試乗中はカーシェアやレンタカーとは異なり、営業担当者が同乗するケースも多いため、慎重に運転する方がほとんどです。

そのため、大きな事故が起きることはほとんどありません。

しかし、万が一事故を起こしてしまうと、修理費をどこまで負担しなければならないのか、車を弁償しなければならないのかなど、さまざまな不安が生じるものです。

試乗前には同意書や試乗規約への署名を求められることが一般的ですが、事故が起きた際の対応や自己負担の有無は、ディーラーの保険内容や試乗時の契約内容によって異なります。

本記事では、試乗車で交通事故を起こした場合の責任の所在や保険の適用範囲、修理費や賠償金の負担先について詳しく解説します。

事故後によくあるトラブルや対処法、弁護士へ相談するメリットも紹介しますので、参考にしてください。

試乗車で交通事故を起こしたらだれが責任を負うのか

試乗車で交通事故を起こした場合、誰が責任を負うのか気になる方も多いでしょう。

事故の責任は、運転していた人だけでなく、事故が発生した原因によってディーラー側が負うこともあります。

まずは、どのような場合に誰が責任を負うのかを解説します。

• 基本的には運転者が事故の責任を負う
• ディーラー側が責任を負うこともある

基本的には運転者が事故の責任を負う

試乗車で交通事故を起こした場合、基本的には運転していた人が事故の責任を負います。

試乗車であっても、公道を運転する以上は一般の車を運転している場合と同じように、運転者には安全運転義務があるためです。

例えば、前方不注意による追突事故や、一時停止を無視した事故、ハンドル操作のミスによる単独事故などは、運転者の過失として扱われるのが一般的です。

相手に損害を与えれば民事上の損害賠償責任を負うほか、人身事故では刑事責任や行政処分の対象になる場合もあります。

なお、事故の相手がいる場合は、過失割合に応じて双方が責任を負うこともあります。

自分にも相手にも過失がある事故では、それぞれの過失割合に応じて損害賠償責任を負うのが原則です。

ディーラー側が責任を負うこともある

試乗車の交通事故では、ディーラー側が責任を負うケースもあります。

人身事故では、試乗車の所有者・管理者であるディーラーが、自賠法第3条に基づく運行供用者責任を負う場合があります。

運転者だけでなく、車を運行の用に供して利益を得ている者にも、被害者に対する損害賠償責任が認められるためです。

また、ブレーキやタイヤなどの整備不良が事故原因だった場合や、ディーラー側の安全管理に問題があった場合には、ディーラー自身の過失に基づく責任を負う可能性もあります。

ただし、ディーラーが責任を負うからといって、運転者の責任がなくなるわけではありません。

事故原因や過失の内容に応じて、それぞれの責任が判断されます。

試乗車の交通事故で保険を使う場合

試乗車で交通事故を起こした場合でも、保険が適用されるケースがほとんどです。

一般的にはディーラーが加入している自動車保険で対応しますが、事故の状況や保険の契約内容によっては、運転者自身が加入している保険を利用する場合や、保険が適用されない場合もあります。

試乗車の事故で利用される主な保険の種類や、保険が適用されないケースについて解説します。

• 一般的にはディーラーの保険が適用される
• 運転者自身の保険を使うこともある
• 保険が適用されないケース

一般的にはディーラーの保険が適用される

試乗車で交通事故を起こした場合は、一般的にディーラーが加入している自動車保険で対応します。

試乗車は業務で使用する車両であるため、多くのディーラーでは万が一の事故に備えて任意保険へ加入しています。

加入している保険の内容はディーラーによって異なりますが、対人賠償保険や対物賠償保険、人身傷害保険、車両保険などが付帯されているケースが一般的です。

対人賠償保険

対人賠償保険は、試乗車で交通事故を起こし、相手を死傷させた場合に適用される保険です。

相手方の治療費や入院費、休業損害、慰謝料、逸失利益など、自賠責保険で補償しきれない損害を補償します。

現在の自動車保険では補償額を無制限に設定しているケースが一般的であり、死亡事故や後遺障害事故などで高額な損害賠償が発生した場合にも対応できます。

なお、対人賠償保険では運転者自身のケガや試乗車の修理費は補償されません。

運転者のケガは人身傷害保険、試乗車の修理費は車両保険で補償するのが一般的です。

対物賠償保険

対物賠償保険は、試乗車で交通事故を起こし、相手の車や建物、ガードレール、電柱などの物を壊した場合に適用される保険です。

相手方の車の修理費や代車費用、店舗や建物の修繕費など、事故によって発生した物的損害を補償します。

対人賠償保険と同様に、補償額を無制限に設定しているケースが一般的であり、高額な賠償が発生した場合にも対応できます。

なお、対物賠償保険は相手方の財産に対する損害を補償する保険です。

試乗車の修理費は補償対象ではなく、車両保険で対応するのが一般的です。

人身傷害保険

人身傷害保険は、試乗中の交通事故で運転者や同乗者がケガをした場合に適用される保険です。

治療費や入院費、通院費のほか、休業損害や後遺障害による逸失利益、死亡した場合の損害なども補償対象になります。

過失割合にかかわらず補償を受けられるため、自分にも過失がある事故でも利用できるのが特徴です。

補償額は契約内容によって異なりますが、3,000万円～1億円程度に設定されているケースが一般的です。

なお、どこまで補償されるかはディーラーが加入している保険の内容によって異なります。

車両保険

車両保険は、試乗車が事故によって破損した場合の修理費などを補償する保険です。

例えば、ガードレールや電柱に衝突した単独事故や、相手の車との衝突事故で試乗車が損傷した場合などに適用されます。

修理が難しい場合は、車両の時価額を上限として保険金が支払われるのが一般的です。

ただし、車両保険を利用できるかどうかや補償範囲は、ディーラーが加入している保険の内容によって異なります。

また、車両保険に免責金額（自己負担額）が設定されている場合は、試乗時の契約内容によって運転者がその費用を負担することもあります。

運転者自身の保険を使うこともある

試乗車の交通事故では、一般的にディーラーが加入している保険で対応します。

しかし、ディーラーの保険では補償できない損害がある場合や、保険会社・ディーラーとの協議の結果、運転者自身が加入している保険を利用することもあります。

どちらの保険を利用するかは一律ではありません。

事故の状況や過失割合、加入している保険の補償内容などを踏まえ、ディーラーや保険会社と相談しながら決めるのが一般的です。

他車運転特約

他車運転特約とは、自分が所有していない車を一時的に運転して事故を起こした場合に、自分の自動車保険を利用できる特約です。

試乗車も補償対象に含まれることが多く、適用されれば、対人賠償保険や対物賠償保険、車両保険など、自分が加入している保険の契約内容に応じた補償を受けられます。

ただし、適用条件は保険会社や契約内容によって異なります。試乗車が補償対象になるかどうかは、加入している保険会社へ確認しましょう。

ドライバー保険

ドライバー保険とは、自分の車を所有していない方が、他人の車を運転中に事故を起こした場合に備える保険です。

試乗車も補償対象になることがあり、適用されれば、対人賠償保険や対物賠償保険など、自分が加入している保険の契約内容に応じた補償を受けられます。

普段は車を所有していないものの、レンタカーやカーシェア、試乗車などを運転する機会がある方に利用されています。

ただし、補償内容や適用条件は保険会社や契約内容によって異なりますので、試乗車が補償対象になるかどうかは、加入している保険会社へ確認しましょう。

保険が適用されないケース

試乗車の交通事故では、ディーラーや運転者が加入している保険を利用できることが一般的です。

しかし、事故の状況や契約内容によっては、保険が適用されないこともあります。

例えば、飲酒運転や無免許運転など重大な法令違反があった場合は、保険金が支払われません。

また、事故状況によっては車両保険が適用されなかったり、補償対象外と判断されたりすることもあります。

保険が適用されない場合は、修理費や損害賠償金を自己負担しなければならない可能性があります。

事故後のトラブルを防ぐためにも、試乗前に保険の補償内容や試乗規約を確認しておくことが大切です。

試乗車の交通事故で修理費や賠償金は誰が負担する？

試乗車で交通事故を起こした場合、修理費や賠償金を誰が負担するのか気になる方も多いでしょう。

実際には、ディーラーが加入している保険や試乗時の同意書・試乗規約の内容、事故の状況などによって負担する人が変わります。

修理費や賠償金を誰が負担するのか、よくあるパターンごとに解説します。

• ディーラーの保険で対応し自己負担が発生しないケース
• 試乗同意書や試乗規約に基づいて自己負担が発生するケース
• ディーラーとの話し合いで負担額を決めるケース
• 保険が適用されず全額負担となるケース

ディーラーの保険で対応し自己負担が発生しないケース

試乗車で交通事故を起こした場合でも、ディーラーが加入している保険で対応し、運転者に自己負担が発生しないことがあります。

多くのディーラーは、試乗車に対人賠償保険や対物賠償保険、車両保険などを付帯していることがほとんどです。

そのため、保険の補償範囲内であれば相手方への賠償金や試乗車の修理費を保険で補償できます。

また、車両保険に免責金額（自己負担額）が設定されていても、ディーラーがその費用を負担することもあります。

事故を起こしたからといって、必ず運転者が修理費を支払わなければならないわけではありません。

ただし、保険を利用できる範囲や運転者に負担が発生するかどうかは、ディーラーの保険内容や試乗時の同意書・試乗規約によって異なります。

試乗同意書や試乗規約に基づいて自己負担が発生するケース

多くのディーラーでは、試乗前に試乗同意書や試乗規約への署名を求められます。

内容はディーラーによって異なりますが、主に次のような事項が定められていることが一般的です。

• 交通ルールや係員の指示に従って運転すること
• 事故が発生した場合は速やかにディーラーへ連絡すること
• 保険が適用されない損害は運転者が負担すること
• 車両保険の免責金額（自己負担額）は運転者が負担すること
• 自分が加入している保険を利用して対応すること
• 飲酒運転や故意・重大な過失による事故は補償対象外となること

事故が発生した場合は、基本的にこのような同意書や試乗規約の内容に沿って対応します。

そのため、保険で補償されない損害や免責金額を運転者が負担すると定められていれば、その内容に従わなければなりません。

事故後に思わぬ費用を請求されないためにも、試乗前には署名する書類の内容をよく確認し、不明な点があれば事前にディーラーへ確認しておくことが大切です。

ディーラーとの話し合いで負担額を決めるケース

試乗車の交通事故では、試乗同意書や試乗規約の内容に基づいて対応するのが基本です。

しかし、実際にはすべての事故で書面どおりの対応になるとは限りません。

例えば、車の傷が軽微で修理費が少額だった場合や、ディーラー側の判断で免責金額を減額した場合は、同意書どおりの自己負担にならないことがあります。

また、これまで継続的に利用している顧客であることなどを考慮し、ディーラーが柔軟に対応することもあります。

このように、試乗車の事故では同意書や試乗規約が判断基準になりますが、最終的な負担額はディーラーとの話し合いによって決まることも少なくありません。

事故後は感情的にならず、事故状況や契約内容を確認しながら話し合うことが大切です。

保険が適用されず全額負担となるケース

試乗車の交通事故では、保険が適用されず、修理費や損害賠償金を全額負担しなければならないこともあります。

例えば、試乗同意書や試乗規約で運転者自身の保険を利用して対応すると定められていたにもかかわらず、他車運転特約やドライバー保険に加入していなかった場合は、保険を利用できません。

その結果、修理費や損害賠償金を自己負担しなければならない可能性があります。

また、保険の補償対象外となる損害が発生した場合も、その費用は運転者が負担することがあります。

試乗前には、どの保険で対応するのか、自己負担が発生する条件はあるのかを確認しておくことが大切です。

試乗車の交通事故で起こり得るトラブルと対処法

試乗車で交通事故を起こした場合は、事故そのものだけでなく、修理費や過失割合などを巡ってディーラーとトラブルになることもあります。

試乗車の交通事故で起こりやすいトラブルと、その対処法について解説します。

• 修理費を請求された
• 過失割合に納得できない
• ディーラーとの話し合いがまとまらない

修理費を請求された

試乗車で交通事故を起こした場合は、修理費を請求されることがあります。

運転者の過失によって試乗車を損傷させた以上、修理費の負担を求められること自体は珍しいことではありません。

一方で、請求された費用をそのまま支払うのではなく、請求内容が適切かどうかを確認することも重要です。

例えば、修理費が相場よりも高額ではないか、事故とは関係のない修理費まで含まれていないか、免責金額や自己負担額の請求に根拠があるかなどを確認しましょう。

また、試乗同意書や試乗規約の内容、ディーラーが加入している保険の補償内容なども重要な判断材料になります。

書面の内容と異なる請求を受けた場合や、請求の根拠について十分な説明がない場合は、その場で支払わず説明を求めることが大切です。

請求内容が適切か判断できない場合は、保険会社や弁護士へ相談し、支払う必要がある費用なのか確認してから対応しましょう。

過失割合に納得できない

試乗車で交通事故を起こした場合でも、相手方と過失割合でトラブルになることがあります。

これは試乗車に限らず、交通事故でよくあるトラブルの一つです。

過失割合とは、事故に対して双方がどの程度責任を負うのかを示す割合です。

この割合によって、相手方へ支払う損害賠償金や慰謝料などの金額が変わるため、双方にとって重要なポイントになります。

特に、試乗同意書や試乗規約で運転者が自己負担すると定められている場合は、自分の負担額にも影響する可能性があります。

そのため、提示された過失割合に納得できないときは、そのまま受け入れるのではなく、根拠を確認することが大切です。

自分の主張を裏付けるためには、ドライブレコーダーの映像や現場写真、防犯カメラの映像などの客観的な証拠が役立ちます。

話し合いで解決しない場合や、自分だけで交渉するのが難しい場合は、弁護士へ相談するとよいでしょう。

関連記事：交通事故の過失割合に納得いかないときは？対処法や決め方をわかりやすく紹介

ディーラーとの話し合いがまとまらない

試乗前に試乗同意書や試乗規約へ署名している場合は、事故後の責任や費用負担について一定の基準があります。

一方で、書面がなかった場合や内容が曖昧だった場合は、どこまで運転者が負担するのかについて双方の認識が食い違うことがあります。

また、試乗同意書があったとしても、保険を利用するかどうかや修理費の金額、免責金額の負担などについて意見が一致しないことも少なくありません。

特に、修理費が高額な場合は、請求内容が妥当なのか疑問を感じる方もいるでしょう。

話し合いをするときは、試乗同意書や試乗規約、修理の見積書、保険の補償内容などの客観的な資料を確認しながら進めることが大切です。

それでも解決しない場合は、弁護士など第三者へ相談すると、自分の認識が法的に妥当かどうかを確認したうえで交渉を進められます。

試乗車の交通事故で弁護士へ依頼するメリット

試乗車で交通事故を起こした場合は、修理費や過失割合、ディーラーとの交渉など、さまざまな問題が生じることがあります。

事故の内容によっては、法律や保険に関する専門知識が必要になり、自分だけでは対応が難しいでしょう。

試乗車の交通事故で弁護士へ依頼するメリットについて解説します。

• ディーラーとの交渉を任せられる
• 適切な過失割合や賠償額を主張してもらえる
• 不当な修理費の請求を防げる
• 精神的な負担を軽減できる

ディーラーとの交渉を任せられる

試乗車の交通事故では、修理費や自己負担額を巡ってディーラーとの交渉が必要になることがあります。

特に、試乗前に試乗同意書や試乗規約がなかった場合は、どこまで負担する必要があるのか明確ではなく、話し合いが難航することもあります。

また、車の修理費は専門的な知識がないと相場を判断しにくいため、提示された金額が適正なのか分からない方も多いでしょう。

ディーラーから修理費の内訳について説明を受けても、本当に妥当な金額なのか判断できず、そのまま支払ってしまうこともあります。

弁護士へ依頼すれば、請求内容や試乗同意書・試乗規約の内容を確認したうえで、法的に支払う必要がある費用なのか、修理費は適正なのかを判断してもらえます。

不当な請求や過大な修理費を支払うリスクを抑えながら、ディーラーとの交渉を進められるでしょう。

適切な過失割合や賠償額を主張してもらえる

試乗車で交通事故を起こした場合でも、過失割合や損害賠償額を適切に判断するには専門的な知識が必要です。

過失割合には事故類型ごとの基準がありますが、実際の事故では道路状況や双方の運転状況などを踏まえて修正されることがあります。

そのため、自分の事故にどの基準が当てはまり、どの程度修正されるのかを判断するのは簡単ではありません。

また、過失割合は損害賠償額にも大きく影響するため、わずかな違いでも最終的な負担額が大きく変わることもあります。

弁護士へ依頼すれば、過去の判例や事故状況に応じた資料などをもとに、適切な過失割合や賠償額を主張してもらえます。

自分だけで交渉するよりも、法的根拠に基づいて交渉を進められるため、より適切な解決につながるでしょう。

不当な修理費の請求を防げる

試乗車の交通事故では、提示された修理費が適正なのか判断できず、そのまま支払ってしまう方も少なくありません。

車の修理費は、交換部品や工賃、修理方法などによって金額が大きく変わります。

専門知識がなければ、請求額が相場どおりなのか、それとも事故とは関係のない費用まで含まれているのかを判断するのは難しいでしょう。

弁護士へ依頼すれば、修理費の見積書や請求内容を確認し、法的に支払う必要がある費用なのか、不当に高額な請求ではないかを判断してもらえます。

必要に応じてディーラーへ根拠を確認したり、適正な金額となるよう交渉したりしてもらえるため、不要な費用を負担するリスクを抑えられます。

精神的な負担を軽減できる

試乗車で交通事故を起こすと、修理費や損害賠償、ディーラーとのやり取りなど、さまざまな対応に追われます。

事故後の対応をすべて自分で進めることに、不安や大きな負担を感じる方も多いでしょう。

弁護士へ依頼すれば、ディーラーや相手方との交渉、請求内容の確認、法的なアドバイスなどをまとめて任せられます。

分からないことがあればその都度相談できるため、一人で対応を続けるよりも安心して問題を解決できます。

また、相手方からの連絡や交渉窓口を弁護士へ一本化できるため、何度もやり取りを繰り返す必要がありません。

事故後の対応に集中しながら、適切な解決を目指せることも大きなメリットです。

試乗車の交通事故に関するよくある質問

試乗車の交通事故に関するよくある質問を紹介します。

• 試乗車をこすった場合も修理費を支払う必要がある？
• 試乗車が廃車になった場合は全額弁償になる？
• 試乗車で死亡事故を起こした場合は？
• 試乗車で事故を起こしたら車を買い取らなければならない？
• 試乗車で事故になったニュース（事例）はある？

試乗車をこすった場合も修理費を支払う必要がある？

試乗車をこすっただけの軽い事故でも、修理費を負担しなければならないことがあります。

ただし、実際に自己負担が発生するかどうかは、ディーラーが加入している保険の内容や試乗同意書・試乗規約によってさまざまです。

保険で修理費を補償できることもあれば、免責金額（自己負担額）や保険対象外の費用だけを負担することもあります。

また、傷が小さい場合は、ディーラーの判断で自己負担が発生しないことや、話し合いによって負担額が決まることもあります。

試乗車が廃車になった場合は全額弁償になる？

試乗車が廃車になった場合でも、全額弁償になることは多くありません。

多くのディーラーでは、試乗車に車両保険を付帯しているため、廃車になるような大きな事故でも保険で対応できることが一般的です。

そのため、運転者が車両価格をそのまま負担するケースは少ないでしょう。

一方で、試乗同意書や試乗規約で運転者の負担が定められている場合や、車両保険が適用されない事故、保険対象外の損害が発生した場合は、自己負担を求められる可能性があります。

試乗車で死亡事故を起こした場合は？

試乗車で死亡事故を起こした場合も、一般の交通事故と同様に民事上・刑事上・行政上の責任を負う可能性があります。

民事上では、被害者や遺族に対する損害賠償責任が発生しますが、多くのディーラーでは対人賠償保険へ加入しているため、保険で対応できることが一般的です。

一方で、死亡事故では過失運転致死罪などに問われる可能性があり、事故状況によっては厳しい刑事責任を負うこともあります。

また、免許停止や免許取消しなどの行政処分を受ける可能性もあります。

試乗車で事故を起こしたら車を買い取らなければならない？

試乗車で事故を起こしても、車を買い取ることはほとんどありません。

事故の規模によっては修理費や免責金額などの負担を求められる可能性はありますが、事故を理由に車両の購入を求められることは極めてまれです。

万が一、車の買い取りを求められた場合は、その場で応じるのではなく、契約内容や請求の根拠を確認しましょう。

納得できない場合は、弁護士へ相談することをおすすめします。

試乗車で事故になったニュース（事例）はある？

試乗車による交通事故は実際に発生しています。以下は、過去に報道された主な事例です。

【自動ブレーキ体験中にフェンスへ衝突（埼玉県）】

【販売員の操作ミスで試乗車が急発進（滋賀県）】

【試乗中の重大事故でディーラー社員が書類送検（東京都）】

試乗車による事故のニュースは実際にありますが、報道件数はそれほど多くありません。

ニュースになるような重大事故が少ないためなのか、試乗中の事故自体が少ないためなのかは明らかではありませんが、一般的な交通事故と比べると報道される機会は多くないといえるでしょう。

まとめ

試乗車で交通事故を起こした場合は、基本的に運転者が責任を負います。

ただし、修理費や損害賠償金を誰が負担するのかは、ディーラーが加入している保険や試乗同意書・試乗規約の内容、事故状況などによって異なります。

請求内容に疑問がある場合や、ディーラーとの話し合いがまとまらない場合は、その場で合意せず、請求の根拠や契約内容を確認することが大切です。

試乗車の交通事故で対応に困った場合や、不当な修理費を請求されている可能性がある場合は、早めに弁護士へ相談しましょう。

専門家へ依頼すれば、ディーラーや相手方との交渉、過失割合や賠償額の確認などを任せられ、適切な解決につながります。