運転代行を利用すれば、お酒を飲んだあとでも自分の車で安全に帰宅できます。

しかし、代行運転中に交通事故が起きた場合、誰が責任を負うのか、どの保険が使われるのか分からず不安に感じる方も多いでしょう。

代行運転中の事故は、代行ドライバーだけでなく、利用者にも責任が及ぶことがあります。

また、事故の状況によっては、代行運転会社の保険だけでなく、利用者の自動車保険が使われることもあるでしょう。

本記事では、代行運転中の交通事故で責任を負う人や適用される保険、損害の負担先についてわかりやすく解説します。

事故が起きたときの対応や利用時の注意点についても紹介しますので、参考にしてください。

代行運転（運転代行業者）とは？

代行運転とは、お酒を飲んだ場合など、自分で車を運転できないときに利用できるサービスです。

代行ドライバーが利用者に代わって車を運転し、利用者と車を目的地まで送り届けます。

まずは、代行運転がどのような仕組みで利用されているのか、タクシーとの違いも含めて解説します。

• 代行運転の仕組み
• タクシーとの違い

代行運転の仕組み

代行運転では、基本的に2人1組のドライバーが利用者のもとへ向かいます。

利用者の車は代行ドライバーが運転し、利用者は自分の車に同乗して目的地まで移動する仕組みです。

もう1人のドライバーは随伴用自動車で後ろからついていき、目的地へ到着したあとに代行ドライバーを乗せて営業所などへ戻ります。

なお、利用者を乗せられるのは利用者自身の車です。

随伴用自動車に利用者を乗せて運送することは、いわゆる白タク行為に該当する可能性があるため認められていません。

タクシーとの違い

代行運転とタクシーの大きな違いは、誰の車を運転して利用者を目的地まで送り届けるかです。

タクシーは、タクシー会社が所有・管理する車両に利用者を乗せて目的地まで運びます。

一方、代行運転では代行ドライバーが利用者の車を運転し、利用者と車を一緒に目的地まで送り届ける仕組みです。

そのため、飲酒などで自分の車を運転できず、車も自宅へ持ち帰りたい場合は代行運転が適しています。

反対に、自分の車を移動させる必要がなければ、タクシーを利用しても良いでしょう。

代行運転中の交通事故で責任を負う人

代行運転中に交通事故が起きた場合、実際に車を運転していた代行ドライバーだけが責任を負うとは限りません。

事故の状況によっては代行運転会社が損害賠償責任を負うほか、車の所有者である利用者にも責任が生じる可能性があります。

代行運転中の交通事故で誰が責任を負うのかについて解説します。

• 基本的に代行ドライバー（代行業者）が責任を負う
• 利用者も運行供用者責任を負う

基本的に代行ドライバー（代行業者）が責任を負う

代行運転中に代行ドライバーの不注意によって交通事故が起きた場合は、基本的に代行ドライバーや代行運転会社が責任を負います。

例えば、代行ドライバーが前方不注意で追突したり、信号を見落として衝突したりした場合です。

実際に運転していた代行ドライバーには、事故によって生じた損害を賠償する責任があります。

また、代行ドライバーが業務中に起こした事故であれば、雇用している代行運転会社にも民法第715条の使用者責任が生じる可能性があります。

そのため、被害者への損害賠償は代行運転会社が加入している保険を利用して対応することが一般的です。

利用者も運行供用者責任を負う

代行運転中は自分で車を運転していなくても、利用者が事故の責任を負う場合があります。

自動車損害賠償保障法第3条では、自己のために自動車を運行の用に供する者に対して、事故による人身損害の賠償責任を定めています。

いわゆる運行供用者責任です。

代行運転を利用していても、車の所有者である利用者が車の運行を支配し、その運行による利益を得ていると判断されれば、運行供用者として責任を負う可能性があります。

つまり、代行ドライバーへ運転を任せていたからといって、利用者が必ず責任を免れるわけではありません。

代行運転中の交通事故で適用される保険

代行運転中の交通事故でどの保険が適用されるのかを解説します。

• 代行運転会社の保険で補償される
• 利用者の自動車保険が使われる場合もある

代行運転会社の保険で補償される

代行運転中に交通事故が起きた場合は、基本的に代行運転会社が加入している運転代行受託自動車保険などから補償を受けます。

運転代行業者は、利用者の車を運転中に事故を起こした場合に備えて、一定額以上の損害賠償措置を講じることが義務付けられています。

そのため、代行ドライバーの過失で相手にケガをさせたり、相手の車を破損させたりした場合は、代行運転会社の保険から賠償されることが一般的です。

また、利用者から預かった車に損害を与えた場合についても、代行運転会社が加入している保険の補償対象です。

ただし、補償内容や限度額は代行運転会社が加入している保険によって異なります。

事故が発生した際は、どの保険を利用できるのか代行運転会社へ確認しましょう。

利用者の自動車保険が使われる場合もある

代行運転中の事故では、代行運転会社の保険だけでなく、利用者自身が契約している自動車保険が使われる場合もあります。

例えば、利用者にも運行供用者責任が認められ、事故相手から損害賠償を請求された場合です。

契約している対人賠償保険などの補償対象となれば、自分の自動車保険から保険金が支払われる可能性があります。

ただし、利用者の自動車保険を利用できるかは、契約内容によって異なります。

運転者限定特約や年齢条件などが設定されていても代行運転中は取り扱いが異なる場合があるため、保険会社への確認が必要です。

代行運転中の交通事故で発生した損害の負担先

代行運転中の交通事故では、相手方の車の修理費や治療費、利用者自身の車の修理費など、さまざまな損害が発生する可能性があります。

誰が損害を負担するのかは、事故の原因や過失割合、保険の補償内容などによって異なります。

損害を受けた人や物ごとに、誰が費用を負担するのか見ていきましょう。

• 相手方へ修理代や慰謝料を支払う場合
• 利用者の車の修理が必要になった場合
• 利用者がケガをした場合
• 代行ドライバーがケガをした場合

相手方へ修理代や慰謝料を支払う場合

代行ドライバーの過失によって相手方に損害を与えた場合は、基本的に代行運転会社側が賠償します。

物損事故であれば、相手の車の修理費や代車費用などが主な賠償対象です。

相手がケガをした場合は、治療費や休業損害、入通院慰謝料なども支払う必要があります。

後遺障害が残った場合や死亡事故では、賠償額が高額になることもあるでしょう。

これらの損害は、代行運転会社が加入している保険を利用して支払われることが一般的です。

ただし、事故の過失割合によっては、相手方にも一定の負担が生じる場合があります。

利用者の車の修理が必要になった場合

代行運転中の事故で利用者の車が損傷した場合は、事故の過失割合に応じて代行運転会社側や相手方が修理費を負担します。

例えば、過失割合ごとの負担先は以下のとおりです。

代行運転会社側が負担する損害については、加入している運転代行受託自動車保険などから補償されることが一般的です。

相手方にも過失がある場合は、その割合に応じた修理費を相手方または相手方の保険会社へ請求します。

利用者がケガをした場合

代行運転中の事故で利用者がケガをした場合も、基本的な考え方は利用者の車が損傷した場合と同じです。

代行ドライバー側に過失があれば代行運転会社側へ、相手方にも過失があれば相手方側へ、それぞれの責任に応じて損害賠償を請求します。

利用者が請求できる主な損害は、治療費や通院交通費、休業損害、慰謝料などです。

後遺障害が残った場合は、後遺障害慰謝料や逸失利益なども請求対象となります。

代行ドライバーがケガをした場合

代行運転中の事故で代行ドライバーがケガをしても、利用者に事故の原因となる過失がなければ、基本的に利用者が治療費や慰謝料などを負担する必要はありません。

代行ドライバーのケガについては、事故の相手方や代行運転会社などとの間で対応するのが基本です。

そのため、代行ドライバーがケガをしたという理由だけで、利用者へ損害賠償を請求されるわけではありません。

代行運転中に交通事故を起こしたときの対応

代行運転中は代行ドライバーが運転しているため、事故対応もすべて任せればよいと思う方もいるでしょう。

しかし、利用者自身も事故の当事者として、状況を確認しておくことが大切です。

代行運転中に交通事故が起きた場合の対応を順番に解説します。

• 負傷者を救護する
• 警察へ連絡する
• 事故状況を記録する
• 代行ドライバー・代行運転会社の指示に従う
• 必要に応じて自身の保険会社へ相談する
• けがをした場合は病院に受診する

負傷者を救護する

事故車両の運転者には、道路交通法第72条に基づいて負傷者を救護する義務があります。

一方、同乗している利用者に同様の救護義務が課されるわけではありません。

そのため、基本的な対応は代行ドライバーに任せ、必要に応じて119番への通報などを手伝うとよいでしょう。

そもそも運転代行を利用している方は、飲酒しているなど自分で運転できない事情を抱えていることも少なくありません。

無理に事故対応をしようとせず、自分の状態を踏まえて可能な範囲で協力してください。

警察へ連絡する

代行運転中に交通事故が起きた場合も、警察への連絡が必要です。

道路交通法第72条では、事故を起こした運転者に警察への報告義務が定められています。

代行運転中の事故では、相手方の運転者や代行ドライバー、利用者、随伴車のドライバーなど複数人が現場にいることが多いため、誰も警察へ連絡しない状況は考えにくいでしょう。

基本的には代行ドライバーなどに対応を任せて問題ありません。

ただし、万が一誰も警察へ連絡していない場合は、利用者から110番通報してください。

関連記事：交通事故の報告（通報）義務とは？必要なケースや違反の点数・リスクを解説

事故状況を記録する

代行運転中の事故では、利用者自身も事故状況を積極的に確認しておきましょう。

特に人身事故では、車の所有者である利用者にも運行供用者責任が及ぶ可能性があるため、代行ドライバー任せにするのはおすすめできません。

事故現場や車両の損傷箇所、道路状況、信号などを写真や動画で記録しておくと、その後の過失割合を判断する際の資料になります。

また、代行ドライバーと相手方で事故状況について意見が食い違った場合は、事故を目撃した同乗者として、自分が見聞きした状況を警察や保険会社などへ説明できます。

関連記事：実況見分を有利に進める方法とは？ポイントや立ち会えない場合、基本的な流れを紹介

代行ドライバー・代行運転会社の指示に従う

事故現場で必要な対応が終わったら、その後は代行ドライバーや代行運転会社の案内に従いましょう。

ここから先の事故対応は、基本的に代行運転会社や加入している保険会社が進めます。

利用者が相手方と直接交渉したり、自分ですべての手続きを進めたりする必要はありません。

利用者は代行運転会社から事故対応の進捗や補償について報告を受けながら、内容を確認していくのが基本です。

事故状況や自分の車の修理などについて認識が異なる場合は、必要に応じて自分の意見や記録していた情報を伝えましょう。

必要に応じて自身の保険会社へ相談する

代行運転中の事故では、基本的に代行運転会社が加入している保険を使って対応します。

そのため、最初から利用者自身の自動車保険を使う必要はありません。

まずは代行運転会社側の保険で、どこまで補償を受けられるのか確認しましょう。

そのうえで、補償されない損害がある場合や、利用者自身にも損害賠償を請求された場合は、自分が加入している保険会社へ相談します。

利用できる補償があれば、自分の保険で不足分などをカバーできる可能性があります。

代行運転会社側の保険だけで問題なく解決できるのであれば、無理に自分の保険を使う必要はありません。

けがをした場合は病院に受診する

代行運転中の事故でけがをした場合は、できるだけ早く病院を受診しましょう。

出血や強い痛みなど明らかな症状がある場合はもちろん、事故で身体に強い衝撃を受けた場合も注意が必要です。

事故直後は興奮や緊張によって痛みに気付きにくく、時間が経ってから首や腰などに症状が現れる場合があります。

また、事故から受診までの期間が空くと、けがと交通事故との因果関係を疑われ、治療費や慰謝料などの補償でトラブルになる可能性もあります。

けがや身体の異変を感じた場合は自己判断で様子を見続けず、早めに医療機関を受診してください。

代行運転（運転代行業者）を利用するときの注意点

代行運転を利用する際は、料金や目的地だけでなく、事故が起きた場合の対応についても確認しておくことが大切です。

代行運転を利用する際に確認しておきたいポイントを紹介します。

• 公安委員会の認定を受けた代行運転会社を利用する
• 補償内容や保険の加入状況を確認する
• 代行ドライバー任せにせず事故状況を確認する
• 代行運転会社とのやり取りを記録しておく
• トラブルになったら早めに弁護士へ相談する

公安委員会の認定を受けた代行運転会社を利用する

代行運転を利用する際は、公安委員会の認定を受けている業者を選びましょう。

自動車運転代行業を営むには、都道府県公安委員会の認定を受ける必要があります。

認定を受けた業者は、営業所に認定証を掲示するほか、随伴用自動車に業者名などを表示しなければなりません。

無認可の業者を利用すると、事故が起きた際に十分な補償を受けられなかったり、業者との連絡が取れなくなったりするリスクがあります。

利用前に公式サイトなどで認定番号を確認し、適切に営業している代行運転会社を選ぶことが大切です。

補償内容や保険の加入状況を確認する

代行運転を依頼する前に、事故が起きた場合の補償内容や保険への加入状況を確認しておきましょう。

認定を受けた運転代行業者は、利用者や第三者へ損害を与えた場合に備えて、一定の損害賠償措置を講じる必要があります。

ただし、実際に加入している保険の補償内容や限度額などは業者によって異なる場合があります。

特に確認しておきたいのは、相手方への対人・対物賠償だけでなく、利用者自身の車が事故で損傷した場合にどこまで補償されるかです。

公式サイトなどで補償内容を確認し、不明な点があれば利用前に代行運転会社へ問い合わせておくと安心です。

代行ドライバー任せにせず事故状況を確認する

代行運転中に事故が起きた場合、基本的な事故対応は代行ドライバーが行います。

実際に運転していた本人なので、事故が起きた瞬間の状況を最も把握しているためです。

ただし、代行ドライバーが事故の状況をすべて正確に覚えているとは限りません。

利用者も現場にいた一人として、必要に応じて事故状況の確認をサポートするとよいでしょう。

また、誰に事故の責任があるとしても、損傷する可能性があるのは自分の車です。

すべてを代行ドライバー任せにせず、どのような事故だったのか利用者自身も把握しておくことが大切です。

代行運転会社とのやり取りを記録しておく

事故後は、代行運転会社とのやり取りをできるだけ記録しておきましょう。

事故直後は問題なく対応してもらえていても、その後に修理費の負担や補償範囲などを巡って認識が食い違う可能性があります。

担当者から説明された内容や今後の対応、連絡した日時などをメモしておくと、後から確認する際に役立ちます。

電話だけで話が進んだ場合は、通話後に説明された内容をメモに残しておくのがおすすめです。

メールやメッセージで連絡した場合も削除せず、事故の対応が終わるまで保管しておきましょう。

トラブルになったら早めに弁護士へ相談する

代行運転会社や相手方との間でトラブルになった場合は、早めに弁護士へ相談しましょう。

事故直後は代行運転会社の保険で対応が進んでいても、過失割合や修理費、補償範囲などを巡って話し合いがまとまらない場合があります。

また、利用者自身に損害賠償を請求されるケースも考えられます。

自分だけでは対応が難しいと感じた段階で弁護士へ相談し、今後の対応についてアドバイスを受けるとよいでしょう。

代行運転中の交通事故で弁護士へ相談すべきケース

代行運転中の事故は、基本的に代行運転会社や加入している保険会社が対応します。

そのため、事故が起きたからといって、必ず弁護士へ相談する必要があるわけではありません。

代行運転中の交通事故で弁護士への相談を検討したほうがよいケースを紹介します。

• 代行運転会社が責任を認めない場合
• 損害賠償を請求された場合
• 帰宅後に事故に気付いた場合

代行運転会社が責任を認めない場合

代行ドライバーの運転中に事故が起きたにもかかわらず、代行運転会社が責任を認めない場合は、弁護士への相談を検討しましょう。

例えば、事故前から付いていた傷だと主張されたり、代行ドライバーの運転が原因ではないと反論されたりすると、利用者自身で事故との因果関係を示さなければならない場合です。

弁護士へ相談すれば、ドライブレコーダーや事故現場の写真、警察の記録などをもとに、代行運転会社へ責任を追及できるか判断してもらえます。

修理費などの支払いを拒否されている場合も、法的な根拠に基づいて交渉を進めてもらうことが可能です。

損害賠償を請求された場合

代行運転中の事故で利用者自身に損害賠償を請求された場合は、弁護士への相談を検討しましょう。

特に人身事故では、利用者が運転していなくても、車の所有者として運行供用者責任を問われる可能性があります。

ただし、請求されたからといって、相手方が提示した金額をそのまま支払う必要があるとは限りません。

事故状況や責任の所在、請求されている損害の内容などを確認したうえで、実際に利用者がどこまで責任を負うのか判断する必要があります。

弁護士へ相談すれば、支払う必要がある損害なのか、請求額が妥当なのかなどを確認してもらえます。

代行運転会社や保険会社との調整が必要な場合も含め、対応を任せられるのがメリットです。

帰宅後に事故に気付いた場合

代行運転を利用したあと、自宅で車を確認して傷やへこみなどに気付いた場合は、まず代行運転会社へ連絡しましょう。

帰宅後に発見した傷は、代行運転中に付いたものなのか、それ以前からあったものなのかを巡ってトラブルになる可能性があります。

代行運転会社が事故や接触を否定すれば、利用者側で代行運転中に生じた損害であることを示さなければならない場合もあるでしょう。

代行運転会社との話し合いで解決できない場合は、弁護士への相談を検討してください。

ドライブレコーダーや利用前後の写真など、残っている証拠から代行運転会社へ修理費を請求できるか判断してもらえます。

代行運転中の交通事故に関するよくある質問

代行運転中の交通事故に関するよくある質問を紹介します。

• 運転代行でトラブルになったらどうする？
• 運転代行中に事故が起きたら警察へ連絡する？
• 運転代行中の事故の責任は誰が負う？
• 代行運転中に車をぶつけられたらどうする？
• 運転代行中でも本人限定特約は適用される？

運転代行でトラブルになったらどうする？

運転代行会社とトラブルになった場合は、まず会社へ連絡して話し合いましょう。

事故による修理費や料金、車両の傷などを巡るトラブルであれば、写真やドライブレコーダーの映像、代行運転会社とのやり取りなどを残しておくことが大切です。

話し合っても解決できない場合は、トラブルの内容に応じて消費生活センターや弁護士への相談を検討してください。

特に、事故の責任や損害賠償を巡って争いになっている場合は、弁護士へ相談するとよいでしょう。

運転代行中に事故が起きたら警察へ連絡する？

運転代行中であっても、交通事故が起きた場合は警察への連絡が必要です。

道路交通法第72条では、交通事故を起こした運転者に警察への報告義務が定められています。

代行運転中であれば、基本的には実際に運転していた代行ドライバーが警察へ連絡します。

そのため、利用者が自ら通報する必要は基本的にありません。

運転代行中の事故の責任は誰が負う？

運転代行中の事故では、基本的に事故を起こした代行ドライバーが責任を負います。

相手方にも過失がある場合は、代行ドライバーと相手方が過失割合に応じて責任を負うのが基本です。

利用者は実際に運転していないため、通常は事故を起こした過失そのものを問われるわけではありません。

代行運転中に車をぶつけられたらどうする？

代行運転中に相手の車からぶつけられた場合は、基本的に通常の交通事故と同じように対応します。

相手方に過失がある場合は、その過失割合に応じて利用者の車の修理費などを相手方へ請求します。

一方、代行ドライバーにも過失があれば、その分は代行運転会社側が負担するのが基本です。

事故後の交渉は代行運転会社や保険会社が進めることが一般的なので、利用者自身が相手方と直接交渉する必要は基本的にありません。

運転代行中でも本人限定特約は適用される？

運転者本人限定特約とは、自動車保険の補償対象となる運転者を契約者本人などに限定する特約です。

本人以外の人が運転して事故を起こした場合は、原則として補償を受けられません。

ただし、運転代行業者が業務として契約車両を運転している場合は、運転者を限定する条件が適用されない保険もあります。

そのため、本人限定特約を付けていても、代行ドライバーによる事故が補償される場合があります。

まとめ

代行運転中に交通事故が起きた場合は、基本的に実際に運転していた代行ドライバーや代行運転会社が対応します。

相手方にも過失があれば、それぞれの過失割合に応じて損害を負担するのが基本です。

また、代行運転会社は事故に備えて保険へ加入しているため、相手方への賠償や利用者の車の修理などは保険から補償されることが一般的です。

ただし、人身事故では利用者にも運行供用者責任が及ぶ可能性があります。

事故が起きた際は代行ドライバーに対応を任せつつ、利用者自身も事故状況やその後の補償について確認しておきましょう。

代行運転会社が責任を認めない場合や、利用者自身が損害賠償を請求された場合は、弁護士への相談も検討してください。