交通事故の相手が無保険だと、「修理代や慰謝料は支払ってもらえるの？」「泣き寝入りするしかないの？」と不安になる人も多いでしょう。

実際、相手が任意保険に加入していない場合は、保険会社による示談交渉や支払いを受けられません。

そのため、通常の交通事故よりも解決までに時間がかかることがあります。

しかし、相手が無保険だからといって、必ずしも補償を受けられないわけではありません。

自賠責保険への被害者請求や政府保障事業、自分が加入している保険などを利用できる場合があります。

本記事では、交通事故の相手が無保険だった場合の補償やリスク、具体的な対処法について解説します。

交通事故の相手が無保険だったら補償はどうなる？

交通事故の相手が無保険だった場合でも、必ずしも補償を受けられなくなるわけではありません。

加入している保険の種類によって請求先や受け取れる補償は異なるため、まずは相手の保険加入状況を確認することが重要です。

無保険事故で受けられる補償について解説します。

• 【2025年度】約11.4％は任意保険や共済に加入していない
• 任意保険に加入していない場合の補償
• 自賠責保険も任意保険も加入していない場合の補償

【2025年度】約11.4％は任意保険や共済に加入していない

損害保険料率算出機構が公表している「自動車保険の概況（2025年度）」によると、自動車保険（任意保険）の普及率は75.4％、自動車共済の普及率は13.2％です。

両者を合わせた加入率は88.6％となっており、約11.4％の車両は任意保険や共済に加入していない計算になります。

このデータから見ると、交通事故の相手が無保険である可能性は約10人に1人です。そのため、過度に心配する必要はありません。

一方で、一定数のドライバーが任意保険や共済に加入していないことも事実です。

実際に無保険の相手と事故になると、示談交渉や賠償金の回収で苦労するケースもあります。

そのため、万が一に備えて、相手が無保険だった場合にどのような補償を受けられるのかを把握しておくことが大切です。

任意保険に加入していない場合の補償

相手が任意保険に加入していなくても、自賠責保険に加入していれば一定の補償を受けられます。

自賠責保険とは、すべての自動車やバイクに加入が義務付けられている保険です。

強制保険とも呼ばれており、一般的にはこの保険から補償を受けられます。

交通事故の被害者を救済するための制度であるため、加害者が任意保険に加入していない場合でも、自賠責保険へ直接請求できます。

補償内容と支払限度額は以下のとおりです。

例えば、人身事故でケガをした場合は、治療費や慰謝料、休業損害などの補償を受けられます。

後遺障害が残った場合や死亡事故の場合も、限度額の範囲内で補償を受けることが可能です。

ただし、自賠責保険で補償されるのは人身損害のみです。車の修理代や代車費用などの物的損害は補償対象になりません。

また、人身損害についても支払限度額が定められているため、損害額によっては補償額が不足するケースもあります。

そのため、重い後遺障害が残った事故や高額な損害が発生した事故では、自賠責保険だけでは十分な補償を受けられないこともあります。

そうした場合は、加害者本人へ不足分を請求することになります。

関連記事：自賠責保険の重過失減額とは？減額割合や対処法、回避できた事例を解説

自賠責保険も任意保険も加入していない場合の補償

自賠責保険も任意保険も加入していない場合は、自賠責保険への請求ができません。

しかし、その場合でも自身が加入している人身傷害保険や無保険車傷害保険などを利用できるケースがあります。

また、政府保障事業を利用すれば、自賠責保険とほぼ同じ基準で人身損害の補償を受けられます。

ただし、政府保障事業で補償されるのは人身損害のみです。車の修理代や代車費用などの物的損害は補償されません。

そのため、物損については加害者本人へ直接請求する必要があります。

自賠責保険も任意保険も加入していないケースでは補償を受ける方法が限られるため、利用できる制度や保険を確認することが重要です。

交通事故の相手が無保険だった場合のリスク

交通事故の相手が無保険だったとしても、修理代や治療費、慰謝料などを請求できなくなるわけではありません。

しかし、相手が任意保険に加入している事故と比べると、示談交渉や賠償金の支払いがスムーズに進まないことがあります。

交通事故の相手が無保険だった場合に考えられる主なリスクを解説します。

• 示談金や慰謝料を回収できない可能性がある
• 示談交渉を加害者本人と行わないといけない
• 示談金の支払いが長期化することがある
• 相手と連絡が取れなくなることがある
• 裁判や強制執行が必要になることもある

示談金や慰謝料を回収できない可能性がある

無保険の場合は、保険会社ではなく加害者本人が示談金や慰謝料を支払うことになります。

そのため、加害者に十分な資産や収入がなければ、示談金や慰謝料を全額回収できない可能性があります。

交通事故の被害者は加害者へ示談金や慰謝料を請求できます。

しかし、請求できることと実際に回収できることは別の問題です。

相手が無保険の場合は、賠償金を回収できるかどうかも大きな問題になることを理解しておきましょう。

関連記事：交通事故の示談金が振り込まれないときの対処法｜原因と振込までの目安

示談交渉を加害者本人と行わないといけない

交通事故の相手が無保険の場合は、加害者本人と示談交渉を行わなければなりません。

通常であれば、加害者側の任意保険会社が示談交渉の窓口になります。

しかし、無保険の場合は保険会社が対応しないため、被害者が直接加害者と話し合うことになります。

また、加害者本人は交通事故や示談交渉に慣れていないことがほとんどです。

そのため、話し合いがスムーズに進まなかったり、賠償額について意見が対立したりすることも少なくありません。

関連記事：交通事故の示談交渉を自分一人で行う方法｜テクニックや進め方を解説

示談金の支払いが長期化することがある

任意保険に加入している場合は、示談成立後に保険会社から示談金が支払われることが一般的です。

一方で、無保険の場合は加害者本人が支払うため、すぐにお金を用意できないケースも少なくありません。

例えば、「今はまとまったお金がないので待ってほしい」「分割で支払いたい」と言われることもあります。

また、支払いを約束していたにもかかわらず、途中から支払いが滞るケースもあります。

そのため、相手が無保険の場合は、示談成立後も安心できるとは限らないことを理解しておきましょう。

相手と連絡が取れなくなることがある

無保険の場合は、加害者本人が示談交渉の窓口になりますが、途中で連絡が途絶えることも少なくありません。

示談は民事上の約束です。そのため、示談金を支払わずに連絡を絶ったとしても、直ちに犯罪になるとは限りません。

加害者と連絡が取れなくなると、示談交渉が進まないだけでなく、賠償金の支払いを求めることも難しくなります。

相手が無保険の場合は、連絡が途絶えるリスクも考えておく必要があります。

裁判や強制執行が必要になることもある

交通事故の相手が無保険の場合は、示談交渉だけで解決できず、裁判や強制執行が必要になることもあります。

例えば、示談交渉で合意できなかった場合や、示談が成立したにもかかわらず示談金を支払わない場合です。

このようなケースでは、支払督促や訴訟などの法的手続きを利用して請求することになります。

また、裁判で勝訴したとしても、自動的にお金が支払われるわけではありません。

加害者が支払いに応じない場合は、給与や預金などを差し押さえる強制執行を行うこともあります。

交通事故の相手が無保険だった場合の対処法

交通事故の相手が無保険だったとしても、泣き寝入りしなければならないわけではありません。

相手から直接賠償金を回収することが難しい場合でも、自賠責保険や政府保障事業、自分が加入している保険などを利用できることがあります。

交通事故の相手が無保険だった場合の主な対処法について解説します。

• 被害者自身が加入している保険を利用する
• 自賠責保険へ被害者請求を行う
• 政府保障事業へ請求する
• 勤務中・通勤中の事故は労災保険の利用を検討する
• 弁護士へ相談する

被害者自身が加入している保険を利用する

交通事故の相手が無保険だった場合は、まず自分が加入している保険を確認しましょう。

相手から十分な賠償を受けられない場合でも、自分の保険で補償を受けられることがあります。

代表的な保険は以下のとおりです。

• 人身傷害保険：過失割合に関係なく、自分や同乗者の治療費、休業損害、慰謝料などを補償する保険
• 搭乗者傷害保険：事故によってケガをした場合に、あらかじめ定められた保険金が支払われる保険
• 車両保険：事故で損傷した自分の車の修理費などを補償する保険
• 無保険車傷害保険：相手が無保険で十分な賠償を受けられない場合に、死亡や後遺障害の損害を補償する保険
• 弁護士費用特約：弁護士への相談費用や依頼費用を保険会社が負担する特約

相手が無保険だからといって、加害者からの支払いだけに頼らなければならないわけではありません。

まずは保険証券を確認し、利用できる補償がないか保険会社へ問い合わせてみましょう。

自賠責保険へ被害者請求を行う

交通事故の相手が任意保険に加入していなくても、自賠責保険に加入しているのであれば被害者請求を行えます。

被害者請求とは、加害者を通さずに被害者が直接自賠責保険へ保険金を請求する方法です。

通常は加害者側の保険会社が手続きを行いますが、無保険事故では被害者自身が請求できる制度が用意されています。

自賠責保険で補償される主な内容は以下のとおりです。

• 傷害による損害：治療費や通院交通費、休業損害、慰謝料など（限度額120万円）
• 後遺障害による損害：後遺障害慰謝料や逸失利益など（等級に応じて上限あり）
• 死亡による損害：死亡慰謝料や逸失利益、葬儀費用など（限度額3,000万円）

ただし、自賠責保険は人身事故の被害者を救済するための制度です。

そのため、車の修理代などの物的損害は補償されません。

相手が任意保険に加入していない場合は、まず自賠責保険を利用できないか確認してみましょう。

関連記事：被害者請求とは？メリット・デメリットや手続きの流れ、弁護士に依頼するメリットを解説

政府保障事業へ請求する

交通事故の相手が自賠責保険にも任意保険にも加入していない場合は、政府保障事業へ請求できます。

政府保障事業とは、ひき逃げ事故や無保険車による事故の被害者を救済するための制度です。

加害者から十分な補償を受けられない場合でも、一定の範囲で補償を受けられます。

補償の対象となる主な内容は以下のとおりです。

• 傷害による損害：治療費や休業損害、慰謝料など
• 後遺障害による損害：後遺障害慰謝料や逸失利益など
• 死亡による損害：死亡慰謝料や逸失利益、葬儀費用など

補償内容や限度額は基本的に自賠責保険と同じです。

ただし、政府保障事業は自賠責保険のようにすぐ利用できるわけではありません。

他に利用できる保険や制度がないか確認したうえで請求することになります。また、支払いまで時間がかかることもあります。

勤務中・通勤中の事故は労災保険の利用を検討する

交通事故が勤務中や通勤中に発生した場合は、労災保険を利用できることがあります。

労災保険とは、業務中や通勤中のケガなどを補償する制度です。

相手が無保険であっても利用できるため、治療費や休業補償などを受けられる可能性があります。

また、労災保険を利用したからといって、加害者に対する損害賠償請求ができなくなるわけではありません。

そのため、相手が無保険で補償を受けられるか不安な場合は、労災保険の利用も検討してみましょう。

関連記事：交通事故で労災申請を行う流れ｜適用条件や給付内容、会社が嫌がるときの対処法

弁護士へ相談する

交通事故の相手が無保険の場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

無保険事故では、加害者本人との示談交渉や賠償金の回収など、被害者が対応しなければならないことが多くなります。

また、相手が支払いを拒否したり、連絡が取れなくなったりするなど、トラブルに発展しやすいことも特徴です。

そのため、早い段階から弁護士へ相談しておけば、今後の対応についてアドバイスを受けられます。

示談交渉や法的手続きが必要になった場合も、状況に応じてサポートしてもらえるため安心です。

関連記事：事故の示談交渉を弁護士に依頼するべき？メリットや判断基準、費用などを解説

交通事故の相手が無保険で賠償金を支払わない場合

交通事故の相手が無保険だったとしても、示談金や慰謝料を請求する権利はあります。

しかし、示談が成立したにもかかわらず支払いに応じなかったり、連絡が取れなくなったりするケースも少なくありません。

交通事故の相手が無保険で賠償金を支払わない場合の対処法について解説します。

• 内容証明郵便で請求する
• 支払督促を申し立てる
• 訴訟を提起する
• 強制執行（差し押さえ）を行う

内容証明郵便で請求する

内容証明郵便とは、「いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったのか」を郵便局が証明する制度です。

電話や口頭で請求しても応じてもらえない場合でも、内容証明郵便を送ることで支払いを求める意思を明確に伝えられます。

また、今後裁判になった場合の証拠として利用できることもメリットです。

内容証明郵便を送っただけで必ず支払われるわけではありません。

しかし、このまま支払わなければ法的手続きを取るという意思を示せるため、支払いに応じるきっかけになることもあります。

支払督促を申し立てる

支払督促とは、裁判所を通じて相手に金銭の支払いを求める手続きです。通常の訴訟と比べると手続きが簡単で、比較的少ない負担で利用できます。

また、支払督促は相手方を裁判所へ呼び出す必要がありません。

書類審査によって進められるため、訴訟よりも早く手続きを進められることがあります。

加害者が支払督促に異議を申し立てなければ、強制執行の手続きへ進むことも可能です。

そのため、賠償金を支払わない相手に対する手段の一つとして活用できます。

訴訟を提起する

訴訟とは、裁判所に判断を求める手続きです。

交通事故の状況や損害額などをもとに審理が行われ、最終的に裁判所が支払義務の有無や賠償額を判断します。

訴訟には時間や手間がかかりますが、裁判所の判決を得られることが大きなメリットです。

加害者が示談交渉に応じない場合や、賠償金の支払いを拒否している場合でも、法的に支払いを求められます。

また、訴訟で勝訴したにもかかわらず支払いに応じない場合は、差し押さえなどの強制執行を行うことも可能です。

強制執行（差し押さえ）を行う

訴訟で勝訴したり、支払督促が確定したりしても、加害者が支払いに応じない場合は、強制執行によって加害者の財産を差し押さえることが可能です。

強制執行は、賠償金を回収するための最終的な手段です。

ただし、加害者に差し押さえられる財産がなければ、十分な回収ができないこともあります。

事故相手が無保険の場合は弁護士へ相談しよう

無保険事故では加害者本人との示談交渉や賠償金の回収など、通常の交通事故にはない問題が発生しやすくなります。

また、相手が支払いを拒否したり、連絡が取れなくなったりするケースも少なくありません。

そのため、無保険事故では早い段階から弁護士へ相談することも重要です。

交通事故の相手が無保険の場合に弁護士へ相談するメリットを紹介します。

• 加害者との交渉を任せられる
• 示談金を回収できる可能性が高まる
• 裁判や差し押さえの手続きも依頼できる
• 弁護士費用特約を利用できる場合がある

加害者との交渉を任せられる

無保険事故では、加害者本人と示談交渉を行わなければなりません。

しかし、交通事故の示談交渉に慣れている人は多くありません。

賠償額について意見が対立したり、相手が感情的になったりして、話し合いがスムーズに進まないこともあります。

弁護士に依頼すれば、加害者との交渉を任せられます。

被害者自身が加害者と直接やり取りする必要がなくなるため、精神的な負担も軽減できるでしょう。

また、相手が支払いを渋っている場合や、不合理な主張をしている場合でも、法的な根拠に基づいて交渉を進めてもらえます。

示談金を回収できる可能性が高まる

無保険事故では、示談が成立しても賠償金が支払われないことがあります。

加害者本人に支払い能力がなかったり、支払いを先延ばしにしたりするケースも少なくありません。

弁護士に依頼すれば、状況に応じて内容証明郵便の送付や支払督促、訴訟などの対応を進められます。

そのため、被害者自身で対応する場合と比べると、示談金を回収できる可能性が高まります。

無保険事故では請求できるかだけでなく、実際に回収できるかが大きな問題です。

賠償金の支払いに不安がある場合は、早めに弁護士へ相談した方がよいでしょう。

裁判や差し押さえの手続きも依頼できる

加害者が賠償金の支払いを拒否している場合や、連絡が取れなくなった場合は、支払督促や訴訟などの法的手続きが必要になることも少なくありません。

しかし、裁判所へ提出する書類の作成や手続きには専門的な知識が求められます。

初めて対応する場合は、何を準備すればよいのか分からず戸惑うこともあるでしょう。

弁護士に依頼すれば、これらの手続きを任せられます。

また、訴訟で勝訴した後に強制執行（差し押さえ）が必要になった場合も対応してもらえます。

無保険事故は長期化することもあるため、法的手続きまで見据えてサポートを受けられることは大きなメリットです。

弁護士費用特約を利用できる場合がある

弁護士費用特約とは、交通事故で弁護士へ相談したり依頼したりする際の費用を保険会社が負担する特約です。

一般的には、相談料10万円程度、弁護士費用300万円程度まで補償されることが多くなっています。

そのため、弁護士に依頼したいけれど費用が心配という場合でも、自己負担なく利用できます。

また、相手が無保険の事故ほど示談交渉や賠償金の回収が難しくなりやすいため、弁護士のサポートが役立つ場面も少なくありません。

まずは、自分や同居家族の自動車保険に弁護士費用特約が付いていないか確認してみましょう。

関連記事：弁護士費用特約が使えないケースとは？対処法や実は使えるケースも解説

事故相手が無保険に関するよくある質問

事故相手が無保険に関するよくある質問を紹介します。

• 事故相手が無保険でバックレてしまった場合は？
• 事故相手が無保険の場合でも修理代は請求できる？
• 事故相手から修理代の分割払いを提案されたら応じるべき？
• 事故相手が無保険でも差し押さえはできる？
• 事故相手が無保険だと泣き寝入りするしかない？
• 自分が無保険で事故してしまった場合は？

事故相手が無保険でバックレてしまった場合は？

事故相手が無保険で連絡が取れなくなったとしても、すぐに泣き寝入りする必要はありません。

まずは内容証明郵便を送付し、支払いを求めることになります。

それでも対応しない場合は、支払督促や訴訟などの法的手続きを検討しましょう。

また、裁判で勝訴した後は、強制執行（差し押さえ）によって賠償金の回収を目指すことも可能です。

事故相手が無保険の場合でも修理代は請求できる？

事故相手が無保険だったとしても、修理代を請求することは可能です。

無保険だからといって、加害者の損害賠償責任がなくなるわけではありません。

そのため、車の修理費やレッカー代、代車費用など、事故によって発生した損害を加害者へ請求できます。

ただし、無保険の場合は保険会社ではなく加害者本人が支払うことになります。

請求できたとしても実際に回収できるかは別の問題です。

事故相手から修理代の分割払いを提案されたら応じるべき？

分割払いに応じるかどうかは状況によりますが、安易に了承するのはおすすめできません。

途中で支払いが滞ったり、連絡が取れなくなったりするリスクがあるためです。

どうしても分割払いに応じるのであれば、支払額や支払期限などを示談書へ明記しておきましょう。

口約束だけで進めると、後から「言った・言わない」のトラブルになることがあります。

また、相手の支払い能力に不安がある場合は、弁護士へ相談したうえで判断することをおすすめします。

事故相手が無保険でも差し押さえはできる？

事故相手が無保険であっても、差し押さえを行うことは可能です。

ただし、すぐに差し押さえができるわけではありません。

まずは示談交渉や支払督促、訴訟などを行い、法的に支払い義務があることを確定させる必要があります。

その後も相手が支払いに応じない場合は、強制執行によって給与や預貯金、不動産などの財産を差し押さえられます。

事故相手が無保険だと泣き寝入りするしかない？

事故相手が無保険だからといって、必ず泣き寝入りになるわけではありません。

相手に対して修理代や治療費、慰謝料などを請求できます。

また、自賠責保険への被害者請求や政府保障事業、自分が加入している保険を利用できるケースもあります。

相手が支払いに応じない場合は、支払督促や訴訟、強制執行（差し押さえ）などの法的手段を取ることも可能です。

自分が無保険で事故してしまった場合は？

被害者に対して損害賠償責任を負います。

任意保険に加入していない場合は、修理代や治療費、慰謝料などを自分で支払わなければなりません。

事故の内容によっては数百万円から数千万円の賠償責任が発生することもあります。

また、相手から示談交渉や損害賠償請求を受けることになります。

支払いが難しい場合でも、無保険であることを理由に支払い義務がなくなるわけではありません。

まとめ

交通事故の相手が無保険だったとしても、修理代や治療費、慰謝料などを請求できます。

ただし、無保険事故では加害者本人との示談交渉が必要になり、支払いの長期化や未払いなどのトラブルが発生することも少なくありません。

相手から十分な補償を受けられない場合でも、自賠責保険への被害者請求や政府保障事業、自分が加入している保険を利用できるケースがあります。

無保険事故は対応が複雑になりやすいため、不安がある場合は早めに弁護士へ相談することをおすすめします。