ひき逃げされると、突然のことでパニックになってしまう人も多いでしょう。

しかし、警察庁の統計によると、ひき逃げ事件の検挙率は約70％です。

そのため、ひき逃げされた場合は犯人の逮捕につながるよう、適切に対応することが大切です。

本記事では、ひき逃げされた場合にまず行うべき対応について詳しく解説します。

また、犯人特定につながる重要な証拠や、犯人が見つからない場合の対処法についても紹介します。

ひき逃げされた場合にまず行うべき対応

事故直後の対応によって、犯人を特定できる可能性や受けられる補償が大きく変わることもあります。

ひき逃げされた場合にまず行うべき対応を紹介します。

• 自身のけがの状態を確認する
• 警察へ通報する
• 加害者の特徴を記録する
• 病院を受診する
• 保険会社へ連絡する

自身のけがの状態を確認する

ひき逃げされた場合は、自身のけがの状態に応じて取るべき行動を変えましょう。

まずは、けがの有無や程度を確認してください。

動けない、出血がひどい、強い痛みがあるなどの場合は、すぐに119番へ通報しましょう。

犯人の特定よりも、自身の命や体を優先することが大切です。

一方で、擦り傷程度で動ける場合は、加害者の車種やナンバー、逃走方向など、犯人特定につながる情報を確認します。

警察へ通報する

自身の安全を確保したら、すぐに警察へ通報しましょう。

ひき逃げ犯を特定するためには、早急な対応が求められます。

そのため、事故に遭ったらできるだけ早く110番へ連絡することが大切です。

110番へ通報すると、警察から事故の状況について質問されます。

事故が発生した場所や時間、けがの有無、加害者の特徴、逃走方向など、分かる範囲で伝えましょう。

また、通報する際は「交通事故に遭った」ではなく、「ひき逃げに遭った」と最初に伝えることをおすすめします。

ひき逃げであることを伝えれば、警察も加害者の捜索を前提として対応を進めます。

状況が伝わりやすくなり、通報もスムーズに進むでしょう。

関連記事：交通事故の報告（通報）義務とは？必要なケースや違反の点数・リスクを解説

加害者の特徴を記録する

警察へ連絡する際は、ひき逃げ犯の特徴を伝えることになります。そのため、通報前に加害者の特徴をメモしておいてもよいでしょう。

ひき逃げ犯の特定につながる情報は、一つでも多い方が有利です。

例えば、以下のような情報を覚えている場合は記録しておくことをおすすめします。

• ナンバープレートの番号
• 車種
• 車の色
• 逃走方向
• 運転手の特徴

ナンバーを全て覚えていなくても問題ありません。地域名や数字の一部だけでも捜査の手がかりになることがあります。

また、時間が経つほど記憶は曖昧になります。

警察へ伝えた後も、覚えている情報はスマートフォンのメモなどに残しておきましょう。

病院を受診する

ひき逃げされた場合は、できるだけ早く病院を受診しましょう。

事故直後は興奮状態になっているため、けがをしていても痛みを感じないことがあります。

また、数日経ってから首や腰に痛みが出るケースも少なくありません。

病院を受診すると、けがの有無や程度を診断してもらえます。

診断書は人身事故として扱ってもらう際の重要な資料になります。

治療費や慰謝料を請求する場合にも必要になるため、症状がある場合は早めに受診することが大切です。

擦り傷や打撲程度だと思っていても、念のため医師の診察を受けておきましょう。

保険会社へ連絡する

病院を受診したら、保険会社へも事故を報告しましょう。

ひき逃げの場合でも、自身が加入している保険を利用できます。

例えば、人身傷害保険や無保険車傷害保険などが利用できるでしょう。

また、車両保険に加入していれば、自分の車の修理費を補償してもらえます。

保険会社へ連絡する際は、事故の状況や警察へ届け出たこと、病院を受診したことなどを伝えましょう。

利用できる保険や今後の手続きについて案内してもらえるため、早めに連絡しておくことをおすすめします。

関連記事：保険会社の対応が悪いときの対処法｜相談先やNG対応を実態とともに解説

ひき逃げ犯を見つけるために重要な証拠

ひき逃げ犯を特定するためには、証拠の有無が重要になります。

実際に犯人が見つかるケースでも、ドライブレコーダーの映像や目撃証言などがきっかけになることは少なくありません。

ひき逃げ犯の特定に役立つ主な証拠を紹介します。

• ドライブレコーダーの映像
• 防犯カメラの映像
• 事故現場の写真
• 目撃者の証言

ドライブレコーダーの映像

ドライブレコーダーの映像は、ひき逃げ犯を特定するうえで重要な証拠です。

加害車両のナンバーや車種、車体の色などが映っていれば、犯人特定につながります。

また、事故の瞬間だけでなく、加害者がどの方向へ逃走したのか確認できることもあります。

最近では駐車監視機能付きのドライブレコーダーも増えており、駐車中のひき逃げでも証拠が残っているケースは少なくありません。

ドライブレコーダーを搭載している場合は、上書きされる前に映像を保存しておきましょう。

関連記事：ドライブレコーダーは事故の証拠になる？役立つ場面や事例を解説

防犯カメラの映像

事故現場の周辺に防犯カメラが設置されている場合は、ひき逃げ犯の特定につながります。

例えば、コンビニや商業施設、マンション、会社などの防犯カメラに、加害車両や逃走する様子が映っていることがあります。

また、事故の瞬間が映っていなくても、事故前後に現場を通過した車両を確認できることも少なくありません。

防犯カメラの映像は管理者の許可なく確認できませんが、警察が捜査の一環として映像を収集することがあります。

そのため、近くに防犯カメラがあることに気付いた場合は、その場所を警察へ伝えておくとよいでしょう。

事故現場の写真

事故現場の写真も、ひき逃げ犯を特定するための重要な証拠です。

例えば、自分の車や自転車の損傷状況、事故現場に残された部品などを撮影しておくと、事故状況を説明する際に役立ちます。

また、加害車両の塗料や破損したパーツが現場に落ちていることもあるでしょう。

事故直後は混乱しやすく、時間が経つと現場の状況も変わってしまいます。

そのため、安全を確保したうえで事故現場の状況を写真として残しておくことが大切です。

目撃者の証言

目撃者の証言も、ひき逃げ犯の特定につながる重要な証拠です。

事故の瞬間を見ていた人がいれば、加害車両のナンバーや車種、色、逃走方向などを覚えていることがあります。

また、自分では気付かなかった情報を目撃者が覚えているケースも少なくありません。

事故現場の近くに人がいた場合は、事故を見ていないか確認してみましょう。

協力してもらえる場合は、氏名や連絡先を聞いておくことをおすすめします。

ひき逃げされても犯人が見つかる可能性は十分にある

ひき逃げされると、もう犯人は見つからないのではないかと不安になる人もいるでしょう。

しかし、警察庁の統計によると、令和6年のひき逃げ事件の検挙率は72.4％です。

およそ7割の事件で犯人が特定・検挙されていることになります。

また、重傷事故の検挙率は82.4％、死亡事故では97.3％です。

事故の重大性が高いほど警察も積極的に捜査を行うため、犯人が見つかる可能性は高くなります。

犯人が特定される可能性は十分にあるため、諦めないことが大切です。

警察への通報はもちろん、ドライブレコーダーの映像を保存したり、加害者の特徴を記録したりするなど、犯人特定につながる証拠を確保しましょう。

事故直後の対応が、その後の捜査結果を左右することもあります。冷静に対応し、犯人の検挙につながる行動を取ることが大切です。

ひき逃げ犯が見つかった場合にできること

ひき逃げ犯が見つかった場合は、加害者に対してさまざまな請求や手続きを進められます。

ひき逃げ犯が見つかった場合にできることを紹介します。

• 損害賠償などを請求する
• 示談交渉を行う
• 刑事処分を求める

損害賠償などを請求する

ひき逃げ犯が見つかった場合は、加害者に対して損害賠償を請求できます。

主な請求項目は以下のとおりです。

• 治療費：病院での診察費や入院費、薬代など
• 通院交通費：通院のためにかかった電車代やバス代、ガソリン代など
• 休業損害：事故によるケガで仕事を休み、収入が減少した場合の補償
• 慰謝料：ケガによる精神的苦痛に対する補償
• 後遺障害逸失利益：後遺障害によって将来の収入が減少した場合の補償
• 後遺障害慰謝料：後遺障害が残ったことに対する精神的苦痛の補償
• 車両の修理費：車や自転車などが損傷した場合の修理費
• 代車費用：修理期間中に代車が必要になった場合の費用

事故の状況によって請求できる項目は異なります。

漏れなく請求するためにも、どのような損害が発生しているのか確認しておきましょう。

示談交渉を行う

ひき逃げ犯が見つかった場合は、示談交渉を行うことになります。

示談交渉とは、損害賠償額や支払方法などについて話し合い、当事者同士で解決を目指す手続きです。

加害者が任意保険に加入している場合は、保険会社が示談交渉を進めることが一般的です。

一方で、任意保険に加入していない場合は、加害者本人と直接交渉しなければなりません。

示談が成立すると、通常は後から追加で損害賠償を請求できなくなります。

そのため、治療が終わる前や損害額が確定する前に示談しないよう注意しましょう。

関連記事：交通事故の示談交渉を自分一人で行う方法｜テクニックや進め方を解説

刑事処分を求める

ひき逃げは単なる交通事故ではなく、犯罪です。

人身事故を起こしたにもかかわらず負傷者を救護せずに逃走した場合は、救護義務違反です。

加害者が見つかれば、警察や検察による捜査が進み、事故内容に応じた刑事処分を受けます。

被害者として厳しい処罰を望む場合は、被害届や供述調書などを通じて被害状況を伝えましょう。

ただし、刑事処分と損害賠償請求は別の手続きです。加害者が処罰されても、治療費や慰謝料などの請求は別途進める必要があります。

ひき逃げ犯が見つからない場合の対処法

ひき逃げ事件は高い確率で犯人が検挙されています。しかし、全ての事件で犯人が見つかるわけではありません。

ひき逃げ犯が見つからない場合の対処法を紹介します。

• 自身の保険が使えないか確認する
• 政府保障事業の利用を検討する
• 警察へ新たな情報を提供する
• 弁護士へ相談する

自身の保険が使えないか確認する

ひき逃げ犯が見つからない場合でも、自身が加入している保険を利用できることがあります。

例えば、ケガをした場合は人身傷害保険、車が損傷した場合は車両保険が利用できるでしょう。

また、死亡事故や後遺障害が残る事故では、無保険車傷害保険が利用できることもあります。

ひき逃げされたからといって補償を受けられないわけではありません。

まずは保険会社へ連絡し、利用できる保険がないか確認してみましょう。

政府保障事業の利用を検討する

ひき逃げ犯が見つからない場合は、政府保障事業の利用を検討しましょう。

政府保障事業とは、ひき逃げや無保険車との事故で十分な補償を受けられない被害者を救済する制度です。

加害者が不明であっても、治療費や休業損害、慰謝料などの人身損害について補償を受けられます。

ただし、車の修理費などの物的損害は補償対象外です。

また、保険会社から支払われる保険金とは異なり、支払いまでに時間がかかる傾向があります。

ひき逃げ犯が見つからず、利用できる保険もない場合は、政府保障事業の利用を検討してみましょう。

警察へ新たな情報を提供する

ひき逃げ犯が見つかっていない場合でも、新たな情報を思い出したら警察へ連絡しましょう。

事故直後は動揺しているため、加害者の特徴を十分に思い出せないこともあります。

しかし、時間が経ってから運転手の服装や体格、車種、ナンバーの一部などを思い出すケースは少なくありません。

また、一見すると些細な情報でも、警察にとっては犯人特定につながる重要な手がかりになることがあります。

そのため、新たな情報を思い出した場合は、遠慮せず警察へ伝えることが大切です。

弁護士へ相談する

ひき逃げ犯が見つからない場合は、弁護士へ相談することも検討しましょう。

加害者が特定されていないと、どのような補償を受けられるのか分からず不安になる人も少なくありません。

例えば、自身の保険が利用できるのか、政府保障事業を利用できるのかなど、状況に応じた対応方法は異なります。

また、ひき逃げ事件では治療費や休業損害などの問題も発生します。

今後どのように対応すればよいのか分からない場合は、専門家へ相談した方が安心です。

特にケガが大きい場合や後遺障害が残る可能性がある場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

ひき逃げされた場合に弁護士へ相談するメリット

ひき逃げ事故では、治療や保険会社とのやり取り、損害賠償請求など、対応しなければならないことが数多くあります。

ひき逃げされた場合に弁護士へ相談するメリットを紹介します。

• 損害賠償額の増額に期待できる
• 治療に専念できる
• 複雑な手続きや交渉を任せられる
• ひき逃げ犯が見つからない場合の対応について相談できる

損害賠償額の増額に期待できる

交通事故の慰謝料には、主に以下の3つの算定基準があります。

• 自賠責基準
• 任意保険基準
• 弁護士基準（裁判基準）

このうち最も高額になりやすいのが弁護士基準です。

例えば、保険会社から提示された示談金は、自賠責基準や任意保険基準で計算されていることがあります。

そのため、弁護士基準で計算し直すと慰謝料や休業損害などが増額するケースも少なくありません。

特に重傷事故や後遺障害が残る事故では、増額幅が大きくなることもあります。

ひき逃げ事故で適正な賠償を受けたい場合は、弁護士へ相談することを検討しましょう。

治療に専念できる

ひき逃げ事故では、治療だけでなく保険会社とのやり取りや損害賠償の手続きなども進めなければなりません。

しかし、ケガをしている状態でこれらの対応を行うのは大きな負担になります。

弁護士へ依頼すれば、保険会社とのやり取りや損害賠償請求などを任せられます。

そのため、被害者は治療やリハビリに集中しやすくなるでしょう。

特に入院が必要な場合や後遺障害が残る可能性がある場合は、弁護士へ依頼するメリットが大きいでしょう。

複雑な手続きや交渉を任せられる

ひき逃げ事故では、治療だけでなくさまざまな手続きが必要になります。

加害者が見つかった場合は損害賠償請求や示談交渉を行わなければなりません。

一方で、加害者が見つからない場合は、自身の保険や政府保障事業の利用を検討することになります。

弁護士へ依頼すれば、これらの手続きや交渉を任せることが可能です。

事故後の負担を減らしたい場合は、弁護士への相談を検討するとよいでしょう。

関連記事：事故の示談交渉を弁護士に依頼するべき？メリットや判断基準、費用などを解説

ひき逃げ犯が見つからない場合の対応について相談できる

ひき逃げ犯が見つかるとは限りません。

加害者が見つからない場合は、自身の保険を利用するべきなのか、政府保障事業を利用できるのかなど、判断に迷うこともあるでしょう。

弁護士へ相談すれば、事故の状況や加入している保険の内容を踏まえながら、どのような補償を受けられるのかアドバイスを受けられます。

また、今後どのような手続きを進めるべきかも相談できるため、ひき逃げ犯が見つからず不安を感じている場合は一度相談してみるとよいでしょう。

今後の交通事故に備えてやっておきたいこと

ひき逃げ事故に遭うと、証拠の確保や保険の確認などで苦労することがあります。

今回の事故を教訓に、今後同じようなトラブルに備えて準備しておくことも大切です。

交通事故に備えて見直しておきたいポイントを紹介します。

• ドライブレコーダーを設置する
• 事故時の初期対応を確認しておく
• 交通事故に関する証拠の残し方を知っておく
• 任意保険の補償内容を見直す

ドライブレコーダーを設置する

交通事故では、事故の状況が記録された映像が重要な証拠になります。

しかし、防犯カメラが近くに設置されているとは限りません。

また、設置されていたとしても事故の瞬間が映っているとは限らないでしょう。

特に駐車中の当て逃げなど、自分が車内にいない状況で事故が発生した場合は、自分自身も事故の状況を把握できません。

そのような場面では、ドライブレコーダーの映像が事故状況の確認や加害者の特定に役立ちます。

事故後に後悔しないためにも、まだ設置していない場合はドライブレコーダーの導入を検討してみましょう。

事故時の初期対応を確認しておく

初めて交通事故に遭うと、何から対応すればよいのか分からないものです。

そのため、自分に過失があるか分からない段階で責任を認めてしまったり、事故現場の写真を撮り忘れたりすることもあります。

しかし、一度事故を経験すると、警察への連絡や証拠の残し方など、事故後の対応について理解できるようになります。

今回の経験を踏まえて、事故が発生した際にどのような順番で対応するべきなのか確認しておきましょう。

万が一、再び交通事故に遭った場合でも、落ち着いて対応しやすくなります。

交通事故に関する証拠の残し方を知っておく

交通事故では、証拠が非常に重要です。

事故の状況を曖昧にしか説明できない人と、写真や映像などの証拠をもとに説明できる人では、後者の方が有利になります。

また、自分に有利な証拠が多いほど、過失割合や損害賠償の交渉を進めやすいものです。

今回のようなひき逃げ事故でも、加害者のナンバーや車種、逃走方向などを記録できれば、犯人特定につながる可能性が高まります。

事故直後は冷静な判断が難しいものです。

しかし、どのような証拠を残すべきか知っていれば、万が一事故に遭った際も落ち着いて対応しやすくなるでしょう。

任意保険の補償内容を見直す

交通事故に遭ったことで、自分が加入している保険の内容を初めて確認した人もいるでしょう。

実際に事故が発生すると、人身傷害保険や車両保険、無保険車傷害保険などの重要性を実感することがあります。

また、補償内容をよく確認してみると、必要な補償が付いていなかったり、補償額が不足していたりするケースも少なくありません。

特にひき逃げ事故では、加害者が見つからない可能性もあるため、自身の保険が大きな支えになります。

今回の事故をきっかけに、現在の補償内容で十分なのか見直しておくとよいでしょう。

ひき逃げされた場合に関するよくある質問

ひき逃げされた場合に関するよくある質問を紹介します。

• 「大丈夫」と言ってその場を立ち去った場合でもひき逃げになる？
• ひき逃げ犯が捕まる確率はどのくらい？
• ひき逃げされたものの無傷だった場合はどうする？
• ひき逃げ犯が見つかったらどうなる？
• ひき逃げの加害者はどうなる？
• ひき逃げされた場合は慰謝料を請求できる？

「大丈夫」と言ってその場を立ち去った場合でもひき逃げになる？

相手が「大丈夫です」と言ったとしても、そのまま立ち去るとひき逃げとして扱われる可能性があります。

交通事故を起こした場合は、負傷者の救護や警察への報告が必要です。

また、その場ではケガがないように見えても、帰宅後に痛みが出ることもあります。

その後、被害者が警察へ被害を申告した場合は、ひき逃げとして捜査される可能性があります。

相手が大丈夫と言っていたとしても自己判断せず、警察へ連絡したうえで適切な対応を取りましょう。

ひき逃げ犯が捕まる確率はどのくらい？

警察庁の統計によると、令和6年のひき逃げ事件の検挙率は72.4％です。

また、重傷事故の検挙率は82.4％、死亡事故では97.3％となっています。

そのため、ひき逃げされたからといって、必ずしも犯人が見つからないわけではありません。

ひき逃げされた場合は諦めず、警察への通報や証拠の確保を行うことが大切です。

ひき逃げされたものの無傷だった場合はどうする？

ひき逃げされたものの、目立ったケガがない場合でも警察へ連絡しましょう。

事故直後は興奮状態になっているため、自覚症状がなくても後から首や腰などに痛みが出ることがあります。

また、ケガがなかったとしても、ひき逃げは犯罪です。

加害者の特定や事故の記録を残すためにも警察への通報は必要です。

その場では問題ないと思っていても、体調に変化があれば早めに病院を受診してください。

ひき逃げ犯が見つかったらどうなる？

ひき逃げ犯が見つかった場合は、損害賠償の請求や示談交渉を進められます。

例えば、治療費や休業損害、慰謝料、車の修理費などを加害者へ請求することが可能です。

また、ひき逃げは犯罪であるため、加害者は警察の捜査を受け、刑事責任や行政責任も負います。

適切な補償を受けるためにも、保険会社や弁護士と相談しながら対応を進めることが大切です。

ひき逃げの加害者はどうなる？

ひき逃げの加害者は、民事上・刑事上・行政上の責任を負います。

民事上の責任では、被害者に対して治療費や慰謝料、休業損害などを賠償しなければなりません。

また、刑事上の責任として救護義務違反や過失運転致死傷罪などに問われることがあります。

行政上の責任として違反点数の加算や免許停止、免許取消しなどの処分を受けることもあります。

ひき逃げは通常の交通事故よりも重い責任を問われるため、加害者にとって非常に重大な違反です。

ひき逃げされた場合は慰謝料を請求できる？

ひき逃げ事故でケガをした場合は、加害者に対して慰謝料を請求できます。

慰謝料とは、事故によって受けた精神的苦痛に対する補償です。

例えば、通院した場合は入通院慰謝料、後遺障害が残った場合は後遺障害慰謝料を請求できます。

ただし、慰謝料はひき逃げだから増額されるわけではありません。

基本的にはケガの程度や通院期間などをもとに算定されます。

まとめ

ひき逃げされた場合は、まず自身の安全を確保したうえで警察へ通報しましょう。

また、加害者の特徴や逃走方向などを記録し、ドライブレコーダーの映像や事故現場の写真などの証拠を確保することも重要です。

警察庁の統計によると、ひき逃げ事件の検挙率は約7割です。

犯人が見つかる可能性は十分にあるため、諦めずに対応しましょう。

仮に加害者が見つからなかったとしても、自身の保険や政府保障事業を利用できる場合があります。

ひき逃げ事故で適切な補償を受けるためにも、早めに保険会社や弁護士へ相談しながら対応を進めることが大切です。