無保険で交通事故を起こしたらどうなる？自己負担や事故後の対応を解説

任意保険が未加入でも、自賠責保険に加入していれば人身事故の補償は受けられます。

しかし、自賠責保険の補償には上限があるため、超えた分は原則として自己負担です。

また、物損事故は補償されず、保険会社による示談交渉や事故対応のサポートも受けられません。

本記事では、無保険で交通事故を起こした場合に生じる自己負担や事故後の対応についてわかりやすく解説します。

任意保険が未加入の無保険で交通事故を起こした場合

任意保険が未加入でも、自賠責保険に加入していれば、すべての補償が受けられなくなるわけではありません。

任意保険が未加入の無保険で交通事故を起こした場合に、どのような影響があるのかを解説します。

• 人身事故は自賠責保険で補償される
• 自賠責保険で足りない分は自己負担になる
• 物損事故は補償されない
• 保険会社の事故対応やサポートは受けられない
• 示談交渉は自分で対応しなければならない
• 自分のケガや車への補償は受けられない

人身事故は自賠責保険で補償される

任意保険に加入していなくても、自賠責保険に加入していれば、人身事故の補償は受けられます。

自賠責保険は、交通事故の被害者を救済するために加入が義務付けられている強制保険です。

相手にケガを負わせた場合は、傷害は120万円まで、後遺障害は程度に応じて75万円～4,000万円、死亡事故は3,000万円まで補償されます。

補償の対象には、治療費や慰謝料、休業損害などが含まれます。

自賠責保険で足りない分は自己負担になる

自賠責保険には補償額の上限があります。

損害額が上限を超えた場合は、不足分を加害者が自己負担しなければなりません。

例えば、人身事故による治療費や慰謝料などの合計が傷害の上限である120万円を超えた場合は、超過分を自分で支払う必要があります。

重傷事故や後遺障害が残る事故では、賠償額が数百万円から数千万円になるケースも珍しくありません。

任意保険に加入していれば超過分を補償してもらえる可能性がありますが、未加入の場合は原則として自己負担です。

そのため、高額な損害賠償責任を負うリスクがあります。

物損事故は補償されない

自賠責保険は人身事故のみが補償対象です。

そのため、物損事故については補償を受けられません。

例えば、相手の車やガードレール、建物などを壊した場合の修理費は、自賠責保険から支払われないため、原則として加害者が自己負担することになります。

また、人身事故と物損事故が同時に発生した場合でも、自賠責保険で補償されるのは人身部分だけです。

車両や物への損害については、任意保険に加入していなければ自己負担となります。

関連記事：物損事故で直接和解した場合の注意点｜よくあるトラブルと対処法を解説

保険会社の事故対応やサポートは受けられない

任意保険に加入していない場合は、保険会社による事故対応やサポートを受けられません。

事故後の対応に関する相談や相手方との連絡、示談交渉などは、任意保険に含まれるサービスの一つです。

保険料を支払っている契約者に対して提供されるサービスのため、任意保険に加入していない場合は利用できません。

そのため、事故後に何をすればよいのかを自分で判断し、相手方とのやり取りや各種手続きを進める必要があります。

交通事故に慣れている方はほとんどいないため、大きな負担を感じる方も少なくありません。

示談交渉は自分で対応しなければならない

任意保険に加入している場合は、示談交渉サービスを利用できるケースが一般的です。

相手方との交渉や示談金額の調整などを保険会社が行うため、自分で直接やり取りする場面は多くありません。

一方、任意保険が未加入の場合は、このサービスを利用できません。

そのため、相手方や相手の保険会社、代理人弁護士と自分で示談交渉を進める必要があります。

示談交渉では、過失割合や賠償金額、支払方法などについて話し合います。

双方が合意しなければ示談は成立しないため、交渉が長期化することも少なくありません。

関連記事：交通事故の示談交渉を自分一人で行う方法｜テクニックや進め方を解説

自分のケガや車への補償は受けられない

任意保険に加入していない場合は、自分のケガや車に対する補償も受けられません。

任意保険には、人身傷害保険や搭乗者傷害保険、車両保険など、自分や自分の車を補償する保険があります。

しかし、任意保険が未加入の場合は、これらの補償を利用できません。

そのため、自分がケガをした場合の治療費や、自分の車の修理費などは、原則として自己負担になります。

過失割合によっては相手へ請求できる場合もありますが、自分に過失がある部分については補償を受けられません。

自賠責保険・任意保険の両方が未加入の無保険で交通事故を起こした場合

自賠責保険と任意保険の両方が未加入の状態で交通事故を起こした場合は、任意保険のみ未加入の場合よりも影響が大きくなります。

自賠責保険・任意保険の両方が未加入の状態で交通事故を起こした場合の影響について解説します。

• 無保険運転の罰則が科される
• 人身事故・物損事故の賠償はすべて自己負担になる
• 被害者が政府保障事業を利用する場合がある
• 示談交渉や事故対応はすべて自分で行う

無保険運転の罰則が科される

自賠責保険に加入しないまま公道を走行すると、自動車損害賠償保障法違反となり、罰則の対象です。

自賠責保険は、すべての自動車に加入が義務付けられている強制保険です。

そのため、未加入のまま公道を走行した場合は、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性があります。

また、行政処分として違反点数6点が加算されます。前歴がない場合でも30日間の免許停止処分となります。

なお、この罰則は交通事故を起こした場合だけでなく、自賠責保険が未加入の状態で公道を走行した時点で適用されますので、注意しましょう。

人身事故・物損事故の賠償はすべて自己負担になる

自賠責保険と任意保険の両方が未加入の場合は、人身事故・物損事故を問わず、損害賠償は原則としてすべて自己負担になります。

例えば、相手の治療費や慰謝料、休業損害、死亡・後遺障害に対する賠償金だけでなく、車や建物、ガードレールなどの修理費も自分で支払わなければなりません。

事故の内容によっては、賠償額が数千万円から1億円を超えるケースもあります。

自賠責保険や任意保険が利用できないため、高額な損害賠償責任を直接負うことになります。

被害者が政府保障事業を利用する場合がある

加害者が自賠責保険に加入していない場合は、被害者が政府保障事業を利用するケースがあります。

政府保障事業とは、自賠責保険に加入していない車との事故やひき逃げ事故などで、被害者が十分な補償を受けられない場合に、国が自賠責保険と同程度の範囲で損害を補償する制度です。

ただし、政府保障事業が補償した金額は、最終的に加害者へ求償されます。

つまり、被害者への補償を国が一時的に立て替える制度であり、加害者の支払い義務がなくなるわけではありません。

示談交渉や事故対応はすべて自分で行う

自賠責保険には、示談交渉や事故対応をサポートするサービスはありません。

そのため、任意保険に加入していない時点で、相手方との示談交渉や事故後の対応は原則として自分で行う必要があります。

自賠責保険と任意保険の両方が未加入の場合は、保険による補償も受けられないため、損害賠償への対応も含めて、すべて自分で対応しなければなりません。

関連記事：示談屋とは？危険な理由や違法性、近づいてくるよくある手口を紹介

無保険で交通事故を起こしたときに自分で対応しなければならないこと

無保険で交通事故を起こした場合は、保険会社のサポートを受けられないため、事故後の対応を原則として自分で進める必要があります。

無保険で交通事故を起こしたときに、自分で対応しなければならないことを解説します。

• 警察へ連絡して事故対応を行う
• 相手方と連絡を取り合う
• 必要な証拠を集める
• 過失割合や賠償金について交渉する
• 示談書を作成する
• 示談が成立しない場合は裁判への対応

警察へ連絡して事故対応を行う

無保険で交通事故を起こした場合でも、まずは通常の交通事故と同じように事故対応を行わなければなりません。

負傷者がいる場合は救護を最優先し、必要に応じて119番へ通報します。

その後、事故現場の安全を確保したうえで110番へ通報し、警察へ事故を届け出ましょう。

交通事故を警察へ届け出ることは法律上の義務です。

無保険だからといってその場を立ち去ったり、警察へ通報しなかったりすると、さらに重い責任を問われる可能性があります。

関連記事：交通事故の報告（通報）義務とは？必要なケースや違反の点数・リスクを解説

相手方と連絡を取り合う

事故後は、相手方と連絡を取り合いながら、事故対応を進める必要があります。

例えば、修理の進捗や治療状況の確認、損害賠償や示談の日程調整など、事故後もさまざまな連絡が発生します。

任意保険に加入していれば保険会社が窓口となりますが、無保険の場合は自分で対応しなければなりません。

物損事故のみであれば、修理や示談が終わればやり取りも比較的早く終わることが多いでしょう。

一方、人身事故では相手の治療が終了し、損害額が確定するまで示談できないケースが一般的です。

そのため、相手方との連絡が数か月以上続くこともあります。

相手方の氏名や連絡先を正確に把握し、必要な連絡には誠実に対応することが大切です。

関連記事：交通事故で連絡先の交換は必要？交換する情報や教えたくないときの対処法を解説

必要な証拠を集める

無保険で交通事故を起こした場合は、事故状況を証明するための証拠を自分で集める必要があります。

任意保険に加入していれば、保険会社から「事故現場の写真はありますか」「ドライブレコーダーの映像は残っていますか」といった確認があり、必要な資料について案内を受けられます。

また、どのような証拠が交渉で役立つのかも理解したうえで対応してくれるでしょう。

一方、無保険の場合は、そのようなサポートを受けられません。

事故現場の写真やドライブレコーダーの映像、目撃者の証言などを集めたとしても、何のために必要なのか、どのように交渉へ活用できるのかを自分で判断する必要があります。

過失割合や賠償金について交渉する

無保険の場合は、過失割合や損害賠償額についても自分で交渉しなければなりません。

過失割合は、最終的に支払う賠償金額へ大きく影響します。

そのため、相手方と意見が食い違い、交渉が難航することも少なくありません。

また、相手が任意保険に加入している場合は、保険会社や代理人弁護士と交渉するのが一般的です。

事故状況や証拠をもとに、自分の主張を説明しながら交渉を進める必要があるため、専門知識がない方にとっては負担が大きいでしょう。

示談書を作成する

示談がまとまったあとは、合意した内容を示談書として書面に残します。

示談書には、損害賠償額や支払方法、支払期限など、双方が合意した内容を記載します。

一度示談が成立すると、原則として内容を変更したり、追加で請求したりすることはできません。

任意保険に加入していれば、保険会社が示談書の作成を進めてくれることが一般的です。

しかし、無保険の場合は、自分で内容を確認し、相手方と合意したうえで作成する必要があります。

そのため、示談書を作成する際は、記載内容に誤りや漏れがないか十分に確認することが重要です。

示談が成立しない場合は裁判への対応

示談交渉で合意できない場合は、裁判へ発展する可能性があります。

例えば、過失割合や損害賠償額について双方の主張が大きく異なる場合は、話し合いだけで解決できないケースもあります。

裁判では、事故状況や過失割合を裏付ける証拠を提出し、自分の主張を法的な根拠に基づいて説明しなければなりません。

また、裁判所へ提出する書類の作成や期日への対応なども必要です。

そのため、示談が成立しない場合は、裁判を見据えた対応も必要になります。

関連記事：交通事故の示談交渉を拒否されたらどうする？対処法や弁護士に相談すべきかを解説

無保険で交通事故を自分で対応する難しさ

無保険で交通事故を起こした場合は、保険会社のサポートを受けられないため、事故後のさまざまな対応を自分で進めなければなりません。

無保険で交通事故を自分で対応する難しさについて解説します。

• 専門的な知識が求められる
• 相手の保険会社や弁護士と交渉しなければならない
• 手続きをサポートしてくれる人がいない
• 示談交渉や裁判が長期化する可能性がある

専門的な知識が求められる

交通事故の対応では、専門的な知識が求められる場面が数多くあります。

例えば、過失割合の考え方や損害賠償の範囲、慰謝料の算定方法などは、法律や過去の裁判例をもとに判断されます。

十分な知識がないまま交渉を進めると、本来よりも不利な条件で示談してしまうことになるでしょう。

また、示談書の作成や裁判への対応でも法的な知識が必要です。

事故対応に慣れている方はほとんどいないため、自分だけで適切に対応することは簡単ではありません。

相手の保険会社や弁護士と交渉しなければならない

保険で交通事故を起こした場合は、相手の保険会社や代理人弁護士と交渉することになります。

保険会社や弁護士は、交通事故対応の専門家です。

これまで数多くの事故案件を取り扱ってきた経験があり、交通事故に関する知識や交渉のノウハウも豊富です。

一方、多くの方は交通事故の交渉を経験したことがありません。

そのため、相手の主張が法的に正しいのか、自分にとって不利な内容なのかを判断することは簡単ではありません。

特に、過失割合や損害賠償額の交渉では、知識や経験によって結果が左右されることもあります。

専門家を相手に一人で交渉を進めることは、大きな負担になるでしょう。

手続きをサポートしてくれる人がいない

無保険の場合は、事故後の手続きを継続的にサポートしてくれる人がいません。

任意保険に加入していれば、事故後の流れや必要な手続きについて保険会社へ相談できます。

また、必要な書類や今後の対応について案内を受けながら進められるため、何をすべきか迷う場面は少なくなります。

一方、無保険の場合は、そのようなサポートを受けられません。

交通事故に関する無料相談窓口を利用する方法もありますが、一度相談して終わるケースが多く、事故解決まで継続的にサポートを受けられるわけではありません。

その都度担当者が変わることもあり、事故の経緯を毎回説明しなければなりません。

そのため、事故後の手続きや相手方とのやり取り、必要書類の準備などを、自分で調べながら進めなければならない場面が多くなります。

関連記事：事故の示談交渉を弁護士に依頼するべき？メリットや判断基準、費用などを解説

示談交渉や裁判が長期化する可能性がある

保険会社や弁護士が対応する場合は、交通事故の解決までの流れを理解しており、必要な資料の収集や相手方との交渉も慣れています。

そのため、状況に応じてスムーズに手続きを進められます。

一方、自分で対応する場合は、必要な手続きや交渉の進め方を調べながら進めなければなりません。

書類の準備に時間がかかったり、相手方とのやり取りがスムーズに進まなかったりして、解決まで時間を要するケースも少なくありません。

また、過失割合や損害賠償額について双方の主張がまとまらない場合は、示談交渉が長期化したり、裁判へ発展したりすることもあります。

無保険で交通事故を起こしたら弁護士に相談するのがおすすめ

無保険で交通事故を起こした場合は、保険会社による事故対応や示談交渉のサポートを受けられません。

そのため、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

無保険で交通事故を起こした場合に弁護士へ相談するメリットについて解説します。

• 交通事故に関する悩みをまとめて相談できる
• 相手方との交渉窓口になってくれる
• 賠償金の負担を軽減できる可能性がある
• 支払いが難しい場合の対応を一緒に考えてくれる

交通事故に関する悩みをまとめて相談できる

事故を起こしてから任意保険へ加入しても、その事故について保険会社のサポートを受けることはできません。

そのため、無保険で事故を起こした場合は、事故後の対応について相談できる相手がいない状況になりがちです。

弁護士へ依頼すれば、事故直後の対応から示談交渉、損害賠償、裁判への対応まで、一貫して相談しながら進められます。

交通事故に関する悩みをまとめて相談できるだけでなく、必要な手続きや相手方との交渉なども依頼できる点が大きなメリットです。

もちろん、相談すれば希望どおりの結果になるとは限りません。

しかし、自分一人で対応するよりも、専門的な知識や経験を踏まえたサポートを受けられるため、適切に解決できる可能性は高まるでしょう。

相手方との交渉窓口になってくれる

弁護士へ依頼する大きなメリットの一つは、自分の代わりに相手方との交渉を行ってくれることです。

交通事故では、相手方や相手の保険会社とのやり取りが何度も発生します。

物損事故であれば比較的早く終わるケースもありますが、人身事故では相手の治療が終わるまで示談できないことも多く、数か月以上やり取りが続く場合もあります。

その間、自分で対応を続けることは大きな負担です。

弁護士へ依頼すれば、相手方との連絡や示談交渉を一任できます。

自分の希望や状況を伝えておけば、その内容を踏まえて交渉を進めてもらえるため、何度も相手方と直接やり取りする必要はありません。

賠償金の負担を軽減できる可能性がある

無保険で交通事故を起こした場合は、賠償金をすべて自分で支払わなければなりません。

そのため、少しでも支払額を抑えたいと考える方がほとんどでしょう。

しかし、専門的な知識がないまま自分だけで賠償金の減額を目指すことは簡単ではありません。

過失割合や損害額の考え方を理解したうえで交渉しなければならず、自分に有利な条件を引き出すことはさらに難しくなります。

弁護士へ依頼すれば、事故状況や証拠、過去の裁判例などを踏まえて相手方と交渉してもらえます。

その結果、過失割合や賠償額を適切に見直せることがメリットです。

支払いが難しい場合の対応を一緒に考えてくれる

無保険で交通事故を起こした場合は、高額な損害賠償を請求され、支払いが難しくなることも少なくありません。

しかし、支払えないからといって請求を無視したり、連絡を絶ったりすると、裁判や財産の差押えなどへ発展する可能性があります。

弁護士へ依頼すれば、現在の収入や資産状況を踏まえながら、今後の対応を一緒に検討してもらえます。

例えば、分割払いでの示談交渉や支払方法の調整など、状況に応じた解決策を提案してもらえるでしょう。

無保険の交通事故によくある質問

無保険の交通事故によくある質問を紹介します。

• 任意保険未加入で事故を起こしたらどうなる？
• 自分が無保険で事故を起こしたらどうなる？
• 無保険で事故を起こした場合にバックレるリスクは？
• 事故相手が無保険でも修理代は請求できる？
• 無保険で事故を起こしてしまったら弁護士へ相談したほうがいい？
• 無保険の事故で損害賠償を払えない加害者はどうなる？
• 無保険の事故で賠償金を払えないときは分割払いできる？

任意保険未加入で事故を起こしたらどうなる？

自賠責保険に加入している場合は、人身事故について一定額まで補償を受けられます。

ただし、補償額を超えた分や物損事故の損害は自己負担です。

自賠責保険にも加入していない場合は、保険による補償を受けられず、人身事故・物損事故の賠償はすべて自己負担となります。

また、自賠責保険未加入で公道を走行すると、罰則や行政処分の対象です。

自分が無保険で事故を起こしたらどうなる？

任意保険のみ未加入であれば、人身事故は自賠責保険の補償を受けられます。

一方、自賠責保険にも加入していない場合は、保険による補償を受けられず、損害賠償は原則としてすべて自己負担です。

また、任意保険に加入していない場合は、保険会社による事故対応や示談交渉のサポートも受けられません。

そのため、相手方との交渉や事故後の手続きを自分で進める必要があります。

無保険で事故を起こした場合にバックレるリスクは？

事故を起こしたあとに相手方への連絡を絶ったり、損害賠償の支払いを無視したりしてはいけません。

相手方が示談に応じない場合や支払いが行われない場合は、裁判を起こされる可能性があります。

判決が確定しても支払いに応じなければ、給与や預貯金などの財産を差し押さえられるケースもあります。

事故相手が無保険でも修理代は請求できる？

事故相手が無保険であっても、損害賠償を請求する権利は変わりません。

相手に過失が認められる場合は、車の修理費や代車費用などを請求できます。

ただし、無保険ということは支払い能力に問題があるケースも少なくありません。

そのため、請求が認められても、すぐに支払いを受けられない場合があります。

無保険で事故を起こしてしまったら弁護士へ相談したほうがいい？

無保険の場合は、保険会社による事故対応や示談交渉のサポートを受けられません。

そのため、相手方との交渉や損害賠償への対応などを自分で進める必要があります。

弁護士へ相談すれば、事故後の対応や相手方との交渉、損害賠償などについて一貫したサポートを受けられます。

自分だけで対応するよりも、適切に解決できる可能性が高まるでしょう。

無保険の事故で損害賠償を払えない加害者はどうなる？

損害賠償を支払えないからといって、支払い義務がなくなるわけではありません。

相手方との話し合いで分割払いなどに応じてもらえるケースもありますが、合意できなければ裁判を起こされる可能性があります。

裁判で支払い義務が認められたにもかかわらず支払わない場合は、給与や預貯金などの財産を差し押さえられるケースもあります。

無保険の事故で賠償金を払えないときは分割払いできる？

賠償金の支払い方法に法律上の決まりはないため、相手方が同意すれば分割払いで解決できます。

ただし、相手方には分割払いを受け入れる義務はありません。

そのため、一括払いを求められるケースや、話し合いがまとまらず裁判へ発展するケースもあります。

支払いが難しい場合は、一方的に支払いを拒否するのではなく、支払い方法について相手方と話し合うことが重要です。

まとめ

任意保険に加入していない場合は、保険会社による事故対応や示談交渉などのサポートを受けられません。

そのため、相手方との連絡や過失割合の交渉、損害賠償への対応などを、原則として自分で進める必要があります。

また、自賠責保険にも加入していない場合は、人身事故・物損事故の賠償が自己負担となるだけでなく、罰則や行政処分の対象です。

事故対応では、過失割合や示談交渉など専門的な知識が求められる場面も少なくありません。

自分だけでの対応に限界を感じた場合は、早めに弁護士へ相談し、適切なサポートを受けることをおすすめします。