交通事故では、相手が事故状況について嘘をつくケースがあります。

例えば、「信号は青だった」「こちらは停止していた」「事故後に痛みが出た」など、事実とは異なる主張をされることも少なくありません。

相手の嘘が認められてしまうと、過失割合や示談金、慰謝料などに影響する可能性があります。

そのため、相手の主張がおかしいと感じた場合は、早い段階で証拠を集めることが重要です。

本記事では、交通事故で相手が嘘をつく理由やリスク、嘘をつかれた場合の対処法について解説します。

交通事故で相手が嘘をつく理由

記憶違いや勘違いによって相手が嘘をつくこともあります。しかし、中には自分に有利になるよう意図的に嘘をつくケースも少なくありません。

交通事故で相手が嘘をつく主な理由について解説します。

• 過失割合を有利にしたいから
• 損害賠償額を減らしたいから
• 行政処分や刑事処分を避けたいから

過失割合を有利にしたいから

過失割合とは、事故について当事者それぞれがどの程度責任を負うのかを数値で示したものです。

過失割合によって受け取れる示談金や支払う賠償金が変わるため、少しでも自分の責任を軽くしたいと考える人もいます。

過失割合は当事者の主張だけで決まるわけではありません。

しかし、証拠が少ない事故では双方の説明が重要になるため、自分に有利な主張をする目的で嘘をつく人もいます。

損害賠償額を減らしたいから

交通事故では、治療費や休業損害、慰謝料、修理代などさまざまな損害が発生します。

加害者はこれらの賠償責任を負うため、少しでも支払う金額を減らしたいと考える人もいます。

特に相手が無保険の場合は、賠償金を自分で負担しなければなりません。

そのため、支払額を減らす目的で事実と異なる説明をすることもあります。

交通事故の相手方は、必ずしも正直に話すとは限りません。

賠償金が関係する以上、自分に有利な主張をする可能性もあることを理解しておきましょう。

行政処分や刑事処分を避けたいから

交通事故を起こした場合は、違反点数の加算や免許停止などの行政処分を受けることがあります。

また、事故の内容によっては過失運転致死傷罪などに問われることも少なくありません。

そのため、自分の責任を軽く見せたり、違反行為がなかったように装ったりして、処分を回避しようとする人もいます。

特に人身事故では、事故状況によって処分内容が大きく変わることもあります。

責任の所在に関わる部分で事実と異なる主張が行われることも少なくありません。

交通事故で嘘をつくことは違法？

交通事故で相手が嘘をついていると、「それって犯罪じゃないの？」と疑問に思う人もいるでしょう。

交通事故で嘘をつくことが違法になるのかについて解説します。

• 嘘をついただけでは直ちに犯罪になるわけではない
• 嘘の内容によっては罪に問われることがある

嘘をついただけでは直ちに犯罪になるわけではない

交通事故では、当事者同士の説明が食い違うことがあります。

しかし、事実と異なる説明をしたからといって、直ちに犯罪になるわけではありません。

記憶違いや勘違いによって認識がずれているケースもあるためです。

また、「自分は悪くないと思っていた」「信号は青だと思っていた」など、本人がそのように認識している場合もあります。

そのため、相手の主張が事実と異なっていたとしても、それだけで刑事責任を問えるとは限りません。

ただし、意図的に虚偽の申告を行い、不正な利益を得ようとしている場合は別です。

嘘の内容によっては罪に問われることがある

交通事故に関する嘘でも、その内容によっては犯罪に該当することがあります。

代表的な例は以下のとおりです。

• 詐欺罪：保険金や示談金を騙し取る目的で虚偽の申告をした場合
• 私文書偽造罪：診断書や示談書、修理見積書などを偽造した場合
• 偽証罪：裁判で証人として虚偽の証言をした場合
• 虚偽告訴罪：相手を処罰させる目的で、警察や検察に虚偽の申告をした場合

このように、交通事故に関する嘘は内容によって刑事責任を問われることがあります。

単なる言い争いで済むとは限らないため注意が必要です。

交通事故で相手に嘘をつかれるリスク

交通事故で相手が嘘をつくと、過失割合で不利になったり、慰謝料や示談金が減額されたりするリスクがあります。

また、双方の主張が対立することで示談交渉が長引き、裁判に発展することも少なくありません。

交通事故で相手に嘘をつかれた場合に考えられる主なリスクを解説します。

• 過失割合で不利になる
• 慰謝料や示談金が減額される
• 示談交渉が長期化する
• 裁判に発展することがある

過失割合で不利になる

交通事故で相手が嘘をつくと、過失割合で不利になる可能性があります。

過失割合は、事故について当事者それぞれがどの程度責任を負うのかを示すものです。

過失割合が変わると、受け取れる示談金や支払う賠償金にも影響します。

そのため、相手が事故状況について事実と異なる説明をしている場合、本来よりも高い過失割合を負わされることもあります。

特に、ドライブレコーダーや目撃者などの証拠が少ない事故では、当事者の主張が重要です。

相手の嘘によって不利益を受けないよう、客観的な証拠を確保することが大切です。

慰謝料や示談金が減額される

交通事故で相手が嘘をつくと、本来受け取れるはずだった慰謝料や示談金が減額されることがあります。

交通事故の示談では、事故状況や損害の内容などを踏まえて賠償額が決められます。

そのため、相手の主張が認められると、被害者に不利な内容で示談が進んでしまうことも少なくありません。

慰謝料や示談金は一度示談が成立すると原則としてやり直せません。

相手の嘘によって本来受け取れるはずだった金額を受け取れなくなるリスクがあります。

示談交渉が長期化する

通常であれば、事故状況や損害額などを確認しながら示談交渉を進めていきます。

しかし、相手が事実と異なる主張をしている場合は、どちらの主張が正しいのかを確認しなければなりません。

また、相手が自分に有利な主張を繰り返し、話し合いに応じないケースもあります。

その結果、本来より低い示談金や有利な過失割合での解決を求められてしまうのです。

このような状況になると、示談交渉がまとまらず解決までに時間がかかります。

場合によっては、相手の主張を認めさせるために「ゴネ得」を狙っているケースもあるため注意が必要です。

関連記事：過失割合のゴネ得とは？被害者が行う対処法とゴネ得する理由を徹底解説

裁判に発展することがある

双方の主張が大きく食い違っている場合は、当事者同士の話し合いだけで解決することが難しくなります。

特に、事故状況や過失割合について争いがあるケースでは、裁判所の判断を求めなければならないことも少なくありません。

裁判になると、解決までに時間や費用がかかります。

また、証拠の提出や書類の準備なども必要になるため、被害者の負担も大きくなります。

本来であればスムーズに解決できた事故でも、相手の嘘によって裁判へ発展する可能性があることは大きなリスクといえるでしょう。

交通事故で相手に嘘をつかれたときの対処法

事故の事実関係は、当事者の主張だけで決まるわけではなく、ドライブレコーダーや現場写真、防犯カメラ映像などの客観的な証拠も重要になります。

そのため、相手が事実と異なる説明をしている場合は、感情的に反論するのではなく、証拠を集めながら冷静に対応することが大切です。

交通事故で相手に嘘をつかれたときの具体的な対処法について解説します。

• ドライブレコーダーや現場写真などの証拠を確保する
• 周辺の防犯カメラ映像を確保する
• 目撃者の証言を集める
• 相手の主張と事故状況に矛盾がないか確認する
• 保険会社へ嘘の証拠を提出する
• 弁護士に依頼する

ドライブレコーダーや現場写真などの証拠を確保する

交通事故で相手が嘘をついている場合は、客観的な証拠が非常に重要です。

その中でも特に有力な証拠になるのがドライブレコーダーの映像です。

事故の瞬間や車両の動き、信号の状況などが記録されていれば、相手の主張が事実なのか判断しやすくなります。

また、事故後に現場や車両の写真を撮影しておくことも大切です。

ただし、現場写真だけでは事故直前の状況までは分かりません。

どのように車が走行していたのか、信号は何色だったのかなどは、ドライブレコーダーの方が確認しやすいでしょう。

そのため、ドライブレコーダーの映像が残っている場合は大きな証拠になります。

なお、ドライブレコーダーの映像は一定期間が経過すると上書きされることがあります。

重要な映像が消えてしまわないよう、早めにデータを保存しておきましょう。

関連記事：ドライブレコーダーは事故の証拠になる？役立つ場面や事例を解説

周辺の防犯カメラ映像を確保する

ドライブレコーダーの映像がない場合は、周辺の防犯カメラ映像が重要な証拠になることがあります。

交通事故は道路上だけでなく、店舗の駐車場や交差点付近などで発生することも少なくありません。

そのため、近くの店舗や会社、マンションなどの防犯カメラに事故の様子が映っていることがあります。

防犯カメラの映像が残っていれば、事故当時の車両の動きや信号の状況などを客観的に確認できます。

ただし、防犯カメラの映像は長期間保存されるとは限りません。

保存期間を過ぎると削除されることもあるため、防犯カメラがありそうな場所を見つけたら早めに確認した方がよいでしょう。

目撃者の証言を集める

事故状況について争いがある場合は、目撃者の証言が役立つことがあります。

特に、ドライブレコーダーや防犯カメラの映像がない事故では、第三者の証言が事故状況を判断する材料になることも少なくありません。

事故直後であれば、現場にいた人へ声をかけて連絡先を聞いておくことが理想です。

しかし、後から相手の嘘が判明し、目撃者の証言が必要になるケースもあります。

そのような場合は、警察に目撃者の情報がないか確認したり、事故現場付近の店舗やマンションの管理会社へ聞き込みを行ったりしましょう。

重大な事故では、警察が目撃者を探していることも少なくありません。

目撃者が見つかるとは限りませんが、客観的な証言を得られれば事故状況の解明につながる可能性があります。

相手の主張と事故状況に矛盾がないか確認する

交通事故で相手が嘘をついている場合は、どこかに矛盾が生じていることも少なくありません。

そのため、相手の主張と事故状況を照らし合わせながら、矛盾がないか確認することが重要です。

例えば、歩行者や車両の位置関係、信号の状況、車両の損傷箇所などから、説明と事故状況が一致しているかを確認します。

相手の話だけを聞いていると正しく聞こえても、客観的な証拠と照らし合わせると不自然な部分が見つかることもあります。

ただし、このような矛盾を見つけ出す作業は簡単ではありません。

交通事故の知識や過去の事例なども関係するため、個人で対応するのは難しいでしょう。

相手の主張に違和感があるものの、どこがおかしいのか分からない場合は、弁護士へ相談することも検討しましょう。

保険会社へ嘘の証拠を提出する

交通事故で相手が嘘をついている場合は、その証拠を保険会社へ提出しましょう。

交通事故では、当事者同士が直接過失割合を決めるわけではありません。

一般的には、双方の保険会社が事故状況や証拠をもとに交渉を行います。

そのため、ドライブレコーダーの映像や現場写真など、自分に有利になる証拠があれば積極的に保険会社へ伝えることが大切です。

相手の主張に矛盾があることを示す証拠があれば、保険会社もそれを踏まえて交渉を進めてくれます。

保険会社は事故現場を見ているわけではありません。

手元にある証拠や情報が多いほど、事故状況を正確に把握しやすくなります。

些細なことでも事故に関係する情報があれば共有しておくとよいでしょう。

弁護士に依頼する

交通事故で相手が嘘をついている場合は、弁護士への依頼も検討しましょう。

相手の主張に矛盾があるとしても、それをどのように立証するのかは簡単ではありません。

事故状況や過失割合に関する知識が必要になることも多く、個人で対応するには限界があります。

弁護士に依頼すれば、証拠の分析や相手の主張の問題点の指摘などを行ってもらえます。

また、保険会社との交渉や裁判になった場合の対応も任せられるため、精神的な負担を軽減できることもメリットです。

特に、相手が明らかに事実と異なる主張を繰り返している場合や、過失割合で大きな争いがある場合は、早めに相談した方がよいでしょう。

関連記事：事故の示談交渉を弁護士に依頼するべき？メリットや判断基準、費用などを解説

交通事故で相手に嘘をつかれてもやってはいけないこと

交通事故で相手に嘘をつかれた場合にやってはいけないことを解説します。

• 感情的に相手を責める
• 証拠がないまま相手を嘘つきと決めつける
• 相手の主張を鵜呑みにして示談する
• 泣き寝入りしてしまう

感情的に相手を責める

交通事故で相手が嘘をついていると感じると、怒りや不満から感情的になってしまうことがあります。

しかし、相手を強く責めたり、感情的な言葉をぶつけたりしても、問題の解決につながりません。

むしろ、相手も感情的になり、話し合いがさらに難しくなることもあります。

また、交通事故ではどちらが怒っているかではなく、どのような証拠があるかが重要です。

そのため、感情論で争うのではなく、事故状況や証拠をもとに冷静に対応することが大切です。

相手の主張に納得できない場合でも、まずは客観的な証拠を集めながら対応しましょう。

証拠がないまま相手を嘘つきと決めつける

相手の説明に違和感があったとしても、証拠がない段階で嘘をついていると決めつけるのは避けましょう。

交通事故では、実際に嘘をついているケースもありますが、記憶違いや認識の違いによって主張が食い違っていることもあります。

そのため、確かな根拠がないまま相手を非難すると、話し合いがこじれる原因になります。

ただし、相手の主張がおかしいと感じた場合は、その内容を保険会社へ伝えることが大切です。

「事故状況から考えると説明に違和感がある」「自分の認識とは異なる」など、自分の考えを伝えておきましょう。

保険会社は双方の主張や証拠をもとに事故状況を判断します。

証拠がないからといって何も伝えないのではなく、疑問に感じていることは保険会社へ共有しておくことが重要です。

相手の主張を鵜呑みにして示談する

交通事故で相手が嘘をついている可能性がある場合は、十分に確認しないまま示談するのは避けましょう。

示談は一度成立すると、原則としてやり直しができません。

そのため、相手の主張をそのまま受け入れてしまうと、本来より不利な過失割合や示談金で解決してしまうことがあります。

特に、事故直後は状況を十分に把握できていないことも少なくありません。

また、後からドライブレコーダーの映像や防犯カメラ映像などの証拠が見つかるケースもあります。

相手の主張に違和感がある場合は、すぐに示談せず事故状況を確認することが大切です。

納得できないまま合意すると、後から後悔することにもなりかねません。

泣き寝入りしてしまう

交通事故で相手が嘘をついている場合でも、泣き寝入りするのは避けましょう。

相手が強気な態度だったり、自信満々に主張していたりすると、これ以上争っても無駄かもしれないと感じることもあります。

また、相手とのやり取りに疲れてしまい、早く終わらせたいと思う人も少なくありません。

しかし、納得できないまま不利な条件で示談したり、請求を諦めたりすると後悔する可能性があります。

もし、自分だけで対応することが難しいと感じるのであれば、弁護士へ依頼することも検討しましょう。

自動車保険に弁護士費用特約が付いている場合は、費用負担なく利用できます。

そのため、費用面が不安だからといって、すぐに諦める必要はありません。

まずは弁護士へ相談しながら今後の対応を考えることが大切です。

交通事故で相手が嘘をついているときこそ弁護士の力を借りよう

交通事故で相手が嘘をついている場合は、当事者同士の話し合いだけで解決することが難しくなることがあります。

このような場合は、一人で対応しようとせず弁護士の力を借りることも重要です。

交通事故で相手が嘘をついている場合に弁護士へ依頼するメリットを解説します。

• 相手の主張の矛盾を指摘してもらえる
• 客観的な証拠をもとに適切な過失割合を主張してもらえる
• 保険会社との交渉を任せられる
• 裁判になった場合も対応してもらえる
• 相手が安易に嘘をつきにくくなる
• 弁護士に依頼するなら弁護士費用特約を利用しよう

相手の主張の矛盾を指摘してもらえる

交通事故で相手が嘘をついている場合は、相手の主張のどこがおかしいのかを整理することが重要です。

しかし、交通事故の知識がない状態で矛盾を見つけたり、それを適切に主張したりすることは簡単ではありません。

弁護士に依頼すれば、事故状況や証拠を確認したうえで、相手の主張の問題点や矛盾を指摘してもらえます。

相手が事実と異なる主張を繰り返している場合は、弁護士のサポートを受けることで有利に進められる可能性があります。

客観的な証拠をもとに適切な過失割合を主張してもらえる

交通事故では、過失割合によって受け取れる示談金や慰謝料が変わります。

相手が嘘をついている場合は、どのような過失割合が適切なのかを客観的な証拠に基づいて主張することが重要です。

しかし、交通事故の過失割合は過去の裁判例や事故態様などを踏まえて判断されます。

個人で対応すると、本来より不利な過失割合を受け入れてしまうことも少なくありません。

弁護士に依頼すれば、ドライブレコーダーや現場写真などの証拠をもとに、適切な過失割合を主張してもらえます。

相手が強引な主張をしている場合でも、法的な根拠を踏まえて交渉を進めてもらえることがメリットです。

保険会社との交渉を任せられる

交通事故で相手が嘘をついている場合は、保険会社との交渉が長引くこともあります。

相手方が事実と異なる主張を繰り返していると、事故状況や過失割合について争いになることも少なくありません。

そのような状況では、どのような主張をすればよいのか悩んでしまう人も多いでしょう。

弁護士に依頼すれば、保険会社との交渉を任せられます。

被害者自身が交渉のたびに対応する必要がなくなるため、精神的な負担を軽減できることもメリットです。

相手方の主張に問題がある場合も、法的な根拠や証拠をもとに反論してもらえます。

そのため、自分だけで対応するよりも有利に交渉を進められる可能性があります。

関連記事：保険会社の対応が悪いときの対処法｜相談先やNG対応を実態とともに解説

裁判になった場合も対応してもらえる

交通事故で相手が嘘をついている場合は、示談交渉で解決できず裁判に発展することがあります。

裁判では、事故状況や過失割合について法的な主張を行わなければなりません。

また、証拠の提出や書類の作成なども必要になるため、個人で対応するには大きな負担がかかります。

弁護士に依頼していれば、裁判になった場合も引き続き対応を任せられます。

主張の組み立てや証拠の整理なども行ってもらえるため、適切に対応しやすくなるでしょう。

相手が嘘をつき続けて話し合いで解決できない場合でも、法的な手続きを通じて解決を目指せることは大きなメリットです。

相手が安易に嘘をつきにくくなる

交通事故で相手が嘘をついている場合でも、弁護士が介入することで状況が変わることがあります。

当事者同士で交渉している段階では、強気な主張や事実と異なる説明を繰り返す人も少なくありません。

しかし、弁護士が代理人として対応するようになると、自分に不利な発言や矛盾した説明を続けにくくなることがあります。

相手が嘘をついていると感じる場合は、自分だけで対応するよりも弁護士に依頼した方が冷静かつ適切に解決を目指しやすいでしょう。

弁護士に依頼するなら弁護士費用特約を利用しよう

弁護士へ依頼したいと思っても、費用が気になって相談をためらう人は少なくありません。

しかし、自動車保険に弁護士費用特約が付いている場合は、弁護士費用を保険会社が負担してくれることがあります。

一般的には、相談料10万円程度、弁護士費用300万円程度まで補償されることが多いため、自己負担なく依頼できます。

また、弁護士費用特約を利用しても、ノンフリート等級が下がったり保険料が上がったりすることはありません。

相手が嘘をついている事故ほど、過失割合や示談金で争いになりやすくなります。

弁護士費用特約が利用できるのであれば、積極的に活用した方がよいでしょう。

関連記事：弁護士費用特約が使えないケースとは？対処法や実は使えるケースも解説

交通事故で相手が嘘をつくときによくある質問

交通事故で相手が嘘をつくときによくある質問を紹介します。

• 交通事故で嘘の証言をすると罪になる？
• 物損事故で虚偽の申告をした場合はどうなる？
• 事故相手が嘘ばかりついてめんどくさいときは？
• 交通事故で相手からむちうちになったと嘘をつかれたら？
• 交通事故で相手が嘘をついても保険会社は見抜けないの？

交通事故で嘘の証言をすると罪になる？

交通事故で嘘の証言をしたからといって、必ず犯罪になるわけではありません。

しかし、嘘の内容や目的によっては法的責任を問われることがあります。

例えば、保険金や示談金を騙し取った場合は詐欺罪、文書を偽造した場合は私文書偽造罪などが問題です。

また、裁判で証人として虚偽の証言をした場合は、偽証罪が成立する可能性もあります。

そのため、交通事故では事実に基づいて説明することが重要です。

嘘の主張を続けると、後々不利な立場になることもあります。

物損事故で虚偽の申告をした場合はどうなる？

物損事故であっても、虚偽の申告をしてよいわけではありません。

例えば、実際とは異なる事故状況を説明したり、事故による損害を大きく見せたりする行為はトラブルの原因になります。

また、保険金や示談金を不正に受け取る目的で虚偽の申告をした場合は、詐欺罪などの責任を問われる可能性もあります。

一方で、事故状況について当事者同士の認識が食い違うケースも少なくありません。

そのため、主張が異なるからといって、直ちに虚偽の申告と判断されるわけではありません。

事故相手が嘘ばかりついてめんどくさいときは？

事故相手が事実と異なる主張を繰り返していると、対応に疲れてしまうこともあるでしょう。

しかし、疲れてしまったからといって相手の主張を認めたり、納得できないまま示談を進めたりするのはおすすめできません。

一度示談が成立すると、原則としてやり直しはできないためです。

相手とのやり取りが負担になっている場合は、弁護士へ依頼することを検討しましょう。

弁護士に依頼すれば、相手との交渉や保険会社との対応を任せられます。

そのため、自分で相手とやり取りを続ける必要がありません。

また、弁護士費用が心配な場合でも、自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば自己負担なく利用できるケースがあります。

まずは特約の有無を確認してみるとよいでしょう。

交通事故で相手からむちうちになったと嘘をつかれたら？

交通事故では、本当はケガをしていないのに、むちうちになったと主張しているのではないかと疑問に感じることもあるでしょう。

しかし、むちうちはレントゲンやMRIに異常が映らないケースもあるため、「症状が見えない＝嘘」とは限りません。

そのため、加害者側が勝手に虚偽と判断することは難しいでしょう。

一方で、事故状況や通院状況などから不自然な部分がある場合は、保険会社が内容を確認することがあります。

また、保険会社は診断書や治療経過なども踏まえて補償の判断を行います。

相手の主張に疑問がある場合は、自分で嘘だと決めつけるのではなく、気になる事情を保険会社へ伝えることが大切です。

保険会社が必要に応じて調査を行います。

交通事故で相手が嘘をついても保険会社は見抜けないの？

保険会社は交通事故の対応に慣れているため、相手の主張だけをそのまま信じるわけではありません。

事故状況や車両の損傷状況、ドライブレコーダーの映像、診断書など、さまざまな資料をもとに事故の内容を確認します。

そのため、明らかに不自然な主張であれば疑問を持たれることもあります。

ただし、保険会社も事故現場を直接見ているわけではありません。

証拠が少ない事故では、当事者双方の主張をもとに判断せざるを得ないケースもあります。

相手が嘘をついていると感じる場合は、自分が持っている証拠や事故状況について保険会社へしっかり伝えることが大切です。

客観的な証拠が多いほど、事故状況を正確に判断してもらいやすくなります。

まとめ

交通事故で相手が嘘をついていたとしても、その主張が必ず認められるわけではありません。

相手が事実と異なる説明をしている場合は、ドライブレコーダーや防犯カメラ映像、現場写真などの客観的な証拠を集めることが重要です。

また、相手の主張に矛盾がないか確認し、保険会社へしっかり伝えることも大切になります。

相手との交渉が負担になっている場合や、過失割合などで大きな争いになっている場合は、弁護士への相談も検討しましょう。

弁護士に依頼すれば、交渉や法的手続きを任せられるため、精神的な負担を軽減しながら解決を目指せます。