交通事故を起こしたときは、慌てずに一つずつ対応することが大切です。

初めて事故を起こすと、何から始めればよいのかわからず、不安になる方も少なくありません。

しかし、人身事故でも物損事故でも、基本的な対応の流れはほとんど同じです。

わからないことがあれば、保険会社や弁護士へ相談しながら進めれば問題ありません。

本記事では、交通事故を起こした直後にやるべきことから、示談成立までの流れ、事故後にやってはいけないことまで、順番にわかりやすく解説します。

交通事故を起こしたらまずやること｜事故直後〜当日の流れ

交通事故を起こした直後は、焦ってしまうかもしれません。

しかし、落ち着いて順番に対応すれば問題ありません。

交通事故を起こした当日にやるべきことを、順番にわかりやすく解説します。

• 救護義務：けが人の安全を確保する
• 報告義務：警察へ交通事故を報告する
• 相手方の確認：連絡先を交換する
• 目撃者の確保：周りに人がいないか確認する
• 事故現場の記録：写真や動画に残す
• 警察への対応：実況見分に協力する
• 保険会社への連絡：速やかに事故を報告する
• 病院の受診：医師の診察を受ける
• 事故状況の整理：記録をまとめる

救護義務：けが人の安全を確保する

交通事故を起こした運転者には、道路交通法で負傷者を救護する義務が定められています。

まずは自分や相手にけががないか確認し、負傷者がいる場合は必要に応じて119番へ通報しましょう。

一方、けが人がいない場合は、二次事故を防ぐためにハザードランプを点灯させ、安全を確認したうえで車を路肩など安全な場所へ移動させます。

報告義務：警察へ交通事故を報告する

警察へ連絡する目的は、大きく分けて二つあります。

一つ目は、道路交通法で報告義務が定められているためです。

交通事故を起こした運転者には、物損事故・人身事故を問わず、警察へ事故を報告する義務があります。

二つ目は、交通事故証明書を発行してもらうためです。

交通事故証明書は、保険会社へ保険金を請求する際に必要となる書類であり、警察へ事故を届け出なければ発行されません。

警察へ電話をしたら、事故の場所やけが人の有無、事故の状況などを聞かれます。

慌てる必要はなく、質問に沿って事実を伝えれば問題ありません。警察官が到着するまでは、現場で待機して指示に従いましょう。

関連記事：交通事故の報告（通報）義務とは？必要なケースや違反の点数・リスクを解説

相手方の確認：連絡先を交換する

一般的には、事故後に保険会社同士で連絡を取り合い、示談交渉などを進めます。

そのため、相手方の連絡先や保険に関する情報を確認しておきましょう。

基本的には、以下の情報を確認します。

• 氏名
• 住所
• 電話番号
• 車のナンバー
• 加入している保険会社
• 保険証券番号（わかる場合）

また、相手が社用車を運転していた場合は、勤務先の会社名や連絡先も確認しておくと安心です。

連絡先は、警察の到着を待っている間に交換しても構いません。

もし聞きそびれてしまった場合でも、警察官が到着した後に交換すれば問題ありません。

警察官が立ち会っている方が、落ち着いて確認しやすいでしょう。

関連記事：交通事故で連絡先の交換は必要？交換する情報や教えたくないときの対処法を解説

目撃者の確保：周りに人がいないか確認する

目撃者がいる場合は、事故直後に声をかけておきましょう。

目撃者は時間が経つと現場を離れてしまうため、後日探すことは簡単ではありません。

事故を目撃した人がいれば、証言に協力してもらえるか確認し、氏名や連絡先を教えてもらいましょう。

必要に応じて、警察が到着するまで待ってもらえるかお願いすることも大切です。

一方、周囲に目撃者がいない場合は、無理に探す必要はありません。

その場合は、事故現場の写真や動画を撮影するなど、現場の証拠を残すことを優先しましょう。

事故現場の記録：写真や動画に残す

交通事故では、過失割合について争うケースが少なくありません。

過失割合は、どれだけ客観的な証拠を残せるかが重要になるため、事故直後の記録はできるだけ残しておきましょう。

最も重要なのは、ドライブレコーダーの映像です。

事故の衝撃などで上書き保存されることもあるため、その場で映像を確認する必要はありませんが、消えないよう保存しておくことをおすすめします。

また、事故現場の写真も撮影しておきましょう。

自分の車だけでなく、相手の車についても、損傷箇所を近くから撮影した写真と、車全体が分かる写真をさまざまな角度から残しておくと役立ちます。

事故の状況によっては、信号機や道路標識、一時停止線、道路の形状なども重要な証拠になります。

関連記事：ドライブレコーダーは事故の証拠になる？役立つ場面や事例を解説

警察への対応：実況見分に協力する

実況見分とは、警察が事故現場を確認し、事故の発生状況や原因などを調査する手続きです。

事故の当事者から話を聞きながら、事故がどのように発生したのかを確認し、実況見分調書を作成します。

基本的には、警察からの質問に事実を答えていけば問題ありません。

ただし、警察官がまとめた内容に、自分の認識と異なる点や事実と違う内容があれば、その場で修正を求めましょう。

一度作成された調書は、その後の示談交渉や裁判で証拠として使われることもあります。

なお、人身事故では、けが人の治療や体調を優先するため、実況見分が後日行われるケースもあります。

警察から連絡があった場合は、日時を調整したうえで協力しましょう。

関連記事：実況見分を有利に進める方法とは？ポイントや立ち会えない場合、基本的な流れを紹介

保険会社への連絡：速やかに事故を報告する

保険を利用するには、保険会社への事故報告が必要です。

手続きに時間がかかる場合もあるため、できるだけ当日中に連絡することをおすすめします。

保険会社へ連絡する際は、事故の日時や場所、事故の状況、相手方の氏名や連絡先、警察へ届け出たことなどを伝えましょう。

また、任意保険に加入している場合は、一般的に保険会社が相手方との示談交渉を進めます。

今後の流れや必要な手続きについても案内してもらえるため、不明なことがあれば、このタイミングで確認しておくと安心です。

関連記事：保険会社の対応が悪いときの対処法｜相談先やNG対応を実態とともに解説

病院の受診：医師の診察を受ける

事故直後は痛みがなくても、体を強く打ったり、首が大きくしなったりした場合は、けがをしている可能性があります。

特にむちうちは事故直後ではなく、数時間後から数日後に症状が現れることも少なくありません。

また、事故によるけがとして適切な補償を受けるためにも、早めの受診が大切です。

受診が遅れると、事故によるけがなのか判断しにくくなる場合があります。

その日のうちに受診できない場合でも、できるだけ早く病院へ行きましょう。

一方で、体に痛みや違和感がなく、けがもしていない場合は、無理に病院を受診する必要はありません。

関連記事：交通事故で整骨院に通院してもいい？メリットやリスク、通院の流れを解説

事故状況の整理：記録をまとめる

事故当日の対応が一通り終わったら、事故状況を整理して記録に残しておきましょう。

時間が経つと、事故当時の状況や相手とのやり取りを忘れてしまうことがあります。

記憶が曖昧になる前に、事故の経緯を時系列でまとめておくことが大切です。

例えば、次のような内容を記録しておくと役立ちます。

• 事故が発生した日時・場所
• 事故当時の状況や車の動き
• 相手とのやり取り
• 警察や保険会社へ連絡した内容
• 目撃者の情報
• 撮影した写真や動画の保存場所

これらを整理しておくと、保険会社への説明や示談交渉、裁判になった場合でも事故状況を正確に伝えやすくなります。

スマートフォンのメモ機能などを活用して、できるだけ早いうちに記録しておきましょう。

交通事故後から示談成立までの流れ

交通事故は、事故を起こした当日にすべて解決するわけではありません。

示談が成立するまでには一定の期間がかかることが一般的です。

交通事故後から示談成立までの流れを解説します。

• 保険会社による事故状況の確認
• 過失割合を決める
• 損害額を算定する
• 示談交渉を進める
• 示談が成立したら賠償金が支払われる

保険会社による事故状況の確認

事故後は、保険会社の担当者から連絡があります。

事故当日の状況や相手方の情報、ドライブレコーダーの有無などについて、より詳しい内容を確認されることがほとんどです。

その後は、必要に応じて相手方の保険会社とも情報を共有し、双方の認識に違いがないか確認します。

これらの内容をもとに、過失割合や損害賠償額などを決めていくのが一般的な流れです。

なお、明らかに100：0となる事故など、事故状況に争いがない場合は、確認が短時間で終わり、そのまま手続きが進むこともあります。

過失割合を決める

過失割合とは、交通事故の責任が双方にどのくらいあるのかを割合で示したものです。

例えば「80：20」であれば、一方に80％、もう一方に20％の責任があることを意味します。

過失割合は、治療費や車の修理費、慰謝料など、最終的な損害賠償額に大きく影響するため、交通事故の中でも特に重要なポイントです。

過失割合は、「判例タイムズ」に掲載されている過去の裁判例をもとにした基準を参考に決められます。

そのうえで、事故現場の状況やドライブレコーダーの映像、目撃者の証言などを踏まえ、実際の事故状況に応じて割合が修正されるのが一般的です。

双方が過失割合に合意すると、その割合をもとに損害賠償額を算定し、示談交渉が進められます。

関連記事：交通事故の過失割合に納得いかないときは？対処法や決め方をわかりやすく紹介

損害額を算定する

損害額とは、交通事故によって生じた損害を金額に換算したものです。

例えば、治療費や通院交通費、休業損害、車の修理費、慰謝料などを合計して算定します。

また、人身事故では治療が終わってから、後遺障害が残った場合は後遺障害等級の認定後に損害額を算定することが一般的です。

そのため、事故後すぐに示談交渉が始まるわけではありません。

算定された損害額と過失割合をもとに、最終的な賠償金額が決まります。

例えば、損害額が100万円で過失割合が80：20の場合は、過失割合を反映した金額を基準に示談交渉が進められます。

示談交渉を進める

損害額の算定が終わると、示談交渉を進めます。

示談とは、裁判をせずに当事者同士で損害賠償の内容について話し合い、解決することです。

一般的には、保険会社が相手方と示談交渉を進めます。

示談交渉では、過失割合や損害額をもとに、最終的な賠償金額や支払方法などを話し合います。

双方が内容に納得すれば、示談成立です。

一方で、過失割合や損害額について意見が合わない場合は、交渉が長引くこともあります。

そのような場合は、弁護士に依頼して交渉を進めてもらう方法もあります。

関連記事：交通事故の示談交渉を自分一人で行う方法｜テクニックや進め方を解説

示談が成立したら賠償金が支払われる

双方が示談内容に合意すると、示談書を取り交わし、賠償金が支払われます。

賠償金は、一般的に示談成立から1〜2週間程度で指定した口座へ振り込まれます。

なお、一度示談が成立すると、原則として内容を変更したり、追加で損害賠償を請求したりすることはできません。

そのため、示談書に署名・押印する前に、内容をしっかり確認しておきましょう。

一方で、示談が成立しない場合は、保険会社同士で交渉を続けたり、弁護士へ依頼したりして解決を目指します。

それでも合意できない場合は、裁判などの法的手続きへ進むことになります。

交通事故では物損事故と人身事故で対応が異なる

交通事故は、大きく分けて「物損事故」と「人身事故」の2種類があります。

事故直後の対応はどちらもほとんど同じですが、その後の手続きや受けられる補償、問われる責任などは異なります。

物損事故と人身事故の違いや、人身事故へ切り替える流れについて見ていきましょう。

物損事故・当て逃げとは

物損事故とは、人がけがをせず、車やガードレール、建物などの物だけが壊れた事故のことです。

例えば、駐車中の車に接触した事故や、電柱やガードレールに衝突した事故などが該当します。

また、物損事故を起こしたにもかかわらず、そのまま現場を離れた場合は「当て逃げ」と呼ばれます。

物損事故では、治療費や慰謝料は発生しませんが、車の修理費やレッカー代などが損害賠償の対象です。

飲酒運転や当て逃げなどの違反がない通常の物損事故であれば、原則として違反点数は加算されません。

ただし、安全運転義務違反などの交通違反が認められた場合は、物損事故でも違反点数や反則金が科されることがあります。

関連記事：物損事故で逃げてしまったらどうすればいい？生じる責任と正しい対応を解説

：当て逃げされた場合どうする？すぐにすることや保険、修理代を解説

人身事故・ひき逃げとは

人身事故とは、交通事故によって人がけがをしたり、死亡したりした事故のことです。

物損事故とは異なり、人身事故では治療費や通院交通費、休業損害、慰謝料なども損害賠償の対象です。

また、事故の状況によっては、過失運転致死傷罪などの刑事責任や、違反点数・免許停止・免許取消しなどの行政処分が科される可能性があります。

さらに、人身事故を起こしたにもかかわらず、負傷者を救護せず現場を離れた場合は「ひき逃げ」として扱われます。

ひき逃げになると、救護義務違反や報告義務違反も問われるため、通常の人身事故より重い処分を受けることになるでしょう。

関連記事：ひき逃げされた場合にまず行うべき対応｜重要な証拠や検挙率、見つからない場合の対処法

物損事故から人身事故へ切り替えられるケース

事故直後は物損事故として処理された場合でも、後から人身事故へ切り替えられるケースがあります。

交通事故では、事故直後は痛みがなくても、数時間後から数日後に症状が現れることがあります。

特に、むちうちや打撲などは後から痛みやしびれが出ることも少なくありません。

人身事故へ切り替える場合は、まず病院を受診して医師の診断書を作成してもらいます。

その診断書を警察へ提出し、人身事故へ切り替えたい旨を伝えるのが一般的な流れです。

関連記事：物損から人身事故に後から切り替えるときの手続きと必要なもの、デメリットを解説

交通事故を起こしたときにやってはいけないこと

交通事故では、事故直後の行動によって、その後の手続きや示談交渉が変わります。

特に、その場の判断で示談を成立させたり、警察へ連絡しなかったりすると、後から対応が難しくなるケースも少なくありません。

交通事故を起こした際に避けたい行動について解説します。

• その場で示談を成立させる
• 警察へ連絡しない
• 事故現場の証拠を残さない
• 感情的になって相手と言い争う
• その場で過失を認める
• 事故現場から立ち去る
• うその証言をする

その場で示談を成立させる

交通事故を起こした場合は、その場で示談してはいけません。

その場で示談すると、次のようなデメリットがあります。

• 警察への報告義務を果たせない
• 後からけがや損傷が見つかっても対応できない
• 保険を利用できない
• 一度成立した示談は原則として変更できない

事故直後は、けがの程度や車の損傷、修理費などを正確に把握できません。

その場で示談してしまうと、後から治療費や修理費が想定以上にかかっても、追加で請求できず、自己負担が増える可能性があります。

また、示談は書面を作成しなくても、口約束だけで成立する場合があります。

後から内容を変更すればいいと考えていても、相手が応じなければ変更できません。

そのため、交通事故を起こした場合は、その場で示談せず、警察への報告や保険会社への連絡を済ませたうえで、示談交渉を進めましょう。

関連記事：交通事故でその場で示談（和解）するのは危険？示談された・してしまったときの対処法

警察へ連絡しない

警察へ連絡する理由は、道路交通法で報告義務が定められているためです。

道路交通法が適用されない一部の私有地などを除き、事故の規模や物損事故・人身事故を問わず、交通事故を起こした場合は警察へ報告しなければなりません。

また、この報告義務は加害者だけでなく、被害者にもあります。

過失割合に関係なく、交通事故の当事者になった場合は警察へ報告することが大切です。

事故現場の証拠を残さない

交通事故では、事故直後の証拠が非常に重要です。

事故現場の状況は時間が経つにつれて変わってしまいます。

車を移動したり、レッカー車で運ばれたりすると、事故当時の状況を正確に再現することは難しいでしょう。

特に、過失割合について争いになった場合は、ドライブレコーダーの映像や事故現場の写真、防犯カメラの映像などが重要です。

警察や保険会社に任せきりにするのではなく、事故直後に写真や動画を撮影し、ドライブレコーダーの映像も上書きされないよう保存しておきましょう。

感情的になって相手と言い争う

交通事故を起こすと、動揺や怒りから相手と言い争ってしまうことがあります。

しかし、その場で感情的になることは避けましょう。

事故直後は、お互いに事故状況を正確に把握できていないことがほとんどです。

その場で言い争っても、解決にはつながりません。

また、相手とのトラブルが大きくなると、その後の示談交渉にも影響する可能性があります。

その場で過失を認める

交通事故を起こした場合は、相手へ謝罪することと、自分の過失を認めることは別です。

自分からぶつけた事故などでは、相手へ謝罪することは大切です。

誠実な対応は、相手との関係を悪化させず、その後の示談交渉を円滑に進めることにもつながります。

一方で、「私が前をよく見ていなかったので全部悪いです」「100％私の責任です」など、自分の過失を認める発言は控えましょう。

事故直後は相手がどのような運転をしていたのか、交通ルール違反がなかったのかなど、事故状況を正確に把握できません。

後からドライブレコーダーや目撃者の証言などで、相手にも過失が認められるケースもあります。

事故現場から立ち去る

事故現場から立ち去ると、物損事故では「当て逃げ」、人身事故では「ひき逃げ」として扱われます。

どちらも道路交通法違反となり、特にひき逃げは重い処分の対象です。

例えば、人身事故で救護義務違反が認められた場合は、10年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科される可能性があります。

一方で、事故現場を一時的に離れたとしても、救急車を呼んだり、周囲の人へ助けを求めたりするためなど、やむを得ない事情がある場合は、その事情が考慮されることもあります。

うその証言をする

事故の状況を自分に有利にしようとして事実と異なる説明をすると、後からドライブレコーダーや防犯カメラの映像、目撃者の証言などによって発覚する可能性があります。

一度説明した内容と食い違いが生じると、供述全体の信用性が低くなってしまいます。

事故当時の状況を正確に思い出せない場合は、無理に答える必要はありません。

わからないことはわかりませんと伝え、思い込みで説明しないことが大切です。

交通事故を起こしたら弁護士に相談したほうがいい理由

交通事故では、保険会社が対応してくれる場面も多くあります。

しかし、過失割合について争いがある場合や、後遺障害が残った場合などは、保険会社だけでは対応できないケースも少なくありません。

交通事故を起こした際に弁護士へ相談するメリットについて解説します。

• 弁護士費用特約を使えば費用負担を抑えて相談できる
• 過失割合について適切に主張してもらえる
• 保険会社との示談交渉を任せられる
• 後遺障害等級の認定をサポートしてもらえる
• 刑事事件になった場合も対応してもらえる

弁護士費用特約を使えば費用負担を抑えて相談できる

交通事故で弁護士への依頼を迷う理由の一つが、費用面ではないでしょうか。

そのような場合は、自動車保険に付帯している弁護士費用特約を利用できるか確認しましょう。

弁護士費用特約とは、交通事故で弁護士へ依頼した際の相談料や着手金、報酬金などを保険会社が負担してくれる特約です。

一般的には300万円程度まで補償されることが多く、多くの交通事故では自己負担を抑えて弁護士へ依頼できます。

また、弁護士費用特約を利用しても、等級が下がったり保険料が上がったりすることはありません。

関連記事：弁護士費用特約の使い方・利用の流れ｜使うべきケースと弁護士の選び方を紹介

過失割合について適切に主張してもらえる

交通事故では、過失割合が治療費や修理費、慰謝料などの損害賠償額に大きく影響します。

保険会社も過失割合について交渉しますが、過失割合に争いがある場合は、自分に有利な事情を十分に主張できるとは限りません。

相手方が弁護士へ依頼している場合は、法的な根拠や判例をもとに主張してくるため、保険会社だけでは対応が難しいケースもあります。

弁護士へ依頼すれば、ドライブレコーダーの映像や実況見分調書などの証拠を整理し、判例タイムズなどをもとに、事故状況に応じた過失割合を法的な根拠とともに主張してもらえます。

保険会社との示談交渉を任せられる

保険会社が示談交渉を行うこともありますが、交通事故で問題になりやすいのは、慰謝料の算定基準です。

慰謝料には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つがあり、一般的に弁護士基準が最も高額になります。

相手方が弁護士へ依頼している場合は、法的な根拠をもとに交渉してきます。

そのため、自分だけ、あるいは保険会社だけで対応すると、不利な条件で示談が成立してしまうことも少なくありません。

弁護士へ依頼すれば、弁護士基準を前提に交渉を進めてもらえるだけでなく、自分にとって不利な内容にならないよう、法的な観点からサポートしてもらえます。

関連記事：事故の示談交渉を弁護士に依頼するべき？メリットや判断基準、費用などを解説

後遺障害等級の認定をサポートしてもらえる

後遺障害等級は、交通事故による後遺症の程度を評価する制度です。

認定された等級によって、後遺障害慰謝料や逸失利益などの賠償額が大きく変わるため、交通事故では非常に重要な手続きです。

弁護士へ依頼すれば、必要な診断書や検査結果などの資料を確認し、認定に必要な資料が不足していないかアドバイスを受けられます。

また、認定結果に納得できない場合は、異議申立てについてもサポートしてもらえます。

適切な等級認定を目指すためにも、後遺症が残る可能性がある場合は、早めに弁護士へ相談しましょう。

刑事事件になった場合も対応してもらえる

交通事故の状況によっては、刑事事件へ発展することがあります。

例えば、人身事故で相手に重いけがを負わせた場合や、死亡事故、飲酒運転やひき逃げなどでは、刑事責任を問われる可能性があります。

このような刑事事件への対応は、保険会社では行えません。

警察や検察への対応、取調べでの注意点、不起訴や刑の軽減に向けた活動などは、弁護士がサポートします。

弁護士へ依頼すれば、民事上の示談交渉と刑事事件への対応を並行して進めてもらえるため、状況に応じた適切な対応を受けられます。

交通事故を起こしたらやることに関するよくある質問

交通事故を起こしたらやることに関するよくある質問を紹介します。

• 交通事故を起こしたらまず何をするべき？
• 交通事故を起こしてメンタル的につらいときはどうすればいい？
• 交通事故を起こしたら相手へ謝罪したほうがいい？
• 交通事故後に気をつけることは？
• 交通事故を起こしたときに罰金はある？
• 交通事故を起こしたときの保険会社とのやり取りの流れは？

交通事故を起こしたらまず何をするべき？

交通事故を起こしたら、まずはけが人の救護を行いましょう。

自分や相手にけががある場合は、安全を確保したうえで119番へ通報し、必要な応急処置を行います。

その後、110番へ連絡して警察へ事故を報告してください。

けが人がいない場合でも、警察への報告は必要です。

また、相手方との連絡先交換や事故現場の写真撮影、保険会社への連絡なども順番に進めていきましょう。

事故直後は慌ててしまいがちですが、一つずつ対応すれば問題ありません。

交通事故を起こしてメンタル的につらいときはどうすればいい？

交通事故を起こすと、不安や後悔から精神的につらくなることがあります。

事故のことが頭から離れなかったり、もっとこうすればよかったと自分を責めてしまったりする方も少なくありません。

まずは、一人で抱え込まないことが大切です。

家族や信頼できる人へ相談したり、保険会社や弁護士へ今後の流れを確認したりすると、不安が和らぐこともあります。

また、不眠や食欲不振、強い不安感などが続く場合は、無理をせず医療機関を受診しましょう。

交通事故の精神的なショックによって、心身に不調が現れることもあります。

交通事故を起こしたら相手へ謝罪したほうがいい？

交通事故を起こした場合は、相手へ謝罪することが大切です。

謝罪することで、相手の感情が和らぎ、その後の示談交渉を円滑に進められる場合があります。

ただし、謝罪と自分の過失を認めることは別です。自分の過失を認める発言は控えましょう。

交通事故後に気をつけることは？

交通事故後は、体調の変化に注意しながら、事故に関する記録を残しておきましょう。

事故直後は痛みがなくても、数時間後から数日後に症状が現れることがあります。

少しでも違和感があれば、早めに病院を受診してください。

また、保険会社とのやり取りや病院の受診日、修理の見積書や領収書なども保管しておくことが大切です。

これらの記録は、示談交渉や保険金の請求を進める際に役立ちます。

交通事故を起こしたときに罰金はある？

交通事故を起こしただけで、必ず罰金になるわけではありません。

例えば、物損事故で交通違反がなく、刑事責任も問われない場合は、罰金が科されません。

一方で、人身事故を起こした場合や、飲酒運転、ひき逃げ、信号無視などの交通違反が事故の原因となっている場合は、罰金や拘禁刑などの刑事処分を受ける可能性があります。

交通事故を起こしたときの保険会社とのやり取りの流れは？

交通事故を起こして保険会社へ連絡すると、まず事故の受付が行われます。

その後、担当者が決まり、事故の状況や相手方の情報、ドライブレコーダーの有無などについて詳しく確認されるのが一般的です。

保険会社が相手方の保険会社と連絡を取りながら事故状況を確認し、過失割合や損害額の算定を進めます。

双方が示談内容に合意すると、示談が成立し、保険金や賠償金が支払われます。

まとめ

交通事故を起こしたときは、慌てずに一つずつ対応することが大切です。

まずは負傷者を救護し、警察へ事故を報告したうえで、相手方との連絡先交換や事故現場の記録、保険会社への連絡などを進めましょう。

事故後は、保険会社による事故状況の確認や過失割合の判断、示談交渉などが進められます。

また、物損事故と人身事故では手続きや責任が異なるため、事故の状況に応じて適切に対応することも重要です。

過失割合や示談交渉、後遺障害等級の認定などで不安がある場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

専門家のサポートを受けることで、適切な解決につながりやすくなります。