかし、示談金が増額したとしても、報酬額が高額になり、結果的に手元へ残る金額が少なくなるケースも少なくありません。
また、契約内容が曖昧なまま話を進められ、あとから追加費用を請求されるトラブルもあります。
特に、交通事故直後は冷静な判断が難しくなりやすいため、その場で契約しないよう注意が必要です。
脅迫的な取り立てやトラブルへ発展することがある
示談屋へ依頼した結果、脅迫的な取り立てや別のトラブルへ発展することもあります。
「依頼を断るなら違約金を払え」「もう話を進めている」などと言って、強引に金銭を請求されるケースです。
また、反社会的勢力と関係している人物が関与している場合、威圧的な態度でプレッシャーをかけられることもあります。
特に、交通事故後は精神的に不安定になりやすく、強く言われると断りづらい人も少なくありません。
そのため、少しでも不安を感じた場合は、その場で契約せず、警察や弁護士へ相談することが重要です。
示談金を横領される
示談屋へ依頼した結果、示談金を横領されるトラブルもあります。
例えば、「示談金は一度こちらで受け取る」「あとで振り込む」などと言われ、そのままお金を渡してもらえなくなるケースです。
また、示談金額を正確に伝えず、一部を勝手に抜き取られるトラブルもあります。
そもそも示談屋は、弁護士のような資格や監督制度のもとで活動しているわけではありません。そのため、問題が起きたときに適切に対応してもらえません。
交通事故では大きなお金が動くことも多いため、安易に示談金を第三者へ預けないよう注意が必要です。
示談屋が近づいてくるよくある手口
示談屋は、交通事故後の不安につけ込む形で近づいてくることがあります。示談屋が近づいてくる代表的な手口について解説します。
- 保険会社より多く示談金を取れると勧誘する
- 弁護士より安いと近づいてくる
- 知人や事故相手を通じて紹介される
- 専門家を装って話しかけてくる
- 無報酬で手伝うと近づいてくる
保険会社より多く示談金を取れると勧誘する
示談屋は、「保険会社の提示額は安すぎる」「もっと高い示談金を取れる」などと言って勧誘してくることがあります。
確かに、交通事故では、交渉によって示談金額が変わることもあります。しかし、それを理由に、無資格で示談交渉を代行してよいわけではありません。
また、「絶対に増額できる」「必ず勝てる」など、断定的な説明をして勧誘してくる人物にも注意が必要です。
特に、交通事故直後は不安が大きく、少しでも有利な条件で解決したいと考える人も少なくありません。その心理につけ込み、契約を迫ってくることがあります。
弁護士より安いと近づいてくる
示談屋は、「弁護士へ依頼するより安く済む」などと言って近づいてくることがあります。
例えば、「着手金はいらない」「成功報酬だけだから安心」などと説明し、気軽に依頼できるよう見せることもあります。
しかし、最初は安く見えても、あとから高額な成功報酬や追加費用を請求されるトラブルも少なくありません。
また、示談屋は弁護士資格を持っていないため、そもそも報酬目的で示談交渉を代行できません。
費用の安さだけで判断せず、正式な資格を持っているか確認することが重要です。
知人や事故相手を通じて紹介される
示談屋は、知人や事故相手を通じて紹介されることもあります。
交通事故へ詳しい人として紹介されたり、交渉へ強い人がいると勧められたりすることがあります。
また、紹介してきた知人自身も、相手が示談屋だと知らないまま勧めていることも少なくありません。
以前に事故対応を手伝ってもらった経験などから、悪意なく紹介していることもあります。
しかし、知人から紹介されたからといって、安全とは限りません。
専門家を装って話しかけてくる
示談屋は、専門家のように振る舞いながら近づいてくることがあります。
交通事故へ詳しい人や、保険実務に強い人として話しかけてきたり、法律用語や保険用語を使いながら信頼させようとしたりする人も少なくありません。
しかし、詳しそうに見えるからといって、正式な資格を持っているとは限りません。
特に、弁護士資格がないにもかかわらず、示談交渉を代行しようとしている場合は注意が必要です。
依頼する前は、弁護士資格の有無や所属弁護士会などを確認することが重要になります。
無報酬で手伝うと近づいてくる
無報酬ほど怪しいものはありません。
交通事故の示談交渉は、保険会社とのやり取りや資料確認など、時間も手間もかかります。
そのような対応を、見返りなしで行うという話には注意が必要です。
特に、最初は無料を強調しながら近づいてくる人もいます。
また、無料相談という形で接触してくることもあります。無料なら少し話を聞いてみようと思う人も少なくありません。
しかし、示談屋は、そこから言葉巧みに信頼させ、契約へ持ち込もうとしていることもあります。
そのため、安易に個人情報を伝えたり、その場で契約したりしないことが重要です。
無報酬の示談屋は違法になる？
示談屋について調べていると、無報酬なら違法にならないのでは？と考える人も少なくありません。
実際、弁護士法72条では、報酬を得る目的で示談交渉などの法律事務を行うことを禁止しています。
そのため、報酬を受け取っていなければ問題ないと思われがちです。
しかし、最初は無報酬といいながら、あとから金銭を要求する人もいます。
また、別の形で利益を受け取っているケースもあります。
たとえ無報酬だったとしても、トラブルへ発展する危険があることには変わりありません。
示談交渉は法律的な知識が必要になるため、安易に無資格者へ任せないことが重要です。
示談屋に引っ掛からないための対策
示談屋とのトラブルを防ぐためには、安易に信用しないことが重要です。
特に、交通事故直後は冷静な判断が難しくなりやすいため注意が必要です。
示談屋へ依頼してしまうと、高額な報酬請求や別のトラブルへ発展する危険もあります。そのため、事前に対策を知っておくことが重要です。
- 弁護士資格の有無を確認する
- その場で契約や支払いをしない
- 警察へ通報する
- 示談交渉は弁護士へ任せる
弁護士資格の有無を確認する
示談交渉を依頼する前は、弁護士資格があるか必ず確認しましょう。
交通事故の示談交渉を報酬目的で代行できるのは、原則として弁護士だけです。
そのため、弁護士資格を持っていない人が交渉を代行している場合は、非弁行為に該当する可能性があります。
また、詳しそうに話していても、正式な資格を持っているとは限りません。
依頼前は、弁護士バッジや所属弁護士会、法律事務所の情報などを確認することが重要です。
その場で契約や支払いをしない
その場で契約を迫ってくる勧誘には注意しましょう。
話を聞いていると魅力的に感じても、あとから冷静に考えると、おかしい内容だったと気づくこともあります。示談屋も同じです。
特に、交通事故直後は精神的に動揺していることも多く、正常な判断が難しくなりやすいです。その状態で契約してしまうと、後悔する可能性もあります。
少しでも不安を感じた場合は、その場で契約や支払いをせず、一度持ち帰って冷静に判断することが重要です。
警察へ通報する
威圧的な態度で契約を迫ってきたり、脅迫まがいの発言をしてきたりする場合は、警察へ通報しましょう。
特に、反社会的勢力が関与している場合は、言葉だけではなく、暴力的なトラブルへ発展する危険もあります。
そのため、少しでも身の危険を感じた場合は、自分だけで対応しようとせず、すぐ警察へ相談することが重要です。
示談交渉は弁護士へ任せる
繰り返しになりますが、交通事故の示談交渉を正式に代行できるのは、弁護士か、自分が加入している保険会社のみです。
もちろん、自分で示談交渉を進めることもできます。しかし、過失割合や損害賠償額などについて話し合う必要があり、負担に感じる人も少なくありません。
そのような場合は、弁護士へ依頼することも検討しましょう。
また、弁護士であれば誰でも同じというわけではありません。交通事故へ強い弁護士もいれば、労働問題や離婚問題などを得意としている弁護士もいます。
そのため、自分の住んでいる地域で、交通事故に強い弁護士を比較しながら探すことが重要です。
関連記事：事故の示談交渉を弁護士に依頼するべき？メリットや判断基準、費用などを解説
示談屋ではなく弁護士へ相談すべき理由
交通事故の示談交渉では、示談屋ではなく、正式な資格を持つ弁護士へ相談することが重要です。
示談屋ではなく弁護士に相談すべき理由を紹介します。
- 弁護士だけが正式に示談交渉を代行できる
- 示談金の増額に期待できる
- 保険会社とのやり取りを任せられる
- 示談屋にはできない幅広いサポートが受けられる
弁護士だけが正式に示談交渉を代行できる
交通事故の示談交渉を正式に代行できるのは、弁護士だけです。
弁護士法72条では、弁護士資格を持たない人が、報酬目的で示談交渉などの法律事務を行うことを禁止しています。
そのため、示談屋が報酬を受け取りながら示談交渉を代行している場合は、非弁行為となり違法です。
一方、弁護士は、法律にもとづいて正式に示談交渉を代行できる資格を持っています。
違法性を心配することなく、交渉や手続きを任せられることがメリットです。
示談金の増額に期待できる
交通事故の慰謝料には、主に以下3つの基準があります。
- 自賠責基準
- 任意保険基準
- 弁護士基準（裁判基準）
この中で、最も高額になりやすいのが弁護士基準です。
保険会社は、自賠責基準や任意保険基準をもとに示談金を提示してくることも少なくありません。
そのため、自分だけで交渉していると、本来より低い金額で示談してしまうことがあります。
一方、弁護士へ依頼すれば、弁護士基準を前提に交渉を進めてもらえます。その結果、示談金の増額につながることも少なくありません。
保険会社とのやり取りを任せられる
交通事故では、保険会社とのやり取りが長期間続くこともあります。
特に、人身事故では、治療経過や損害額などについて何度も連絡を取る必要があります。
また、過失割合や慰謝料で揉めることも少なくありません。
しかし、交通事故の交渉には専門知識が必要になるため、自分で対応することへ負担を感じる人も多いです。
弁護士へ依頼すれば、こうした保険会社とのやり取りを任せられます。
そのため、自分で直接交渉する負担を減らしながら、事故対応を進めやすくなります。
示談屋にはできない幅広いサポートが受けられる
弁護士へ依頼すると、示談交渉だけではなく、幅広いサポートを受けられます。
例えば、過失割合の交渉や慰謝料請求だけでなく、後遺障害等級認定の対応や裁判手続きなども依頼することが可能です。
また、相手と連絡が取れなくなった場合や、保険会社と大きく揉めた場合でも、状況に応じた対応を進めてもらえます。
一方、示談屋は、そもそも正式に示談交渉を代行できません。裁判対応なども行えないため、対応範囲に限界があります。
交通事故では、途中からトラブルが大きくなることもあるため、最初から正式な資格を持つ弁護士へ相談することが重要です。
示談屋に関するよくある質問
示談屋に関するよくある質問を紹介します。
- 示談屋に無報酬で依頼しても非弁行為として違法になる？
- 交通事故で示談屋に依頼すると半グレが関与するの？
- 保険会社が示談代行できないことはある？
- 親族による示談交渉は非弁行為になる？
- 交通事故の「たかり」とは？
示談屋に無報酬で依頼しても非弁行為として違法になる？
弁護士法72条では、報酬を得る目的で示談交渉などの法律事務を行うことを禁止しています。
そのため、無報酬の場合は、直ちに違法になるとは限りません。
ただし、無報酬だから安心というわけではありません。
最初は無料といいながら、あとから金銭を請求されたり、トラブルへ発展したりする危険もあります。
また、威圧的な態度で関わってくる人物もいるため注意が必要です。
交通事故の示談交渉は、正式な資格を持つ弁護士へ相談することが重要です。
交通事故で示談屋に依頼すると半グレが関与するの？
すべての示談屋へ反社会的勢力が関与しているとは限りません。
しかし、交通事故の示談交渉はお金が動くため、半グレや暴力団などが関与していることもあります。
特に、威圧的な態度で契約を迫ってきたり、強引に金銭を要求してきたりする場合は注意が必要です。
また、「怖い人が付いている」「強く交渉できる」などをアピールして近づいてくる人物もいます。
少しでも危険を感じた場合は、自分だけで対応せず、警察や弁護士へ相談することが重要です。
保険会社が示談代行できないことはある？
保険会社が示談代行できないことはあります。代表的なのが、過失割合10対0のもらい事故です。
保険会社は、自分側に過失がある場合に、被保険者の代わりとして示談交渉を行います。しかし、10対0事故では、自分側に賠償責任がありません。
そのため、保険会社には示談交渉を代行する権限がなく、被害者本人が相手方と交渉することになります。
親族による示談交渉は非弁行為になる？
非弁行為に該当するかどうかは、報酬を目的としているかどうかが重要です。
そのため、親族であっても、弁護士資格がないにもかかわらず、報酬を受け取りながら示談交渉を行えば、非弁行為として違法になります。
一方で、報酬を目的とせず、家族をサポートする形で話し合いへ同席したり、やり取りを手伝ったりすること自体は、非弁行為になりません。
ただし、交通事故の示談交渉では、法律や保険実務などの専門知識が必要になる場面も多いため、トラブルになっている場合は弁護士へ相談することが重要です。
交通事故の「たかり」とは？
交通事故の「たかり」とは、事故を利用して不当に金銭を得ようとする行為を指します。
例えば、本来必要ない費用まで請求したり、わざと大げさに被害を主張したりして、過剰な示談金を要求する行為などです。
また、中には、交通事故へ便乗して示談交渉へ介入し、不当に利益を得ようとする人物もいます。
特に、示談屋や反社会的勢力が関与している場合は、脅迫的な交渉へ発展することもあるため注意が必要です。
不審な請求や威圧的な対応を受けた場合は、自分だけで対応せず、警察や弁護士へ相談しましょう。
まとめ
示談屋とは、弁護士資格を持たないにもかかわらず、交通事故の示談交渉へ介入する人物や業者のことです。
示談屋へ依頼すると、高額な報酬請求や脅迫的な取り立てなど、別のトラブルへ発展する危険もあります。
中には、反社会的勢力が関与していることもあるため注意が必要です。
交通事故の示談交渉を正式に代行できるのは、弁護士か、自分が加入している保険会社のみです。
示談交渉や保険会社対応に不安がある場合は、示談屋へ依頼するのではなく、交通事故に強い弁護士へ相談することが重要です。
