交通事故の裁判の流れ｜期間・費用や準備するものを紹介

交通事故では、示談交渉で過失割合や損害賠償額について折り合えない場合、裁判で解決を目指すことがあります。

ただし、裁判を検討していても、どのような流れで進むのか、解決までどのくらいかかるのか、費用はいくら必要なのか不安に感じる人も多いでしょう。

事前に必要な資料や裁判の進み方を把握しておけば、手続きを進めやすくなります。

本記事では、交通事故の裁判の流れや期間、費用、事前に準備しておくものについてわかりやすく解説します。

交通事故の裁判には民事裁判と刑事裁判がある

交通事故に関する裁判には、大きく分けて民事裁判と刑事裁判があります。

同じ交通事故でも、民事裁判と刑事裁判では目的や当事者が異なります。

それぞれの違いを確認しておきましょう。

• 民事裁判｜損害賠償や過失割合について争う
• 刑事裁判｜加害者の刑事責任や刑罰について判断する

民事裁判｜損害賠償や過失割合について争う

交通事故の民事裁判では、主に被害者が加害者に対して損害賠償を請求し、過失割合や賠償額などについて争います。

主な争点となるのは、事故状況や過失割合のほか、治療費、休業損害、逸失利益、慰謝料、車両の修理費などです。

裁判では、事故状況がわかる資料や診断書、収入を証明する書類などを提出し、双方がそれぞれの主張を行います。

その内容と証拠をもとに、最終的な責任や損害賠償額を裁判所が判断する流れです。

示談交渉で話がまとまらない場合でも、民事裁判を起こせば、裁判所による判断を求めることができます。

刑事裁判｜加害者の刑事責任や刑罰について判断する

交通事故の刑事裁判では、事故を起こした加害者に犯罪が成立するか、どのような刑罰を科すかについて判断します。

たとえば、過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪、酒気帯び運転などが問題になることがあります。

刑事裁判は、被害者が加害者へ損害賠償を請求する手続きではありません。

検察官が加害者を起訴し、裁判所が証拠や事故状況などをもとに有罪・無罪や刑罰を判断します。

そのため、刑事裁判で加害者が有罪になったとしても、被害者が損害賠償を受け取るには、示談交渉や民事裁判などを別に進める必要があります。

交通事故の民事裁判が解決するまでの流れ

交通事故の民事裁判が解決するまでの流れを順番に解説します。

• 1. 訴状を裁判所へ提出する
• 2. 第1回口頭弁論が開かれる
• 3. 争点と証拠を整理する
• 4. 証人尋問や当事者尋問などの証拠調べを行う
• 5. 和解について話し合う
• 6. 和解できなければ判決が言い渡される
• 7. 判決に不服があれば控訴する
• 8. 相手が支払わなければ強制執行を検討する

1. 訴状を裁判所へ提出する

交通事故の民事裁判を始めるには、まず訴状を作成して管轄する裁判所へ提出します。

訴状には、原告と被告の氏名・住所、相手にいくら支払ってほしいのか、その請求をする理由などを記載します。

交通事故では、事故の発生状況や過失割合、治療内容、損害額などを具体的に整理しておくことが重要です。

また、訴状とあわせて事故状況や損害を裏付ける証拠も提出します。

訴えを起こす際には、請求額に応じた申立手数料や郵便料も必要です。

2. 第1回口頭弁論が開かれる

訴状が受理されると、裁判所が第1回口頭弁論の期日を指定し、被告にも訴状などが送られます。

被告は、原告の請求を認めるのか、争うのかを答弁書にまとめて提出します。

第1回口頭弁論では、原告の訴状と被告の答弁書をもとに、双方の主張を確認するのが一般的です。

その後は、必要に応じて期日を重ねながら、過失割合や損害額などの争点を整理していきます。

3. 争点と証拠を整理する

第1回口頭弁論のあとは、双方が準備書面や証拠を提出しながら、何について意見が食い違っているのかを整理していきます。

交通事故では、事故状況や過失割合、治療の必要性、後遺障害、休業損害、逸失利益、慰謝料などが争点になりやすいです。

それぞれの主張を裏付けるため、ドライブレコーダーや事故現場の写真、診断書、診療記録、収入資料などを提出します。

裁判所は、双方の主張と証拠を確認しながら、判断するために必要な争点を絞り込んでいきます。

4. 証人尋問や当事者尋問などの証拠調べを行う

争点の整理が進んだあと、必要に応じて証人尋問や当事者尋問などの証拠調べを行います。

当事者尋問では、被害者や加害者本人が事故状況や治療経過などについて質問を受けます。

証人尋問では、事故を目撃した人や事故状況を知る第三者などが対象です。

すべての交通事故で尋問が行われるわけではありません。

提出された書面や証拠だけで十分に判断できる場合は、尋問をせずに手続きが進むこともあります。

5. 和解について話し合う

裁判の途中で、裁判所から和解を勧められることがあります。

和解では、裁判所が双方の主張や証拠を踏まえて解決案を示し、その内容で合意できるかを話し合います。

交通事故では、損害賠償額や過失割合、支払方法などを調整することが一般的です。

双方が合意すれば和解成立となり、判決を待たずに裁判は終了します。

和解には、判決まで争うより早く解決しやすいメリットがありますが、提示された内容に納得できなければ応じる必要はありません。

6. 和解できなければ判決が言い渡される

和解が成立しなければ、裁判所が双方の主張や証拠をもとに判決を言い渡します。

判決では、過失割合や損害賠償額、支払義務の有無などが判断されます。

被害者側の請求がすべて認められることもあれば、一部だけ認められることも少なくありません。

判決が確定すると、その内容に従って相手へ支払いを求めることになります。

7. 判決に不服があれば控訴する

判決の内容に納得できない場合は、上級の裁判所へ控訴できます。

控訴できる期間は、原則として判決書が送達された日の翌日から2週間以内です。

期間を過ぎると控訴できなくなるため、判決内容を確認したうえで早めに対応する必要があります。

控訴すると、第一審の判決内容や提出された証拠などをもとに、改めて審理が行われます。

なお、控訴したからといって必ず判決が変わるわけではありません。

第一審の判断にどのような問題があるのかを整理して主張することが重要です。

8. 相手が支払わなければ強制執行を検討する

判決で損害賠償の支払いが命じられても、相手が任意に支払わないことがあります。

その場合は、判決書などをもとに強制執行を申し立て、相手の預貯金や給与、不動産などの財産を差し押さえて回収する方法を検討します。

ただし、強制執行をしても、相手に差し押さえられる財産がなければ十分に回収できません。

そのため、裁判に勝てば必ず損害賠償金を受け取れるわけではなく、相手に支払能力や財産があるかどうかも重要です。

交通事故の裁判が終わるまでにかかる期間

交通事故の民事裁判は、数か月で終わることもあれば、1年以上かかることもあります。

解決までの期間は、過失割合や損害額についてどの程度争いがあるか、提出する証拠の量、証人尋問の有無などによって変わります。

また、途中で和解が成立すれば、判決まで進む場合より早く終了することも少なくありません。

さらに、第一審の判決に対して控訴すれば、その分だけ解決までの期間は長くなります。

そのため、交通事故の裁判を検討する際は、ある程度長期化する可能性も考えておきましょう。

交通事故の裁判にかかる費用

交通事故で民事裁判を起こす場合は、裁判所へ支払う申立手数料や郵便料などの費用がかかります。

裁判にかかる主な費用を解説します。

• 裁判所に支払う申立手数料
• 郵便料などの実費
• 弁護士へ依頼する場合の費用
• 鑑定や証人などで追加費用がかかる場合もある
• 裁判費用は敗訴者負担が原則だが弁護士費用は別

裁判所に支払う申立手数料

交通事故の民事裁判を起こす際は、請求する損害賠償額に応じた申立手数料を裁判所へ支払います。

たとえば、2026年5月21日以降に訴えを起こす場合の手数料は、以下のとおりです。

参考元：手数料早見表

このように、請求額が大きくなるほど申立手数料も高くなります。

また、電子申立てを利用すると、書面で申し立てる場合より1,100円安くなります。

交通事故では数百万円から1,000万円を超える損害賠償を請求することもあるため、裁判を始める前に請求額に応じた手数料を確認しておきましょう。

郵便料などの実費

裁判では、訴状や判決書などを当事者へ送るための郵便費用も必要です。

2026年5月21日以降に新たに民事裁判を起こす場合は、郵便切手を別途納める方式ではなく、郵便費用に相当する金額を申立手数料とあわせて納付します。

被告が1人の場合の郵便費用相当額は、書面で訴えを起こす場合が2,500円、電子申立ての場合が1,400円です。

被告が1人増えるごとに2,000円が追加されます。

このほか、交通事故証明書や診療記録などの取得費用、書類のコピー代、裁判所へ出向く際の交通費などがかかることもあります。

弁護士へ依頼する場合の費用

交通事故の裁判を弁護士へ依頼すると、主に着手金と報酬金がかかります。

弁護士費用は法律事務所によって異なりますが、請求額や実際に獲得した金額に応じて計算されることが一般的です。

目安としては、以下のような金額になります。

実際の弁護士費用は法律事務所によって消費税や実費、日当などが別途かかることもあります。

そのため、あくまでも目安として考えてください。

着手金は弁護士へ依頼するときに支払う費用で、裁判の結果にかかわらず原則として返金されません。

報酬金は、裁判によって実際に獲得できた金額などをもとに計算されます。

また、弁護士費用特約を利用できれば、一般的に弁護士費用300万円、法律相談費用10万円程度まで補償されます。

裁判を検討するときは、自分や家族の保険に特約が付いていないか確認しておきましょう。

関連記事：弁護士費用特約の使い方・利用の流れ｜使うべきケースと弁護士の選び方を紹介

鑑定や証人などで追加費用がかかる場合もある

交通事故の裁判では、申立手数料や弁護士費用以外にも、事件の内容によって追加費用が発生することがあります。

たとえば、事故状況や後遺障害について専門的な判断が必要な場合は、鑑定費用がかかることがあります。

また、証人を呼ぶ場合は、交通費や日当などが必要になることもあるでしょう。

特に、事故状況や後遺障害の程度について争いが大きい裁判では、追加費用が高くなることがあります。

そのため、裁判を始める前に、申立手数料や弁護士費用だけでなく、鑑定などの追加費用が発生する可能性も確認しておくことが大切です。

裁判費用は敗訴者負担が原則だが弁護士費用は別

民事裁判では、申立手数料や証人の日当・交通費などの訴訟費用は、原則として敗訴した側の負担です。

請求の一部だけが認められた場合は、裁判所が勝敗の程度や事情を考慮して、それぞれの負担割合を決めます。

事情によっては、一方に訴訟費用の全部を負担させることもあります。

一方、弁護士費用は訴訟費用に含まれません。基本的には、それぞれが自分で依頼した弁護士の費用を負担します。

交通事故の損害賠償請求では、裁判で認められた損害額の1割程度が弁護士費用相当額として加算されることがあります。

ただし、実際に支払った弁護士費用の全額を相手へ請求できるわけではありません。

交通事故の裁判をする前に準備しておくもの

交通事故の民事裁判では、自分の主張を裏付ける証拠をどれだけそろえられるかが重要です。

交通事故の裁判を始める前に準備しておきたい主な資料を紹介します。

• 交通事故証明書や事故状況がわかる資料
• 診断書や治療費など損害を証明する資料
• 収入や休業損害を証明する資料
• 保険会社との示談交渉の記録
• ドラレコや写真など過失割合に関する証拠

交通事故証明書や事故状況がわかる資料

まず準備しておきたいのが、交通事故証明書や事故状況を確認できる資料です。

交通事故証明書には、事故の発生日時や場所、当事者の氏名・住所、車両番号などが記載されています。

ただし、事故がどのように起きたのか、どちらにどの程度の過失があるのかまでは判断できません。

そのため、事故状況を争う場合は、実況見分調書や事故現場の写真、車両の損傷状況なども重要です。

診断書や治療費など損害を証明する資料

けがによる損害賠償を請求する場合は、治療内容や支払った費用を確認できる資料を準備します。

主な資料は、診断書、診療報酬明細書、治療費の領収書、通院交通費の記録などです。

後遺障害が残った場合は、後遺障害診断書や等級認定に関する資料も必要になります。

これらの資料は、どのようなけがを負い、どの程度の治療が必要だったのかを示す重要な証拠です。

収入や休業損害を証明する資料

休業損害や逸失利益を請求する場合は、事故前の収入や仕事を休んだ期間がわかる資料を準備します。

会社員であれば、源泉徴収票や給与明細、勤務先が作成する休業損害証明書などが主な資料です。

自営業者の場合は、確定申告書や売上帳簿、経費に関する資料などを使用します。

また、事故によって実際に何日仕事を休んだのか、その結果どの程度収入が減ったのかも重要です。

保険会社との示談交渉の記録

裁判をする前に、相手側の保険会社とどのような示談交渉をしてきたのかがわかる記録も整理しておきましょう。

たとえば、保険会社から提示された示談案、過失割合に関する説明、損害賠償額の計算書、メールや書面でのやり取りなどが該当します。

これらを確認すれば、どの点で話し合いがまとまらなかったのか、相手がどのような主張をしているのかを把握できます。

ドラレコや写真など過失割合に関する証拠

過失割合を争う場合は、事故状況を客観的に確認できる証拠を準備しておきましょう。

特に重要なのが、ドライブレコーダーの映像や事故現場の写真です。

信号の色、車両の位置関係、衝突した場所、相手の速度や進行方向などを確認できれば、どちらにどの程度の過失があるかを判断する材料になります。

このほか、防犯カメラの映像、車両の損傷写真、目撃者の証言なども有力な証拠です。

関連記事：ドライブレコーダーは事故の証拠になる？役立つ場面や事例を解説

交通事故で裁判をするメリット・デメリット

交通事故で示談交渉がまとまらない場合、裁判を起こせば裁判所に過失割合や損害賠償額を判断してもらえます。

一方で、裁判には時間や費用がかかり、必ず希望どおりの結果になるわけではありません。

証拠の内容によっては、請求額が減額されたり、主張が認められなかったりすることもあります。

裁判をするか判断するためにも、メリットとデメリットの両方を確認しておきましょう。

• 交通事故で裁判をするメリット
• 交通事故で裁判をするデメリット

交通事故で裁判をするメリット

交通事故で裁判をする主なメリットは、以下のとおりです。

• 過失割合や損害賠償額について裁判所の判断を受けられる
• 保険会社が認めなかった損害も、証拠があれば認められる可能性がある
• 慰謝料や逸失利益などが示談時より増額されることがある
• 相手が話し合いに応じなくても手続きを進められる
• 判決が確定すれば、相手が支払わない場合に強制執行を検討できる

示談交渉では相手側の保険会社と折り合えなくても、裁判では双方の主張と証拠をもとに判断されます。

そのため、過失割合や損害額に大きな争いがあり、十分な証拠をそろえられる場合は、裁判によって適切な賠償を受けられる可能性があります。

交通事故で裁判をするデメリット

交通事故で裁判をする主なデメリットは、以下のとおりです。

• 解決まで数か月から1年以上かかることがある
• 申立手数料や弁護士費用などが必要になる
• 書類の準備や証拠の整理に手間がかかる
• 証人尋問や当事者尋問を受けることがある
• 希望していた損害賠償額がすべて認められるとは限らない
• 判決に不服があり控訴すると、さらに長期化する

裁判では、時間や費用の負担が大きくなりやすいことに注意が必要です。

また、十分な証拠がなければ、自分の主張どおりの過失割合や損害賠償額が認められないこともあります。

示談で解決できる可能性も踏まえながら、裁判を起こすメリットがあるか検討しましょう。

交通事故の裁判を弁護士に依頼して任せられること

交通事故の裁判を弁護士に依頼した場合に任せられることを紹介します。

• 裁判に必要な書類を作成してもらえる
• 裁判で必要な証拠を整理・収集してもらえる
• 裁判所とのやり取りや期日の対応を任せられる
• 裁判所から提示された和解案が妥当か判断してもらえる
• 判決や和解まで一貫して対応してもらえる

裁判に必要な書類を作成してもらえる

交通事故の裁判では、訴状や準備書面など、裁判所へ提出する書類を作成する必要があります。

弁護士へ依頼すれば、事故状況や損害額、これまでの示談交渉の内容を整理したうえで、必要な書類を作成してもらえます。

自分で一から書類を作る負担を減らせるだけでなく、どの事実をどのように主張すべきかも法律的な観点から整理してもらえることがメリットです。

裁判で必要な証拠を整理・収集してもらえる

弁護士へ依頼すれば、事故状況や争点に応じて、どのような証拠が必要なのかを判断してもらえます。

たとえば、ドラレコ映像や事故現場の写真、診断書、診療記録、収入資料などです。

すでに手元にある資料を整理するだけでなく、不足している証拠の確認や収集についてもサポートしてもらえます。

必要な証拠を適切にそろえられれば、過失割合や損害賠償額について自分の主張を裏付けやすくなります。

裁判所とのやり取りや期日の対応を任せられる

裁判を起こすと、裁判所への書類提出や期日の調整など、さまざまな対応が必要です。

弁護士へ依頼すれば、裁判所との連絡や書類の提出、期日への対応などを任せられます。

仕事などで平日に時間を取りにくい人にとっても、大きな負担軽減になるでしょう。

また、裁判所から確認や指示があった場合も、弁護士が内容を確認したうえで適切に対応してくれます。

ただし、本人尋問が行われる場合などは、自分自身が裁判所へ出廷しなければならないこともあります。

裁判所から提示された和解案が妥当か判断してもらえる

弁護士へ依頼していれば、提示された過失割合や損害賠償額が、事故状況やこれまでの裁判例と比べて妥当か確認してもらえます。

また、和解に応じた場合と判決まで進んだ場合のメリット・デメリットも整理してもらえるため、自分だけで判断するより検討しやすくなります。

和解は一度成立すると原則としてやり直せないため、内容に納得できるか慎重に確認することが重要です。

判決や和解まで一貫して対応してもらえる

弁護士へ依頼すれば、訴状の作成から証拠の提出、期日への対応、和解交渉まで、一連の手続きを任せられます。

裁判の途中で新たな争点が出てきたときも、相手の主張や提出された証拠を確認したうえで、必要な反論や追加の証拠提出に対応してもらえることがメリットです。

交通事故の裁判は長期化することもあり、その都度、書類の作成や裁判所への対応が必要になります。

弁護士に任せれば、自分で対応する負担を減らしながら、判決や和解まで一貫したサポートを受けられるでしょう。

交通事故の裁判でよくある質問

交通事故の裁判でよくある質問を紹介します。

• 交通事故の裁判で負けるとどうなる？
• 交通事故の裁判費用は誰が払う？
• 交通事故の裁判では本人尋問を受ける？
• 交通事故の加害者は裁判に出廷する？
• 交通事故の裁判では保険会社が対応してくれる？

交通事故の裁判で負けるとどうなる？

被害者側が裁判で負けると、請求した損害賠償の全部または一部を受け取れません。

また、敗訴した側は、原則として申立手数料や証人の日当・交通費などの訴訟費用を負担します。

弁護士費用は別扱いのため、自分が依頼した弁護士への費用は基本的に自己負担です。

交通事故の裁判費用は誰が払う？

申立手数料や証人の日当・交通費などの訴訟費用は、原則として敗訴した側が負担します。

一部だけ請求が認められた場合は、裁判所が勝敗の程度などを踏まえて負担割合を決めます。

交通事故の裁判では本人尋問を受ける？

交通事故の民事裁判では、必要に応じて本人尋問が行われることがあります。

本人尋問では、事故が起きた状況や治療経過、仕事への影響などについて、裁判官や双方の代理人から質問を受けます。

交通事故の加害者は裁判に出廷する？

交通事故の民事裁判では、加害者本人が毎回出廷するとは限りません。

弁護士を代理人にしている場合は、基本的に弁護士が期日に対応します。

そのため、加害者本人が裁判所へ行かずに手続きが進むことも少なくありません。

交通事故の裁判では保険会社が対応してくれる？

保険会社が示談交渉を行っていても、そのまま裁判の代理人になれるわけではありません。

裁判になった場合、本人が対応するか、弁護士へ依頼して手続きを進めることになります。

一方、加害者側では、加入している任意保険の内容に応じて保険会社が弁護士を選任し、その弁護士が裁判に対応することも一般的です。

関連記事：交通事故に強い弁護士の選び方・探し方｜悩みやすいポイントをわかりやすく紹介

まとめ

交通事故の裁判では、過失割合や損害賠償額について示談で解決できない場合に、裁判所へ判断を求めます。

裁判には数か月から1年以上かかることもあり、申立手数料や弁護士費用なども必要です。

訴える前に、事故状況や損害を裏付ける証拠をできるだけそろえておきましょう。

自分だけで対応するのが難しい場合は、弁護士へ依頼すれば、書類作成や証拠整理、裁判所とのやり取りまで任せられます。