交通事故を起こしたあとに、初めて車検が切れていたと気づくケースも少なくありません。

車検切れの車で公道を走行すると、道路運送車両法違反となり、罰則の対象です。

また、自賠責保険と任意保険の両方が失効していると、保険が使えず、高額な損害賠償を自己負担しなければならない可能性があります。

ただし、車検切れという理由だけで過失割合が変わるわけではありません。

事故原因が車検切れや整備不良と関係ないのであれば、通常どおり事故状況に基づいて判断されます。

本記事では、無車検（車検切れ）で交通事故を起こした場合の罰則や保険への影響、事故後に取るべき対応をわかりやすく解説します。

被害事故に遭った場合の扱いや弁護士へ相談するメリットについても紹介しますので、参考にしてください。

無車検（車検切れ）で交通事故を起こした場合の罰則

無車検（車検切れ）の状態で交通事故を起こした場合は、事故そのものの責任だけでなく、車検切れに関する違反でも処罰されます。

無車検（車検切れ）で交通事故を起こした場合に考えられる罰則について解説します。

• 車検切れで公道を走行した罰則（道路運送車両法）
• 自賠責保険切れだった場合の罰則（自動車損害賠償保障法）
• 交通事故の内容に応じた刑事責任（過失運転致死傷罪など）
• 行政処分（違反点数・免許停止・免許取消）
• 車検切れでも公道を走行しなければ罰則はない

車検切れで公道を走行した罰則（道路運送車両法）

車検切れの車で公道を走行すると、道路運送車両法違反となります。

交通事故を起こしたかどうかに関係なく、公道を走行した時点で処罰の対象です。

道路運送車両法第58条では、有効な車検を受けていない自動車を公道で運行してはならないと定められています。

この規定に違反した場合は、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科される可能性があります。

なお、車検切れでも私有地や駐車場など公道以外で車を動かすだけであれば、この違反には該当しません。

自賠責保険切れだった場合の罰則（自動車損害賠償保障法）

車検切れに加えて自賠責保険も切れている状態で公道を走行すると、自動車損害賠償保障法違反にも問われます。

自賠責保険は、すべての自動車に加入が義務付けられている強制保険です。

そのため、未加入のまま公道を走行すると、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性があります。

なお、自賠責保険が切れている状態で交通事故を起こすと、自賠責保険から被害者への補償は受けられません。

交通事故の内容に応じた刑事責任（過失運転致死傷罪など）

人身事故を起こした場合は、車検切れによる道路運送車両法違反だけでなく、事故の内容に応じた刑事責任を負う可能性があります。

例えば、安全確認を怠って人身事故を起こした場合は過失運転致死傷罪、飲酒運転や著しい速度超過など悪質な運転が原因で事故を起こした場合は、危険運転致死傷罪です。

どのような罪に問われるかは、事故の内容や運転者の過失の有無などを踏まえて判断されます。

行政処分（違反点数・免許停止・免許取消）

車検切れで公道を走行した場合は違反点数6点となります。

自賠責保険も切れていた場合はさらに6点が加算され、合計12点です。

前歴がない場合でも、90日間の免許停止処分を受けます。

また、交通事故を起こした場合は、事故の内容に応じた違反点数も別途加算されます。

人身事故で違反点数が加算されると、車検切れや自賠責保険切れの点数と合算されるため、累積点数によっては免許停止だけでなく、免許取消処分となることも少なくありません。

どのような行政処分になるかは、車検切れの有無だけでは決まりません。

事故の内容や被害の程度、過去の違反歴や前歴などを踏まえて判断されます。

関連記事：免停を回避・軽減する方法｜回避しやすいケースと弁護士に相談するメリット

車検切れでも公道を走行しなければ罰則はない

車検切れが違反となるのは、公道を走行した場合です。

自宅の敷地内や私有地、整備工場の構内など、公道ではない場所で車を動かすだけであれば、道路運送車両法違反には該当しません。

一方、公道を走行すると違反が成立します。

緊急で運転する必要があった場合や、車検を受けるために整備工場や車検場へ向かう途中だった場合でも例外ではありません。

理由にかかわらず、車検切れの状態で公道を走行すれば、道路運送車両法違反として処罰の対象となります。

無車検（車検切れ）で交通事故を起こした場合の保険

無車検（車検切れ）で交通事故を起こした場合、保険がどうなるかは加入状況によって異なります。

車検切れで交通事故を起こした場合の保険の扱いについて解説します。

• 車検切れで自賠責保険が切れていた場合
• 自賠責保険と任意保険の両方が切れていた場合

車検切れで自賠責保険が切れていた場合

車検切れで自賠責保険も切れていた場合は、自賠責保険から補償を受けられません。

自賠責保険は、交通事故の被害者を救済するための強制保険です。

そのため、自賠責保険が失効した状態で事故を起こすと、自賠責保険から治療費や慰謝料などは支払われません。

一方、任意保険が有効であれば、契約内容に応じて対人賠償保険や対物賠償保険などを利用できる可能性があります。

ただし、保険会社や契約内容によって対応は異なるため、事故後は速やかに保険会社へ連絡し、補償の対象となるか確認しましょう。

自賠責保険と任意保険の両方が切れていた場合

自賠責保険と任意保険の両方が切れていた場合は、保険による補償を受けられません。

そのため、交通事故で相手にケガを負わせたり、車や建物などを壊したりした場合は、治療費や慰謝料、修理費などを原則として自分で負担することになります。

事故の内容によっては、数百万円から数千万円に及ぶ損害賠償責任を負うことも少なくありません。

また、相手が加入している保険会社から損害賠償を請求された場合も、自ら対応しなければなりません。

保険会社による示談交渉サービスも利用できないため、対応に不安がある場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

無車検（車検切れ）は交通事故にどのような影響がある？

無車検（車検切れ）の状態で交通事故を起こした場合でも、事故のすべてが車検切れを理由に不利になるわけではありません。

無車検（車検切れ）が交通事故にどのような影響を与えるのかを解説します。

• 車検切れでも基本的に事故対応は同じ
• 車検切れを理由に過失割合が変わることはない
• 整備不良が事故原因なら責任に影響する可能性がある

車検切れでも基本的に事故対応は同じ

車検切れで交通事故を起こした場合でも、事故現場で取るべき対応は通常の交通事故と変わりません。

まずは負傷者の救護を最優先し、必要に応じて119番へ通報します。

その後、事故現場の安全を確保したうえで110番へ通報し、警察へ事故を届け出ましょう。

また、任意保険に加入している場合は保険会社へ連絡し、相手方の氏名や連絡先、車両番号なども確認しておくことが大切です。

車検切れだからといって、警察へ通報しなかったり、その場を立ち去ったりすると、別の法的責任を問われます。

車検切れであるかどうかにかかわらず、交通事故後は通常どおり適切に対応しましょう。

関連記事：事故の示談交渉を弁護士に依頼するべき？メリットや判断基準、費用などを解説

車検切れを理由に過失割合が変わることはない

車検切れという理由だけで、交通事故の過失割合が変わることはありません。

過失割合は、事故が発生した状況や双方の運転状況、道路交通法上の注意義務違反などをもとに判断されます。

そのため、車検が切れていた事実だけでは、過失割合が加算されることはありません。

例えば、信号待ちで追突された場合や、相手の一方的な不注意によって事故が発生した場合は、自分の車が車検切れだったとしても、基本的な過失割合は変わりません。

関連記事：交通事故の過失割合に納得いかないときは？対処法や決め方をわかりやすく紹介

整備不良が事故原因なら責任に影響する可能性がある

車検切れという事実だけで責任が重くなることはありません。

しかし、整備不良が事故原因となった場合は、責任の判断に影響する可能性があります。

例えば、ブレーキの故障によって追突事故を起こした場合や、タイヤの著しい摩耗が原因でスリップ事故を起こした場合などは、適切な整備を怠っていたとして過失が重く評価されるでしょう。

また、事故原因と整備不良との因果関係が認められれば、刑事責任や民事上の損害賠償に影響することもあります。

無車検（車検切れ）で交通事故を起こしたあとの対応

無車検（車検切れ）で交通事故を起こした場合は、通常の事故対応に加えて、車検切れの車を適切に移動・整備する必要があります。

無車検（車検切れ）で交通事故を起こしたあとの対応について解説します。

• 事故後はレッカーで車を移動する
• 車検業者へ引き取りを依頼する
• 仮ナンバー（臨時運行許可）を取得して運転する
• 車検を取得してから運転を再開する

事故後はレッカーで車を移動する

車検切れの車で交通事故を起こした場合は、レッカーサービスを利用して車を移動しましょう。

車検切れの車を公道で運転すると、事故後であっても道路運送車両法違反となります。

そのため、自走して自宅や修理工場まで移動することは避けるべきです。

事故で車が動く状態だったとしても、無車検のまま公道を走行してはいけません。

まずは保険会社やロードサービスへ連絡し、レッカーを手配して修理工場や整備工場まで搬送してもらいましょう。

事故後は気が動転して判断を誤りやすいため、車を自走させず、適切な方法で移動させることが大切です。

車検業者へ引き取りを依頼する

車検切れの車は、車検業者へ引き取りを依頼する方法もあります。

多くの整備工場や車検業者では、車検切れの車をレッカー車や積載車で引き取り、車検や整備を行うサービスを提供しています。

自分で運転する必要がないため、道路運送車両法違反となる心配もありません。

また、事故によって車が損傷している場合でも、修理と車検をまとめて依頼できるケースがあります。

事故後の手間を減らしたい方にとっても便利な方法です。

車検切れの状態では自走せず、引き取りサービスを活用して安全に車検や修理を依頼しましょう。

仮ナンバー（臨時運行許可）を取得して運転する

レッカーや引き取りサービスを利用できない場合は、仮ナンバー（臨時運行許可）を取得して車を運転する方法があります。

仮ナンバーとは、市区町村から交付される臨時運行許可です。

車検を受けるために整備工場や車検場へ向かう場合など、一定の条件を満たせば公道を走行できます。

ただし、仮ナンバーがあれば自由に運転できるわけではありません。

運行できる目的や経路、期間が決められており、それ以外の用途で使用すると違反になります。

車検切れの車をやむを得ず運転する必要がある場合は、事前に仮ナンバーを取得したうえで、許可された範囲内で運転しましょう。

車検を取得してから運転を再開する

車検切れの車は、車検を取得してから運転を再開しましょう。

車検に合格し、新たな車検証が交付されれば、公道を走行できます。

車検とあわせて自賠責保険も更新しておくことが必要です。

また、事故によって車両が損傷している場合は、修理を終えて安全に走行できる状態になってから車検を受けることが大切です。

整備不良が残ったままでは、車検に通らない可能性があります。

車検や必要な整備が完了するまでは、公道での運転は避けましょう。

適法な状態で運転を再開すれば、新たな違反や事故のリスクを防げます。

無車検（車検切れ）で交通事故を起こしたら弁護士へ相談するメリット

無車検（車検切れ）で交通事故を起こした場合に、弁護士へ相談するメリットを紹介します。

• 保険が使えない場合の対応について相談できる
• 被害者との示談交渉を任せられる
• 過失割合について交渉してもらえる
• 刑事事件と民事の両方をサポートしてくれる
• 精神的な負担を軽減できる
• 任意保険が有効なら弁護士費用特約を利用できる可能性がある

保険が使えない場合の対応について相談できる

交通事故では、一般的に保険会社が相手方とのやり取りや事故対応を進めます。

事故後の手続きや示談交渉について相談できるため、当事者の負担は大きく軽減されます。

しかし、自賠責保険や任意保険が使えない場合は、保険会社によるサポートを受けられません。

相手方とのやり取りや損害賠償への対応、示談交渉などを原則として自分で進める必要があります。

弁護士へ依頼すれば、事故後に何をすべきか相談できるだけでなく、手続きや相手方との交渉についてもサポートを受けられます。

被害者との示談交渉を任せられる

交通事故では、相手方との示談交渉も保険会社がサポートする業務の一つです。

しかし、保険が使えない場合は、そのサポートを受けられません。

相手方や相手の保険会社、代理人弁護士と、自分で直接やり取りする必要があります。

しかし、示談金の金額や支払方法、示談書の内容などを個人で判断するのは簡単ではありません。

交渉が長引いたり、感情的な対立が生じたりするケースもあります。

弁護士へ依頼すれば、被害者との示談交渉を一任できることがメリットです。

法的な根拠をもとに適切な条件で交渉を進めてもらえるため、不利な内容で示談してしまうリスクを抑えられます。

関連記事：事故の示談交渉を弁護士に依頼するべき？メリットや判断基準、費用などを解説

過失割合について交渉してもらえる

交通事故では、過失割合によって損害賠償額が大きく変わります。

そのため、相手方と過失割合について意見が対立するケースも少なくありません。

特に、保険会社による示談交渉サービスを利用できない場合は、相手方や相手の保険会社と自分で交渉しなければならず、適切に反論することが難しいでしょう。

弁護士へ依頼すれば、事故状況や証拠をもとに過失割合を検討し、相手方と交渉してもらえます。

不当に高い過失割合を主張されている場合でも、法的な根拠を示しながら対応できるため、適正な解決につながる可能性があります。

刑事事件と民事の両方をサポートしてくれる

任意保険に加入していたとしても、保険会社が対応できるのは基本的に民事上の示談交渉です。

刑事事件に関する対応は、保険会社へ任せられません。

例えば、警察からの事情聴取への対応や被害者との示談、検察官への対応など、刑事事件ならではの手続きが必要です。

民事は保険会社へ任せられたとしても、刑事事件については自分で対応しなければならず、不安を感じる方も多いでしょう。

弁護士へ依頼すれば、刑事事件と民事の両方についてサポートを受けられます。

取調べへの対応についてアドバイスを受けられるほか、被害者との示談交渉も一任できるため、適切な対応を進めやすくなります。

精神的な負担を軽減できる

交通事故は、どのような事故であっても精神的な負担が大きくなりやすいものです。

特に、車検切れで保険が使えない場合は、保険会社によるサポートを受けられません。

そのため、事故後の手続きや相手方とのやり取りなどを、原則として自分で進める必要があります。

交通事故の対応に慣れている方はほとんどおらず、何を優先すべきか、どのように対応すればよいのか分からないまま手続きを進めるケースも少なくありません。

不安やストレスを抱えながら対応することになり、精神的な負担も大きくなります。

弁護士へ依頼すれば、事故後の対応について相談できるだけでなく、示談交渉や各種手続きも任せられます。

一人で抱え込む必要がなくなるため、精神的な負担を大きく軽減できるでしょう。

任意保険が有効なら弁護士費用特約を利用できる可能性がある

車検が切れていても、任意保険が有効であれば弁護士費用特約を利用できる可能性があります。

弁護士費用特約とは、交通事故で弁護士へ相談・依頼した際の相談料や着手金、報酬金などを保険会社が一定額まで負担してくれる特約です。

一般的には、相談料は10万円程度、弁護士費用は300万円程度まで補償される契約が多く、自己負担なく利用できるケースも少なくありません。

利用できるかどうかは保険会社や契約内容によって異なるため、事故後は保険会社へ確認しましょう。

弁護士費用が気になって相談をためらっている方でも、弁護士費用特約を利用できれば、費用負担を抑えながらサポートを受けられます。

関連記事：弁護士費用特約の使い方・利用の流れ｜使うべきケースと弁護士の選び方を紹介

無車検（車検切れ）の状態で交通事故に遭った場合

無車検（車検切れ）の状態で交通事故の被害者になった場合の扱いについて解説します。

• もらい事故（過失ゼロ）でも車検切れの責任は問われる
• 被害者でも車検切れはバレる
• 自分の車検や自賠責保険が切れていても相手の保険へ請求できる

もらい事故（過失ゼロ）でも車検切れの責任は問われる

もらい事故で過失がなかったとしても、車検切れで公道を走行していた責任は別に問われます。

例えば、信号待ちで追突された場合など、自分に過失がない事故であっても、車検切れの状態で公道を走行していた事実は変わりません。

そのため、道路運送車両法違反として処罰の対象です。

交通事故の責任と車検切れの責任は別々に判断されます。

もらい事故だから車検切れが免除されることはありませんが、車検切れという理由だけで事故の加害者になるわけでもありません。

関連記事：もらい事故の対処法｜事故直後の対応から注意点、交渉のポイントを解説

被害者でも車検切れはバレる

交通事故の被害者であっても、車検切れは発覚する可能性が高いと考えましょう。

交通事故が発生すると、警察は車両や運転者の確認を行います。

その際、車検証やナンバー情報などから車検の有効期限も確認されるため、車検切れを隠すことは困難です。

また、事故処理の過程では保険会社が車両情報を確認することもあります。

修理やレッカーの手配などを進めるなかで、車検切れが判明することも少なくありません。

被害者だからといって車検切れが見逃されるわけではありません。

事故をきっかけに発覚するケースがほとんどのため、車検切れに気付いた場合は早めに適切な対応を取ることが大切です。

自分の車検や自賠責保険が切れていても相手の保険へ請求できる

自分の車検や自賠責保険が切れていても、相手に過失がある事故であれば、相手へ損害賠償を請求できます。

車検切れや自賠責保険切れと、交通事故の損害賠償請求は別の問題です。

そのため、相手に過失が認められる場合は、治療費や慰謝料、修理費などを相手側へ請求できます。

また、相手が任意保険に加入していれば、通常どおり相手の保険会社と示談交渉を進めることになります。

無車検（車検切れ）の交通事故に関するよくある質問

無車検（車検切れ）の交通事故に関するよくある質問を紹介します。

• 車検切れで人身事故を起こしたらどうなる？
• 車検切れで交通事故を起こしたら免許取り消しになる？
• 車検切れで交通事故を起こしたら違反点数は何点？
• 車検切れで交通事故を起こしたら罰則は？
• 車検切れの交通事故では過失割合に影響はあるの？
• 無車検無保険だったことを知らなかった場合でも処罰される？
• 車検切れの相手に事故られた場合でも損害賠償を請求できる？
• 車検切れで交通事故を起こしたら示談交渉は自分でする？

車検切れで人身事故を起こしたらどうなる？

車検切れで人身事故を起こした場合は、車検切れによる道路運送車両法違反に加え、事故の内容に応じて過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪などに問われる可能性があります。

また、自賠責保険も切れていた場合は、自動車損害賠償保障法違反です。

さらに、行政処分として違反点数が加算され、免許停止や免許取消処分を受ける可能性もあります。

関連記事：駐車場で人身事故が発生したらどうする？正しい対応や過失割合を解説

車検切れで交通事故を起こしたら免許取り消しになる？

必ずしも免許取消処分になるわけではありません。

車検切れで公道を走行した場合は違反点数6点、自賠責保険も切れていた場合はさらに6点が加算されます。

また、人身事故を起こした場合は、事故の内容に応じた違反点数も加算されます。

前歴がない場合は、累積15点以上で免許取消処分です。

そのため、事故による違反点数が加算されて累積15点以上になると、免許が取り消される可能性があります。

一方、累積点数が15点未満であれば、免許停止処分となるケースが一般的です。

車検切れで交通事故を起こしたら違反点数は何点？

車検切れで公道を走行した場合は、違反点数6点です。

また、自賠責保険も切れていた場合は、さらに6点が加算されるため、合計12点となります。

車検切れで交通事故を起こしたら罰則は？

車検切れで交通事故を起こした場合は、道路運送車両法違反として、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科される可能性があります。

また、自賠責保険も切れていた場合は、自動車損害賠償保障法違反として、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性があります。

車検切れの交通事故では過失割合に影響はあるの？

車検切れという理由だけで、過失割合に影響することはありません。

過失割合は、事故の状況や双方の運転状況、道路交通法上の注意義務違反などをもとに判断されます。

そのため、車検切れだったという事実だけで、不利な過失割合になることはありません。

無車検無保険だったことを知らなかった場合でも処罰される？

車検や自賠責保険の有効期限を把握していなかったとしても、それだけで責任を免れることはできません。

車検や自賠責保険を更新する義務は車の所有者や使用者にあるため、知らなかったという理由は原則として認められません。

そのため、車検切れや自賠責保険切れの状態で公道を走行した場合は、道路運送車両法違反や自動車損害賠償保障法違反として処罰されます。

車検切れの相手に事故られた場合でも損害賠償を請求できる？

相手が車検切れだったとしても、損害賠償を請求する権利は変わりません。

相手に過失が認められる場合は、治療費や慰謝料、修理費などを請求できます。

また、相手が任意保険に加入していれば、通常どおり相手の保険会社へ損害賠償を請求可能です。

任意保険に加入していない場合は、相手本人へ直接請求することになります。

なお、相手が車検切れであることと、損害賠償を請求できるかどうかは別の問題です。

車検切れで交通事故を起こしたら示談交渉は自分でする？

任意保険が有効で、示談交渉サービスの対象となる事故であれば、保険会社が相手方との示談交渉を進めてくれるのが一般的です。

一方、自賠責保険や任意保険が利用できない場合は、相手方や相手の保険会社と自分で示談交渉を進めなければなりません。

示談金の金額や示談書の内容などを自分で判断する必要があるため、負担は大きくなります。

保険会社のサポートを受けられない場合や、対応に不安がある場合は、弁護士へ相談することをおすすめします。

関連記事：交通事故の示談交渉を自分一人で行う方法｜テクニックや進め方を解説

まとめ

無車検（車検切れ）で交通事故を起こした場合は、事故の責任だけでなく、道路運送車両法違反などの責任を問われます。

自賠責保険も切れていた場合は、さらに重い処分を受けるおそれがあります。

一方で、車検切れという理由だけで過失割合が変わることはありません。

任意保険が有効であれば補償を受けられることもあるため、事故後は契約内容を確認することが大切です。

また、自賠責保険や任意保険が利用できない場合は、示談交渉や損害賠償への対応を自分で進めなければなりません。

不安がある場合は、早めに弁護士へ相談し、適切なサポートを受けることをおすすめします。