電動キックボード(LUUP)は、手軽に利用できる移動手段として都心を中心に利用者が増えています。
一方で、事故も増加しており、「事故を起こしたらどうなるのか」と不安に感じる人も多いでしょう。
電動キックボード(LUUP)は「特定小型原動機付自転車」に分類され、自転車とは交通ルールが異なります。
そのため、同じ感覚で利用すると違反や事故につながりますので、注意が必要です。
本記事では、LUUPで事故を起こした直後の対応や保険の範囲、責任や罰則について解説します。
・電動キックボード(LUUP)で事故を起こした直後の対応は、ケガ人の救護と安全確保、警察・LUUPカスタマーセンタ・保険会社へ連絡する
・電動キックボード(LUUP)の事故で弁護士に相談すべきケースは、人身事故の場合、相手との過失割合で意見が対立している場合、賠償額が高額になりそうな場合など
・電動キックボード(LUUP)で事故を起こしたときの罰則と違反は、過失運転致死傷罪、ひき逃げ(救護義務違反)、無免許運転や飲酒運転の罰則が問われる可能性がある
電動キックボード(LUUP)で事故を起こした直後の対応
事故を起こした場合、「どう対応すればいいのか」と悩む人は多いでしょう。特に初めての事故であれば、何から行えばよいか分からなくなるものです。
LUUPであっても、警察への報告やケガ人の救護などの義務があります。対応を誤ると、違反として扱われる可能性もあります。
事故後に慌てないためにも、事前に対応の流れを確認しておきましょう。
- ケガ人の救護と安全確保を最優先に行う
- 警察へ連絡して事故の届出を行う
- 相手の情報と事故状況を記録しておく
- LUUPカスタマーセンターへ報告
- 保険会社へ連絡
ケガ人の救護と安全確保を最優先に行う
事故が発生した場合、まず優先すべきはケガ人の救護です。相手や同乗者にケガがないかを確認し、必要に応じて119番通報を行いましょう。
意識がない、出血しているなど緊急性が高い場合は、速やかに救急対応を行う必要があります。周囲に人がいれば協力を求めることも重要です。
同時に、二次事故を防ぐための安全確保も行いましょう。車道で事故が発生した場合は、安全な場所へ移動する、周囲に注意を促すなどの対応が必要です。
ケガ人の救護は法律上の義務でもあります。まずは落ち着いて人命を最優先に行動してください。
警察へ連絡して事故の届出を行う
事故が発生した場合は、必ず警察へ連絡してください。軽い接触事故であっても届出は必要です。
当事者同士で解決しようとすると、後からトラブルになるおそれがあります。事故証明が発行されないと、保険の手続きにも影響します。
また、警察への報告は法律上の義務です。怠ると報告義務違反として処分される可能性があります。
相手の情報と事故状況を記録しておく
警察への連絡と並行して、相手の情報や事故状況を記録しておきましょう。後のトラブル防止や保険手続きに役立ちます。
相手の氏名・連絡先・住所などは必ず確認してください。自動車が関係している場合はナンバーも控えておくと安心です。
また、事故現場の写真や動画を残しておくと、状況を客観的に説明しやすくなります。信号の有無や道路状況、位置関係なども記録しておきましょう。
記憶だけに頼るのは危険です。できる範囲で証拠を残しておくことが重要です。
LUUPカスタマーセンターへ報告
事故後は、必ずLUUPのカスタマーセンターへ連絡してください。利用規約上、事故の報告は義務とされています。
ケガ人がいる場合は救急対応を優先し、そのうえで事故の日時・場所・原因・状況などを伝えましょう。正確に報告することが重要です。
連絡方法は以下のとおりです。
- 24時間受付:事故報告フォーム
- 電話(7:00〜22:00/年中無休):0800-080-4333
後日、警察や第三者から事故が発覚した場合、報告をしていないと違約金の対象になる可能性があります。報告を後回しにするのは避けましょう。
事故対応をスムーズに進めるためにも、必ず早めに連絡してください。
保険会社へ連絡
事故後は、保険会社への連絡も忘れずに行いましょう。補償を受けるためには、適切な手続きが必要です。
LUUPでは、利用者向けに保険が付帯されています。ただし、自動的に補償されるわけではなく、事故の報告や必要な手続きが必要です。
連絡が遅れると、補償の対象外となる可能性もあります。事故の状況や相手の情報を整理したうえで、早めに対応してください。
保険の適用可否や補償内容はケースによって異なります。不明なことがあれば、確認しながら進めていきましょう。
電動キックボード(LUUP)で事故を起こしたときの責任と賠償
LUUPで事故を起こした場合、利用者には法的な責任が発生します。事故時に発生する責任や賠償の考え方について解説します。
- 事故で発生する主な損害の種類
- 加害者になった場合の賠償責任
- LUUPの保険でカバーされる範囲
- LUUPの保険で注意すべきポイント
事故で発生する主な損害の種類
事故が発生すると、さまざまな損害が生じます。どのような費用が発生するのか把握しておきましょう。
主な損害は以下のとおりです。
- 治療費(通院費・入院費など)
- 慰謝料(ケガによる精神的苦痛に対する補償)
- 休業損害(仕事を休んだことによる収入減)
- 物損(車両やスマートフォンなどの修理費)
- 後遺障害による損害(後遺症が残った場合)
特に人身事故の場合、慰謝料や休業損害が加わるため、金額が大きくなりやすい傾向があります。事故の内容によっては、想定以上の負担になるでしょう。
加害者になった場合の賠償責任
事故で加害者となった場合、発生した損害を賠償する責任を負います。これは法律上の義務です。
重要なのは、すべてを全額負担するとは限らないことです。事故では「過失割合」によって、どちらがどれだけ責任を負うかが決まります。
例えば、自分の過失が70%であれば、損害の70%を負担する形です。逆に相手にも過失があれば、その分は減額されます。
また、人身事故の場合は賠償額が高額になりやすい傾向があります。数十万円で収まるケースもあれば、数百万円以上になることも少なくありません。
損害の内容とは別に、「どこまで責任を負うのか」という視点で理解しておきましょう。
LUUPの保険でカバーされる範囲
LUUPには、利用料金に保険料が含まれており、事故時には一定の補償が受けられます。ただし、すべての損害が対象になるわけではないため、内容を把握しておくことが重要です。
2026年4月20日以降に開始したライドでは、補償内容は以下のとおりです。
【搭乗者に対する補償】
- 死亡・後遺障害:最高500万円
- 入院保険金日額:3,000円(事故日から180日以内)
- 通院保険金日額:1,500円(事故日から180日以内・90日限度)
【賠償責任に関する補償】
- 対人:1名につき無制限(自賠責保険3,000万円を含む)
- 対物:1事故につき無制限(免責額0円)
この補償は、LUUP利用中に発生した偶然の事故に限って適用されます。第三者にケガをさせた場合や物を壊した場合の賠償責任もカバーされます。
一方で、故意や重過失による事故は補償対象外です。ルール違反や危険な運転をしていると、保険が使えない可能性があります。
補償があるからといって安心せず、適用条件まで理解しておきましょう。
LUUPの保険で注意すべきポイント
LUUPの保険は充実していますが、条件を満たさなければ補償は受けられません。適用範囲を誤解していると、想定外の自己負担が発生するおそれがあります。
まず、補償の対象となるのは「LUUP利用中の事故」に限られます。利用終了後や私的な移動中の事故は対象外です。
また、故意や重過失による事故は補償されません。例えば、信号無視や飲酒運転などの違反行為がある場合、保険が適用されない可能性があります。
さらに、搭乗者への補償は上限が設定されています。死亡・後遺障害は500万円が上限のため、十分とは言えないケースもあります。
保険があるからといってすべてカバーされるわけではありません。適用条件と限界を理解したうえで利用してください。
電動キックボード(LUUP)の過失割合の考え方
LUUPで事故が起きた場合、どちらにどれだけ責任があるかは「過失割合」で判断されます。これは損害賠償額にも大きく影響する重要な考え方です。
LUUP事故における過失割合の基本的な考え方を解説します。
- 電動キックボード事故の基本的な過失割合
- 歩行者・自転車・自動車との事故の違い
- 過失割合が大きく変わるケース
電動キックボード事故の基本的な過失割合
電動キックボードの事故では、まず基準となる過失割合があり、そのうえで状況に応じて調整されます。
電動キックボードは「特定小型原動機付自転車」に分類されますが、実務では一般的な原付と同じ扱いになるとは限りません。
速度が比較的遅く、車体も小さいため、自転車に近い要素も考慮されるためです。
そのため、過失割合は「原付の基準をベースにしつつ、自転車的な事情も踏まえて修正する」という考え方になります。
また、信号の有無や優先関係、速度、前方確認の有無など事故の状況によって割合は大きく変わります。
まずは「基本割合があり、そこから調整される」という流れを理解しておきましょう。
歩行者・自転車・自動車との事故の違い
電動キックボードの事故は、相手によって過失割合の傾向が変わります。歩行者・自転車・自動車では優先関係が異なるためです。
代表的なケースごとの目安は以下のとおりです。
【信号のある交差点で、赤信号の電動キックボードと青信号の自動車が衝突した場合】
→ 信号無視をしたキックボードの責任が重くなります。ただし、自動車側にも前方確認義務があります。 |
【横断歩道(歩行者信号が青)で、歩行者と電動キックボードが衝突した場合】
→ 横断歩道では歩行者が優先です。キックボード側の過失が全面的に認められやすい場面です。 |
【歩道を走行していた電動キックボードと歩行者が衝突した場合】
→ 歩道では歩行者優先です。仮に通行が認められている場合でも、歩行者への配慮義務があります。 |
【自動車が左折する際に、後方から直進してきた電動キックボードと衝突した場合】
→ 自動車には巻き込み確認義務があります。ただし、キックボード側にも前方の動きを予測する注意義務があります。 |
これらはあくまで基本的な目安です。実際の事故では、速度や安全確認の有無、違反行為などによって割合は変動します。状況ごとに判断される点を理解しておきましょう。
過失割合が大きく変わるケース
過失割合は状況によって大きく変わります。特に以下のようなケースでは修正されやすいです。
- 信号無視や一時不停止などの明確な違反がある場合
- 前方不注意や安全確認不足がある場合
- 夜間や悪天候など視認性が低い場合
- スピードの出しすぎがあった場合
- スマートフォン操作や片手運転などの違反がある場合
- LUUP特有の事情(車体が小さく視認されにくいなど)がある場合
このように、事故の細かな状況によって割合は変わります。基本の数値だけで判断せず、個別事情も踏まえて考えましょう。
電動キックボード(LUUP)の事故で弁護士に相談すべきケース
LUUPの事故では、すべてのケースで弁護士が必要になるわけではありません。ただし、状況によっては専門家に相談したほうがよい場面もあります。
弁護士に相談すべき具体的なケースについて解説します。
- 弁護士に相談したほうがいいケース
- 弁護士に相談するメリット
- 弁護士費用特約が使える場合もある
弁護士に相談したほうがいいケース
次のようなケースでは、弁護士への相談を検討しましょう。自己判断で進めると不利になるおそれがあります。
- ケガ人が出ている事故(人身事故)の場合
- 相手との過失割合で意見が対立している場合
- 賠償額が高額になりそうな場合
- 相手や保険会社との交渉がうまく進まない場合
- 相手が示談に応じない、または不当な請求をしている場合
これらに当てはまる場合は、早めに専門家へ相談することが重要です。状況を整理し、適切な対応を取りましょう。
弁護士に相談するメリット
弁護士に相談すると、法的な観点から適切な対応を取れます。感覚ではなく根拠に基づいて判断できることが大きなメリットです。
過失割合や賠償額についても、妥当な基準で検討できます。不利な条件で示談してしまうリスクを避けられます。
また、相手や保険会社との交渉を任せられることも重要です。直接やり取りする負担が減り、精神的なストレスの軽減にもつながります。
状況が複雑な場合ほど、専門家の関与が有効です。早めに相談しておきましょう。
弁護士費用特約が使える場合もある
自動車保険に加入している場合、事故の種類によっては「弁護士費用特約」が適用される可能性もあります。
この特約を使えば、弁護士への相談料や着手金などを保険でカバーできます。自己負担を抑えながら専門家に依頼できることがメリットです。
ただし、すべてのケースで使えるわけではありません。契約内容や事故の状況によって適用可否が異なります。
利用できるかどうかは、加入している保険会社に確認しておきましょう。
電動キックボード(LUUP)で事故を起こしたときの罰則と違反
LUUPで事故を起こした場合、状況によっては刑事責任が問われます。
LUUP事故に関する主な罰則や違反について解説します。
- 過失運転致死傷罪に問われる可能性がある
- ひき逃げ(救護義務違反)の罰則
- 無免許運転や飲酒運転の罰則
- 歩道走行や信号無視などの交通違反
過失運転致死傷罪に問われる可能性がある
過失運転致死傷罪は、不注意(過失)があって事故を起こした場合に成立する罪です。
例えば、前方不注意や安全確認不足によって事故を起こし、相手にケガを負わせた場合が該当します。
一方で、すべての事故で成立するわけではなく、運転者に過失があるかどうかによって判断されます。
刑罰は、7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。
LUUPは最高速度が20km/hに制限されていますが、それでも衝突すれば十分にケガにつながります。軽い乗り物と考えず、安全確認を徹底しましょう。
ひき逃げ(救護義務違反)の罰則
事故でケガ人がいるにもかかわらず、その場を離れると「ひき逃げ(救護義務違反)」にあたります。
人身事故の場合はひき逃げ、物損事故の場合は当て逃げです。この違いはしっかり理解しておきましょう。
事故を起こした場合は、ケガ人の救護や警察への報告が法律上の義務です。これを怠ると、事故そのものより重い処分が科されることもあります。
罰則は、10年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。
LUUPであっても例外ではありません。事故を起こした場合は、その場を離れず対応してください。
無免許運転や飲酒運転の罰則
LUUPは免許不要で利用できますが、すべてのケースで自由に運転できるわけではありません。
例えば、年齢制限(16歳以上)を満たしていない場合は、無免許運転です。また、飲酒した状態での運転は明確に禁止されています。
飲酒運転の場合は、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。さらに、酒酔い状態であればより重い処分となります。
LUUPは手軽に利用できる反面、違反に対する罰則は軽くありません。ルールを守って利用しましょう。
歩道走行や信号無視などの交通違反
LUUPは、自転車や原付と同様に交通ルールが定められています。
信号無視や一時不停止は基本的な違反です。車両として扱われる以上、ルールを守る必要があります。
また、原則として自転車が車道を走るのと同じように、LUUPも歩道は走行できません。例外的に通行が認められる場合でも、歩行者優先が求められます。
ルール違反は取り締まりの対象になります。日常的に利用する場合でも、交通ルールを意識しておきましょう。
電動キックボード(LUUP)の交通ルール
LUUPの基本的な交通ルールについて解説します。
- LUUPは「特定小型原動機付自転車」に該当
- 走行できる場所(車道・歩道)のルール
- 免許不要・ヘルメットは努力義務
LUUPは「特定小型原動機付自転車」に該当
LUUPは「特定小型原動機付自転車」に分類されます。一般的な原付とは異なる専用の区分です。
この区分は、一定の条件を満たした小型の電動車両に適用されます。例えば、最高速度が20km/h以下に制限されていることや、小型で安定した構造であることなどが条件です。
また、ナンバープレートの装着や自賠責保険への加入なども必要です。見た目は手軽な乗り物でも、法律上は車両として扱われます。
このように、LUUPは独自の基準を満たした乗り物です。通常の原付や自転車とはルールが異なるため、違いを理解しておきましょう。
走行できる場所(車道・歩道)のルール
LUUPは原則として車道を走行します。自転車と同じく、左側通行が基本です。
一方で、一定の条件を満たしている場合は歩道の走行も認められています。最高速度を6km/hに制限したモードに切り替えることが条件です。
ただし、歩道では歩行者が優先です。スピードを落とし、安全に配慮して走行しましょう。
走行場所のルールを誤ると違反となります。どこを走れるのか事前に確認しておくことが重要です。
免許不要・ヘルメットは努力義務
LUUPは、一定の条件を満たす「特定小型原動機付自転車」に該当するため、運転免許は不要です。16歳以上であれば利用できます。
また、ヘルメットの着用は義務ではなく努力義務とされています。ただし、着用しなくてもよいという意味ではありません。
事故時のリスクを考えると、ヘルメットの着用は推奨されます。特に車道を走行する場面では、安全対策として重要です。
手軽に利用できる一方で、リスクはゼロではありません。安全を意識して利用しましょう。
電動キックボード事故の発生件数と現状
電動キックボードの普及に伴い、事故も増加傾向にあります。特に都市部では利用者の増加とともにトラブルも目立つようになっています。
電動キックボード事故の現状について見ていきましょう。
- 事故件数は増加傾向にある
- 飲酒運転による事故の割合が高い
- 交通違反の取締り状況
事故件数は増加傾向にある
電動キックボードの普及に伴い、事故件数も増加しています。警察庁のデータによると、令和7年は11月末までに特定小型原動機付自転車の事故が355件発生しています。
そのうち、LUUPなどのレンタル車両による事故は307件で、全体の約86.5%を占めています。多くがシェアリングサービス利用中の事故であることは押さえておきましょう。
また、事故は全国で発生していますが、地域差も見られます。特に東京都では約7割を占めており、都市部での利用増加と事故の関係がうかがえます。
利用回数や走行距離の増加とともに事故も増えている状況です。今後も利用者が増えれば、事故リスクはさらに高まると考えられます。
参考元:警察庁|事務局説明資料
飲酒運転による事故の割合が高い
警察庁のデータによると、令和7年11月末までの飲酒事故は42件で、全体の約11.8%を占めています。
この割合は前年より減少しているものの、他の乗り物と比べると高い水準です。
例えば、自転車は約0.8%、一般原付は約0.6%にとどまっており、電動キックボードの飲酒事故率の高さが目立ちます。
また、飲酒事故の多くはレンタル利用中に発生しています。手軽に利用できる反面、飲酒後にそのまま乗ってしまうケースが多いのではないでしょうか。
飲酒運転は重大な違反です。事故リスクも高まるため、「少しなら大丈夫」といった判断は避けましょう。
参考元:警察庁|事務局説明資料
交通違反の取締り状況
警察庁のデータによると、令和7年11月末までの検挙件数は34,804件です。
違反内容を見ると、通行区分違反が全体の約6割を占めています。歩道走行や逆走など、走行位置に関する違反が多い傾向です。
次いで多いのが信号無視で、約2割を占めています。一時不停止も1割程度あり、基本的な交通ルール違反が目立ちます。
軽い気持ちでの違反でも検挙される可能性があるため注意しましょう。
参考元:警察庁|事務局説明資料
電動キックボード(LUUP)の事故に関するよくある質問
電動キックボード(LUUP)の事故に関するよくある質問を紹介します。
- LUUPでぶつけられた場合はどうすればいい?
- LUUPの事故率はどれくらいですか?
- LUUPで死亡事故は起きたことはある?
- LUUPの問い合わせ先(電話)は24時間対応している?
- LUUPの保険は東京海上日動が担当しているの?
LUUPでぶつけられた場合はどうすればいい?
LUUPにぶつけられた場合、被害者としては落ち着いて対応することが重要です。基本的な流れは通常の交通事故と変わりません。
まずはケガの有無を確認しましょう。ケガをしている場合は、相手に救急車の手配を依頼してください。
次に、警察へ連絡してもらう必要があります。事故の届出は当事者双方に義務がありますが、加害者側が対応するのが一般的です。
そのうえで、相手の氏名や連絡先を確認し、事故状況を記録しておきましょう。可能であれば、現場の写真も残しておくと安心です。
その場で示談を進めるのは避けましょう。後からトラブルになる可能性があるため、警察や保険を通じて対応することが重要です。
LUUPの事故率はどれくらいですか?
LUUPの事故率は、明確な数値が公表されていません。ただし、電動キックボードの事故は増加傾向にあります。
警察庁のデータでは、令和7年11月末までに特定小型原動機付自転車の事故が355件発生しています。
利用者や走行距離の増加に伴い、事故も増えている状況です。安全に利用するためにも、交通ルールを守ることが重要です。
LUUPで死亡事故は起きたことはある?
電動キックボードによる死亡事故は実際に発生しています。ただし、件数は非常に少なく、現時点では多発している状況ではありません。
例えば、東京都内では電動キックボードの単独事故により死亡に至ったケースが報告されています。走行中に転倒し、頭部を強く打ったことが原因です。
この事故では、ヘルメットを着用していなかったことや、飲酒の可能性も指摘されています。条件が重なることで、重大な結果につながることもあるといえるでしょう。
電動キックボードは比較的低速ですが、安全とは言い切れません。事故自体は増加しているため、使い方によっては重大事故につながるおそれがあります。
LUUPの問い合わせ先(電話)は24時間対応している?
LUUPの問い合わせ窓口は、内容によって対応時間が異なります。すべてが24時間対応というわけではありません。
事故に関する報告は、専用フォームから24時間受け付けています。一方で、電話対応は時間が決まっており、7:00〜22:00までとなっています。
そのため、深夜帯にトラブルが発生した場合は、まずはフォームで報告し、必要に応じて翌日に電話で問い合わせる流れになります。
緊急時は警察や救急への連絡が最優先です。LUUPへの連絡はその後に行いましょう。
LUUPの保険は東京海上日動が担当しているの?
LUUPの保険は、東京海上日動火災保険の事故受付センターが窓口となっています。事故が発生した場合は、まずは24時間受付の事故報告フォームに連絡するのが一般的です。
電話で直接連絡する場合は、案内に従って証券番号や車両番号を伝える必要があります。
ただし、保険の引受会社や契約内容は変更されることもありますので、実際の補償内容や連絡先は、利用時の案内や公式サイトで確認してください。
まとめ
LUUPで事故を起こした場合は、まずケガ人の救護と安全確保を最優先に行いましょう。
そのうえで警察への連絡や状況の記録など、基本的な対応を落ち着いて進めることが重要です。
事故後は賠償責任が発生する可能性があります。保険でカバーされる範囲もありますが、すべてが補償されるわけではありません。内容を理解しておくことが大切です。
また、過失割合や示談交渉などは状況によって大きく変わります。判断に迷う場合は、早めに弁護士へ相談するのが有効です。
LUUPは手軽に利用できる一方で、交通ルールや罰則は軽くありません。事故を防ぐためにも、正しい知識を身につけて安全に利用しましょう。