交通事故に遭ったあと、弁護士へ相談した方がよいと思っていても、どのタイミングで相談すればよいのかわからず迷う方もいるでしょう。

弁護士への相談は、基本的に事故後できるだけ早い段階がおすすめです。

早めに相談すれば、治療中の対応や後遺障害等級認定、過失割合、示談交渉などについて、その時点に応じたアドバイスを受けられます。

本記事では、交通事故で弁護士に相談・依頼するベストなタイミングや、相談した方がよい状況、依頼するメリット、費用相場などを解説します。

弁護士へ相談する時期に迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

交通事故で弁護士に相談するタイミングはできるだけ早い方がよい

交通事故で弁護士への相談を検討している場合は、できるだけ早い段階で相談するのがおすすめです。

弁護士への相談と正式な依頼は別なので、相談したからといって必ず依頼する必要はありません。

まずは専門家からアドバイスを受け、その内容を事故後の対応に生かすという利用方法もあります。

早い段階で相談しておけば、今後どのような流れで手続きが進むのか、どのようなことに注意すべきか、弁護士へ正式に依頼した方がよい状況なのかなどを確認できます。

また、交通事故について無料相談を実施している法律事務所もあり、相談だけであれば費用も高くならないでしょう。

すぐに依頼する予定がなくても、今後の見通しを把握するために早めに相談しておくとよいでしょう。

関連記事：交通事故に強い弁護士の選び方・探し方｜悩みやすいポイントをわかりやすく紹介

交通事故で弁護士に依頼するベストなタイミング

交通事故で弁護士に正式に依頼するタイミングは、人身事故か物損事故かによって異なります。

人身事故では、治療中から症状固定前までに依頼しておくと、その後の後遺障害等級認定や示談交渉まで継続してサポートを受けやすくなります。

一方、物損事故では、修理費や車両の評価額、過失割合などについて交渉が始まる前後がひとつの目安です。

相手側と争いになりそうな場合は、示談が進む前に依頼を検討した方がよいでしょう。

• 人身事故は治療中・症状固定前から依頼を検討する
• 物損事故は示談交渉が始まる前後で依頼を検討する
• 弁護士費用特約に加入しているなら早めに依頼した方がよい

人身事故は治療中・症状固定前から依頼を検討する

人身事故では、治療中から症状固定前までに弁護士への依頼を検討するとよいでしょう。

一般的に、示談交渉が本格的に始まるのは治療が終了し、損害額を算定できるようになってからです。

そのため、治療中に相手方の保険会社とのトラブルがなければ、治療終了後や症状固定後に弁護士へ依頼しても対応できます。

一方、治療中でも保険会社とのトラブルが起こることはあります。

代表的なのが、まだ治療を続ける必要があるにもかかわらず、保険会社から治療費の支払いを打ち切ると打診されることです。

このような場合は、治療中から弁護士へ依頼し、保険会社への対応を任せることも検討しましょう。

また、ケガが重い場合や後遺障害が残る可能性がある場合は、症状固定後に後遺障害等級認定の申請が必要になることもあります。

今後の手続きを見据えて準備するためにも、早めに弁護士へ依頼しておくと安心です。

関連記事：治療費の打ち切りに納得いかないときの対処法｜リスクやNG行動を紹介

物損事故は示談交渉が始まる前後で依頼を検討する

物損事故では、人身事故と比べて損害額が低くなることも多いため、事故後すぐに弁護士へ依頼するのではなく、相手方とのやり取りを見ながら判断してもよいでしょう。

損害額が小さい事故では、弁護士へ依頼して得られる増額分より弁護士費用の方が高くなり、費用倒れになる可能性もあります。

一方、事故現場で相手が自分の責任を認めない、相手方の保険会社から納得できない過失割合を提示されたなど、トラブルが生じた場合は弁護士への依頼を検討するタイミングです。

そのため、物損事故では示談交渉が始まる前後をひとつの目安として、相手方の主張や提示内容を確認しながら依頼するか判断するとよいでしょう。

関連記事：交通事故の示談の進め方は？流れや注意点、知っておくべきポイントを解説

弁護士費用特約に加入しているなら早めに依頼した方がよい

弁護士費用特約を利用すれば、補償の範囲内で弁護士への相談料や依頼費用を保険会社に負担してもらえます。

そのため、弁護士費用が損害賠償の増額分を上回る費用倒れを気にせず、弁護士を利用できます。

特に、損害額が比較的小さい物損事故では、弁護士費用を自己負担すると費用倒れになる可能性があります。

弁護士費用特約を利用できるのであれば、費用面を理由に依頼をためらう必要は少なくなるでしょう。

また、弁護士費用特約のみを利用しても、自動車保険の等級は下がりません。

一般的には年1回までといった利用回数の制限もありませんが、補償される事故や費用の上限などは契約内容によって異なります。

弁護士費用特約は、自分が契約している自動車保険だけでなく、家族の保険に付帯しているものを利用できる場合もあります。

事故後は自分や家族の保険契約を確認し、利用できるか保険会社や相談予定の弁護士に確認しておきましょう。

関連記事：弁護士費用特約の使い方・利用の流れ｜使うべきケースと弁護士の選び方を紹介

交通事故で弁護士に相談するタイミングとメリット

交通事故では、事故直後から示談交渉まで、さまざまなタイミングで弁護士へ相談できます。

相談するタイミングによって弁護士から受けられるサポートは異なるため、自分が現在どの段階にいるのかを踏まえて相談するとよいでしょう。

交通事故の各段階で弁護士に相談するメリットを解説します。

• 事故直後
• 治療中
• 治療費の打ち切りを打診されたとき
• 症状固定の前後
• 後遺障害等級を申請するとき
• 示談金を提示されたとき
• 示談交渉がまとまらないとき

事故直後

事故現場で警察への届出など必要な対応を終えた後は、弁護士へ相談できる最も早いタイミングのひとつです。

冒頭でも解説したとおり、弁護士への相談と正式な依頼は異なります。

早い段階から依頼すると費用が気になる場合は、まず相談だけして今後の対応についてアドバイスを受けてもよいでしょう。

たとえば、事故現場での相手方の対応や事故状況の認識に納得できない場合、この後どのように対応すればよいかわからない場合などは、事故直後から弁護士に相談するメリットがあります。

また、事故直後はドライブレコーダーの映像や現場・車両の写真、目撃者の情報など、後の過失割合や示談交渉に関わる証拠を確保する重要な時期です。

後から集められない証拠もあるため、何を残しておくべきか早めに確認しておくと、その後の交渉にも備えやすくなります。

関連記事：交通事故を起こしたらやること｜事故直後から示談までの流れをわかりやすく解説

治療中

治療が始まり、ケガの程度や今後の治療期間についてある程度の見通しが立ってきた段階も、弁護士へ相談するタイミングのひとつです。

治療中はまだ治療費や休業損害、慰謝料などが確定していないため、最終的な損害賠償額を算出することはできません。

一方、ケガの程度や治療状況がわかれば、今後どのような損害を請求できるのか、おおよその賠償額がどの程度になりそうかについて弁護士から説明を受けられます。

交通事故の損害賠償額は、保険会社から提示される金額と、裁判で認められる金額の目安に差があります。

治療中から弁護士に相談しておけば、適正な賠償額の目安を把握したうえで、治療終了後の示談交渉に備えられるでしょう。

あらかじめ目安を把握していれば、相手方の保険会社から示談金を提示された際にも、その金額が適切か判断しやすくなります。

治療費の打ち切りを打診されたとき

保険会社から治療費の支払いを打ち切ると言われても、それだけを理由に治療を終了する必要はありません。

治療を続ける必要があるかどうかは、主治医による医学的な判断が重要です。

まだ治療が必要であれば、主治医の意見や治療状況などをもとに、その必要性を相手方の保険会社へ伝えて支払いの継続を求めることになります。

自分が加入している保険会社に相談し、対応についてサポートを受けられることもあります。

ただし、自分の保険会社は被害者本人の利益を最大化するための代理人ではありません。

一方、弁護士は被害者本人の代理人として、治療費だけでなく、その後の慰謝料や後遺障害、最終的な損害賠償まで見据えて相手方の保険会社と交渉できます。

治療が必要な段階で打ち切りを打診された場合は、自己判断で治療を終了せず、主治医に治療継続の必要性を確認したうえで弁護士への相談を検討しましょう。

症状固定の前後

医師から症状固定と診断される前後も、弁護士へ相談するタイミングです。

症状固定になると治療がひと区切りとなり、治療費や休業損害などの損害額を整理したうえで、相手方との示談交渉へ進んでいきます。

示談交渉では、過失割合や慰謝料、休業損害などについて話し合い、最終的に受け取る損害賠償額を決めます。

そのため、症状固定後は交通事故の損害賠償を決めるうえで重要な段階です。

このタイミングで弁護士に相談しておけば、どのような損害を請求できるのか、過失割合は適切かなどを確認したうえで示談交渉に臨めます。

正式に依頼すれば、その後の相手方の保険会社との交渉を任せることも可能です。

症状固定後に初めて弁護士へ相談しても遅くないため、これから示談交渉が始まる段階で一度相談しておくとよいでしょう。

後遺障害等級を申請するとき

症状固定後も痛みやしびれ、可動域の制限などが残っている場合は、後遺障害等級認定を申請するタイミングで弁護士へ相談するとよいでしょう。

後遺障害等級が認定されると、後遺障害慰謝料や逸失利益などを請求できる可能性があります。

認定される等級によって損害賠償額が大きく変わるため、申請は重要な手続きのひとつです。

弁護士に相談すれば、現在の症状で後遺障害等級認定を申請できる可能性があるか、どのような資料を準備すべきかなどについてアドバイスを受けられます。

後遺障害等級認定は申請して終わりではなく、その結果がその後の示談金にも影響します。

症状が残っている場合は、申請する前の段階から弁護士へ相談しておくとよいでしょう。

示談金を提示されたとき

相手方の保険会社から示談金を提示されたときは、合意する前に弁護士へ相談するとよいでしょう。

保険会社から提示された金額が、必ずしも被害者にとって適正な金額とは限りません。

慰謝料や休業損害、逸失利益などの計算方法によっては、弁護士へ依頼することで増額できる可能性があります。

弁護士に相談すれば、提示された示談金の内訳を確認し、過失割合や各損害項目の計算が適切か判断してもらえます。

金額が低い場合は、そのまま示談せず、増額交渉を依頼することも可能です。

一度示談が成立すると、原則として後から内容を変更したり追加で請求したりすることは難しくなります。

提示された金額だけを見てすぐに合意せず、少しでも疑問があれば弁護士に確認してもらいましょう。

示談交渉がまとまらないとき

過失割合や損害賠償額について双方の主張が折り合わなければ、交渉を続けても解決できず、ADRや裁判などの手続きを検討することになります。

裁判になった場合、自分の保険会社に訴訟の代理人を任せることはできません。

自分で対応することも可能ですが、法律や裁判手続きの知識が必要になるため、弁護士へ依頼するのが一般的です。

また、できれば裁判に進まず示談で解決したい場合にも、弁護士へ依頼するメリットがあります。

弁護士は事故状況や証拠、過去の裁判例などをもとに法的な根拠を示して交渉できるほか、裁判になった場合の見通しも踏まえて相手方と話し合えます。

保険会社同士の交渉が長引いている場合や、自分で相手方と交渉しても話が進まない場合は、示談が決裂する前に弁護士への相談を検討するとよいでしょう。

交通事故で弁護士に相談したほうがいい状況

交通事故に遭ったからといって、必ず弁護士へ相談・依頼しなければならないわけではありません。

交通事故で弁護士への相談を検討した方がよい主な状況を解説します。

• 過失割合でもめている
• ケガが重い・後遺障害が残りそう
• 保険会社から提示された賠償額の増額を目指したい
• 保険会社の対応に納得できない
• 自分に過失がなく保険会社に示談交渉を任せられない

過失割合でもめている

相手方と過失割合について意見が合わない場合は、弁護士への相談を検討するとよいでしょう。

過失割合は、最終的に受け取れる損害賠償額を左右する重要な要素です。

自分にも過失が認められると、その割合に応じて損害賠償額が減額されます。

過失割合は事故当事者の主張だけで決まるものではありません。

事故状況やドライブレコーダー、防犯カメラ、車両の損傷状況などの証拠に加え、過去の裁判例を参考にして判断されます。

相手方から提示された過失割合に納得できない場合は、弁護士に事故状況や証拠を確認してもらい、妥当な割合なのか判断してもらうとよいでしょう。

必要に応じて、相手方との過失割合の交渉を任せることもできます。

関連記事：交通事故の過失割合に納得いかないときは？対処法や決め方をわかりやすく紹介

ケガが重い・後遺障害が残りそう

重傷事故では、治療費や休業損害だけでなく、後遺障害慰謝料や逸失利益、将来の介護費など、請求できる損害の種類が増えることがあります。

損害額も大きくなりやすいため、適切な金額を算定するには専門的な知識が必要です。

また、後遺障害が残る可能性がある場合は、症状の内容や仕事への影響などを適切に整理しておくことも重要です。

後遺障害等級が認定されるか、どの等級になるかによって、受け取れる損害賠償額が大きく変わることがあります。

ケガが重いほど示談の内容がその後の生活に与える影響も大きくなるため、保険会社から提示された内容だけで判断せず、弁護士に確認してもらうとよいでしょう。

保険会社から提示された賠償額の増額を目指したい

交通事故の慰謝料を算定する基準には、主に自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3種類があります。

相手方の保険会社は、自賠責基準や各社が定める任意保険基準などをもとに賠償額を提示するのが一般的です。

一方、弁護士基準は自賠責基準や任意保険基準よりも高額になるため、弁護士へ依頼することで賠償額の増額が期待できます。

実際に、弁護士が介入したことで保険会社の提示額から増額できた事例も多くあります。

提示された賠償額に納得できない場合は、そのまま示談に合意せず、増額できる余地がないか弁護士に確認してもらうとよいでしょう。

保険会社の対応に納得できない

保険会社の担当者によって、対応の丁寧さや交渉の進め方には差があります。

そのため、担当者によっては十分な説明を受けられない、こちらの主張を聞いてもらえないと感じることもあるでしょう。

そもそも相手方の保険会社は、被害者の利益を最大化するための代理人ではありません。

加害者との保険契約に基づいて事故対応や保険金の支払いをする立場であり、被害者とは利害が一致しないこともあります。

一方、弁護士は依頼を受けた被害者の代理人として、適切な損害賠償を受けられるよう相手方の保険会社と交渉します。

保険会社の説明や対応に疑問がある場合は、そのまま受け入れるのではなく、弁護士に内容が妥当か確認してもらうとよいでしょう。

関連記事：保険会社の対応が悪いときの対処法｜相談先やNG対応を実態とともに解説

自分に過失がなく保険会社に示談交渉を任せられない

保険会社が示談交渉を代行できるのは、自社が保険金を支払う可能性があるなど、事故について利害関係がある場合です。

被害者に過失がなく賠償責任を負わない事故では、自分の保険会社が相手方との示談交渉に介入できないのが一般的です。

そのため、過失割合や修理費、治療費、慰謝料などについて、自分で相手方の保険会社と交渉する必要があります。

交通事故の知識がない状態で、示談交渉を日常的に扱っている保険会社の担当者とやり取りするのは大きな負担になるでしょう。

10対0の事故で自分の保険会社に示談交渉を任せられない場合は、弁護士への相談を積極的に検討するとよいでしょう。

関連記事：交通事故の示談交渉を自分一人で行う方法｜テクニックや進め方を解説

交通事故で弁護士に依頼しても遅い・意味のないタイミング

交通事故の専門家である弁護士でも、必ず結果を変えられるわけではありません。

すでに手続きが進みすぎている場合や、依頼することで得られる利益が小さい場合は、弁護士へ依頼しても遅い・意味がないことがあります。

どのような場合が該当するのか見ていきましょう。

• 示談が成立した後
• 損害賠償請求の時効が完成した後
• 費用倒れになる軽微な事故

示談が成立した後

示談が成立した後に弁護士へ依頼しても、原則として示談内容を変更することはできません。

示談は、事故による損害賠償について当事者同士が合意して解決する手続きです。

示談書への署名・押印などによって合意が成立すると、後から賠償額が低かったと気づいても、簡単に追加請求することはできません。

これは、示談成立後に弁護士へ依頼した場合も同様です。弁護士であれば必ず示談内容を変更できるわけではありません。

そのため、相手方の保険会社から提示された示談金や過失割合に少しでも疑問がある場合は、合意する前に弁護士へ相談することが重要です。

損害賠償請求の時効が完成した後

交通事故による損害賠償請求には時効があります。主な時効期間は以下のとおりです。

時効が完成してから弁護士へ依頼しても、弁護士の力で時効を元に戻せるわけではありません。

一方、時効が完成する前であれば、裁判上の請求や催告などによって、時効の完成を猶予・更新できる場合があります。

時効が迫っているときに弁護士へ相談すれば、残された期間や状況を確認したうえで、必要な手続きを迅速に進めてもらえます。

費用倒れになる軽微な事故

事故による損害額が小さい場合は、弁護士へ依頼しても費用倒れになることがあります。

たとえば、軽い物損事故などで数万円程度しか増額できないにもかかわらず、弁護士費用がそれを上回れば、経済的なメリットはありません。

そのため、弁護士へ依頼する前に、どの程度の増額が見込めるのか、弁護士費用はいくらかかるのかを確認することが大切です。

相談だけであれば無料で対応している法律事務所もあるため、まず費用倒れにならないか確認してから正式に依頼するとよいでしょう。

ただし、弁護士費用特約を利用できる場合は、費用倒れを気にせず依頼できるため積極的に利用を検討しましょう。

交通事故を弁護士に相談してから依頼するまでの流れ

弁護士に相談してから正式に依頼するまでの流れを解説します。

• 交通事故に関する資料を準備する
• 弁護士に事故状況や悩んでいる内容を相談する
• 解決方針や弁護士費用の説明を受ける
• 納得できれば正式に依頼する

交通事故に関する資料を準備する

弁護士へ相談する前に、交通事故に関する資料をできる範囲で準備しておきましょう。

主な資料は以下のとおりです。

すべての資料がそろっていなくても、弁護士へ相談できます。

手元にある資料だけでも持参し、不足しているものは相談後に準備すれば問題ありません。

特に、保険会社からすでに示談金や過失割合を提示されている場合は、その内容がわかる書類を用意しておくと、妥当性を確認してもらいやすくなります。

弁護士に事故状況や悩んでいる内容を相談する

資料を準備したら、事故状況や現在困っていることを弁護士に相談します。

事故がどのように起きたのか、どのようなケガをしたのか、現在どの段階まで手続きが進んでいるのかなどをできるだけ具体的に伝えましょう。

また、過失割合に納得できない、保険会社から治療費の打ち切りを打診された、示談金が適切かわからないなど、自分が特に気になっていることも伝えてください。

相談内容をもとに、弁護士から今後の対応や解決までの見通し、正式に依頼するメリットなどについて説明を受けられます。

わからないことや不安なことがあれば、この段階で遠慮せず確認しておきましょう。

解決方針や弁護士費用の説明を受ける

相談後は、弁護士から今後の解決方針や依頼した場合の対応内容について説明を受けます。

たとえば、保険会社との交渉で解決を目指すのか、後遺障害等級認定の申請を進めるのか、必要に応じてADRや裁判を検討するのかなど、事故の状況に応じた見通しを確認できます。

あわせて、相談料や着手金、成功報酬などの弁護士費用についても確認しておきましょう。

弁護士費用特約を利用できる場合は、自己負担がどの程度になるのかも聞いておくと安心です。

依頼後に想定外の費用が発生しないよう、料金体系や追加費用の有無まで確認したうえで正式に依頼するか判断しましょう。

納得できれば正式に依頼する

解決方針や弁護士費用の説明を確認し、内容に納得できれば正式に依頼します。

依頼する際は、委任契約書などの内容を確認し、弁護士にどこまで対応してもらえるのか、費用はどのように発生するのかを把握しておきましょう。

なお、一度相談した弁護士に必ず依頼する必要はありません。

説明内容や費用に納得できない場合は、ほかの弁護士にも相談したうえで依頼先を決めるとよいでしょう。

交通事故を弁護士に相談・依頼する費用相場

交通事故を弁護士に相談・依頼すると、相談料や着手金、成功報酬などの費用がかかります。

交通事故で弁護士に相談・依頼する場合の主な費用相場を解説します。

• 相談料は無料〜30分5,000円程度
• 着手金は無料〜10万円以上
• 成功報酬は22万円＋回収額の11％程度がひとつの目安

相談料は無料〜30分5,000円程度

交通事故では、初回の法律相談を無料としている法律事務所が多くあります。

一般的には、初回相談は無料で、2回目以降は有料となる料金体系がよく見られます。

ただし、無料相談の時間を30分や60分までと定めている法律事務所もあるため、事前に確認しておきましょう。

有料の場合は、30分5,000円程度がひとつの目安です。

相談料や無料になる回数・時間は法律事務所によって異なるため、予約時に確認してください。

着手金は無料〜10万円以上

着手金とは、弁護士へ正式に依頼するときに支払う費用です。

交通事故を多く扱う法律事務所では、着手金を無料としているところも少なくありません。

着手金0円の場合は、解決後の成功報酬から弁護士費用を支払う料金体系がよく見られます。

一方、着手金が必要な法律事務所では、10万円以上を設定していることがあります。

固定額ではなく、相手方へ請求する金額や経済的利益に応じて決まる場合もあります。

着手金は、依頼した時点で発生する費用であり、希望どおりの結果にならなくても原則として返金されません。

そのため、正式に依頼する前に金額や支払時期、成功報酬との関係まで確認しておきましょう。

成功報酬は22万円＋回収額の11％程度がひとつの目安

成功報酬は、交通事故の解決後に弁護士へ支払う費用です。

交通事故を扱う法律事務所では、22万円＋回収額の11％程度を成功報酬として設定しているところが一般的です。

ただし、成功報酬の計算方法は法律事務所によって異なります。

回収した賠償金全体を基準にするところもあれば、保険会社から提示されていた金額から増額できた部分を基準に計算するところもあります。

たとえば、すでに保険会社から示談金を提示されている場合は、「22万円＋増額分の22％」などの料金体系が設定されていることもあるでしょう。

交通事故を弁護士に相談するタイミングに関するよくある質問

交通事故を弁護士に相談するタイミングに関するよくある質問を紹介します。

• 交通事故で弁護士に依頼しても意味がないことはある？
• 交通事故で弁護士に依頼して後悔することはある？
• 交通事故で弁護士に依頼するデメリットは？
• 交通事故は弁護士に依頼した方がいい？
• 交通事故の弁護士への無料相談では何を聞ける？

交通事故で弁護士に依頼しても意味がないことはある？

すでに示談が成立している場合や損害賠償請求の時効が完成している場合は、弁護士へ依頼しても意味はないでしょう。

また、損害額が小さく、増額できる金額より弁護士費用の方が高くなる場合も費用倒れになるおそれがあります。

交通事故で弁護士に依頼して後悔することはある？

弁護士に依頼したことで、必ずしも満足できる結果になるとは限りません。

たとえば、思ったほど賠償額が増えなかった、弁護士費用が想定より高かった、弁護士との連絡が取りにくかったなどの理由で、依頼後に後悔することがあります。

こうした後悔を避けるには、依頼前の相談で解決までの見通しや弁護士費用、依頼後の連絡方法などを確認しておくことが大切です。

また、交通事故の取り扱い実績や、自分が相談しやすい弁護士かどうかも確認したうえで依頼先を決めるとよいでしょう。

交通事故で弁護士に依頼するデメリットは？

交通事故で弁護士に依頼する主なデメリットは、弁護士費用がかかることです。

また、弁護士を探したり、事故状況や資料を説明したりする手間も必要です。

ただし、相手方の保険会社との連絡や交渉も弁護士に任せられるため、事故対応にかかる時間や精神的な負担を減らせることは大きなメリットです。

交通事故は弁護士に依頼した方がいい？

交通事故で弁護士に依頼した方がよいかは、事故の内容や相手方との交渉状況によって異なります。

自分にも過失がある事故では、自分が加入している保険会社に示談交渉を任せられることが一般的です。

過失割合や損害賠償額について大きな争いがなければ、必ずしも弁護士へ依頼する必要はありません。

一方、弁護士費用特約を利用できるのであれば、費用負担を抑えて弁護士へ依頼できます。

費用倒れを心配する必要も少なくなるため、利用条件を満たしている場合は積極的に依頼を検討するとよいでしょう。

交通事故の弁護士への無料相談では何を聞ける？

交通事故の無料相談では、事故後の対応から過失割合、損害賠償額まで幅広く相談できます。

たとえば、以下のような内容です。

• 今後どのように対応すればよいか
• 過失割合は適切か
• 治療費の打ち切りにどう対応するか
• 後遺障害等級認定を申請した方がよいか
• 保険会社から提示された示談金は妥当か
• 弁護士へ正式に依頼するメリットがあるか
• 依頼した場合に弁護士費用はいくらかかるか

気になることがあれば何でも質問してみましょう。

まとめ

交通事故で弁護士への相談を検討している場合は、できるだけ早い段階で一度相談しておくとよいでしょう。

早めにアドバイスを受けておけば、その後の治療や保険会社とのやり取り、示談交渉などに生かせます。

正式に依頼するタイミングは、人身事故であれば治療中から症状固定前、物損事故であれば示談交渉が始まる前後がひとつの目安です。

過失割合でもめている場合や、保険会社の提示額・対応に納得できない場合も依頼を検討しましょう。

特に、弁護士費用特約を利用できる場合は、費用負担を抑えて弁護士へ依頼できます。

自分や家族の保険に特約が付いている場合は、積極的に利用を検討してください。