私有地で事故が起きても、警察を呼ばなくてもよいと聞いたことがある人は多いのではないでしょうか。

確かに、私有地は公道とは異なるため、道路交通法が適用されないこともあります。

しかし、だからといって警察へ連絡しなくてよいわけではありません。

自己判断でその場を離れたり、当事者同士だけで解決したりすると、保険金の請求や示談交渉でトラブルになることもあります。

本記事では、私有地で事故が起きた場合に警察への連絡が必要なのか、正しい対応方法や利用できる保険について解説します。

私有地とは個人や企業が所有している土地のこと

私有地とは、国や自治体ではなく、個人や企業などが所有している土地のことです。

普段利用している駐車場や商業施設の敷地内なども、私有地に該当するケースが少なくありません。

まずは、公道との違いや具体的にどのような場所が私有地に該当するのか確認していきましょう。

• 公道との違い
• 私有地に該当する場所の例

公道との違い

公道とは、国や自治体が管理しており、誰でも自由に通行できる道路のことです。

一方で、私有地は個人や企業などが所有している土地であり、所有者が利用方法を決められます。

例えば、一般的な道路は公道に該当します。一方で、商業施設の駐車場や会社の敷地内、自宅の駐車場などは私有地です。

公道と私有地では管理者や利用ルールが異なるため、事故が発生した際の対応についても違いが生じる場合があります。

私有地に該当する場所の例

私有地と聞くと個人の土地をイメージする人も多いですが、実際にはさまざまな場所が私有地に該当します。

例えば、以下のような場所です。

• 商業施設やスーパーの駐車場
• コンビニの駐車場
• マンションやアパートの駐車場
• 会社や工場の敷地内
• 月極駐車場
• 自宅の敷地内や駐車場

このような場所で発生した事故は、公道ではなく私有地で発生した事故として扱われます。

ただし、私有地であっても不特定多数の人や車が利用する場所は、公道と同じような扱いになることもあります。

事故が起きた場合は、私有地だから大丈夫と自己判断しないことが大切です。

私有地で事故が起きた場合も警察への連絡は必要

私有地で事故が起きた場合でも、警察へ連絡することをおすすめします。

私有地だから警察を呼ばなくてもよいと考える人もいますが、自己判断で対応すると後からトラブルになることもあります。

私有地の事故でも警察へ連絡した方がよい理由について解説します。

• 私有地でも道路交通法が適用される場合がある
• 事故証明書を取得するために警察へ連絡した方がよい
• 当て逃げやひき逃げは重い処分を受ける

私有地でも道路交通法が適用される場合がある

私有地だからといって、道路交通法が適用されないとは限りません。

例えば、スーパーやコンビニの駐車場、商業施設の敷地内など、不特定多数の人や車が自由に出入りできる場所は、道路交通法上の「道路」として扱われます。

そのため、私有地であっても飲酒運転や無免許運転、安全運転義務違反などは処罰の対象です。

一方で、自宅の敷地内や関係者以外が立ち入れない土地などは、道路交通法が適用されない場合があります。

私有地だから法律は関係ないと考えるのではなく、場所によって扱いが異なることを理解しておきましょう。

事故証明書を取得するために警察へ連絡した方がよい

私有地で発生した事故でも、保険を利用する場合は事故証明書が必要です。

事故証明書とは、いつ・どこで・どのような事故が発生したのかを警察が証明する書類です。

保険金を請求する際の重要な資料として扱われます。

警察へ届出をしていない場合は、事故証明書を取得できませんので、保険も利用できません。

物損事故や軽微な事故であっても、後から痛みが出たり相手とトラブルになったりすることもあります。

私有地で事故が起きた場合も、警察へ連絡して事故の記録を残しておきましょう。

当て逃げやひき逃げは重い処分を受ける

私有地で事故を起こした場合でも、そのまま立ち去ることはおすすめできません。

物損事故で現場から逃げた場合は当て逃げとして扱われ、行政処分の対象です。

また、人身事故で負傷者の救護や警察への通報をせずに立ち去った場合は、ひき逃げとして厳しく処罰されます。

例えば、ひき逃げ（救護義務違反）には10年以下の懲役または100万円以下の罰金が定められています。

違反点数も35点と非常に重く、一度の違反で免許取消の対象です。

事故を起こした場合は、私有地か公道かに関係なく、その場で適切な対応を取ることが重要です。

関連記事：当て逃げした・されたことに気づかなかったときの対処法｜罰則や点数を紹介

私有地の事故で警察や管理者はどこまで対応してくれる？

私有地で事故が起きた場合、「警察は対応してくれるのか」「駐車場の管理会社に責任はあるのか」と疑問に思う人もいるでしょう。

しかし、警察や管理者には対応できる範囲と対応できない範囲があります。

事故後のトラブルを避けるためにも、それぞれの役割を理解しておくことが大切です。

• 警察は事故の状況確認や事故証明書を作成する
• 警察は過失割合の判断や示談交渉には介入しない
• 基本的に管理者に責任はない

警察は事故の状況確認や事故証明書を作成する

私有地で事故が起きた場合でも、警察へ連絡すれば事故の状況確認を行ってもらえます。

警察は当事者から話を聞いたり、事故現場の状況を確認したりしながら事故の記録を残します。

また、届出を行うことで事故証明書の発行も可能です。

事故証明書は保険金の請求に必要な書類です。

事故証明書がないと保険を利用できないこともあるため、私有地の事故であっても警察へ連絡しておきましょう。

警察は過失割合の判断や示談交渉には介入しない

警察は事故の記録や事故証明書の作成は行いますが、過失割合の判断や示談交渉には介入しません。

警察の役割は、事故の状況を確認したり、道路交通法違反がないか調べたりすることです。

つまり、刑事上・行政上の問題を担当しています。

一方で、「相手が何割悪いのか」「修理費をいくら支払うのか」といった損害賠償の話は民事上の問題です。

そのため、当事者や保険会社が話し合いを進めます。

過失割合や損害賠償額で意見が対立した場合は、保険会社や弁護士へ相談しながら対応を進めましょう。

基本的に管理者に責任はない

私有地で事故が起きた場合でも、基本的に駐車場や施設の管理者に責任はありません。

例えば、スーパーの駐車場で車同士が衝突した場合、損害賠償の責任を負うのは事故の当事者です。

管理者が代わりに修理費を支払うことはありません。

ただし、管理者に落ち度がある場合は別です。

設備の不具合を放置していたことが事故の原因になった場合などは、管理者の責任が問題になることもあります。

そのため、私有地で事故が起きたからといって、まず管理者へ損害賠償を請求するのではなく、事故の相手方や保険会社と対応を進めることが基本です。

私有地で事故が起きた場合の正しい対応方法

私有地で事故が起きた場合も、公道での事故と同じように適切な対応が必要です。

私有地で事故が起きた場合の正しい対応方法を解説します。

• 負傷者の有無を確認する
• 私有地であっても警察へ事故を届け出る
• 相手方と連絡先を交換する
• 事故現場の状況を証拠として残しておく
• 保険会社にも事故を報告する
• 病院へ受診する

負傷者の有無を確認する

事故が起きたら、まずは負傷者がいないか確認しましょう。

相手や同乗者、自分自身にケガがないかを確認し、負傷者がいる場合は救急車を呼ぶなど必要な対応を行います。

事故直後は車の損傷や保険のことが気になるかもしれません。

しかし、まず優先するべきなのは人命です。

また、スーパーや商業施設の駐車場など、道路交通法が適用される場所で人身事故を起こしたにもかかわらず救護せずに立ち去ると、ひき逃げとして重い処分を受ける可能性があります。

私有地であっても警察へ事故を届け出る

私有地で事故が起きた場合も、警察へ連絡しましょう。

事故証明書を取得するためには警察への届出が必要です。

また、事故直後は大丈夫だと思っていても、後から相手と認識の違いが生じたり、ケガが発覚したりすることもあります。

警察へ届け出て事故の記録を残しておけば、その後の保険手続きや示談交渉も進めやすくなります。

物損事故や軽微な事故であっても、自己判断で終わらせず警察へ連絡することが大切です。

関連記事：交通事故の報告（通報）義務とは？必要なケースや違反の点数・リスクを解説

相手方と連絡先を交換する

警察への連絡が終わったら、相手方と連絡先を交換しましょう。

事故後の保険手続きや損害賠償請求では、相手方の情報が必要になります。

少なくとも、以下の情報は確認しておくことをおすすめします。

• 氏名
• 住所
• 電話番号
• 車のナンバー
• 加入している保険会社

また、運転免許証や車検証を見せてもらい、その場で内容を確認しておくと安心です。

事故後の対応をスムーズに進めるためにも、必要な情報はその場で確認しておきましょう。

関連記事：交通事故で連絡先の交換は必要？交換する情報や教えたくないときの対処法を解説

事故現場の状況を証拠として残しておく

事故後は、現場の状況を写真や動画で記録しておきましょう。

事故直後の状況は時間が経つと変わってしまいます。

また、後から過失割合や事故状況について認識の違いが生じることも少なくありません。

例えば、以下のようなものを撮影しておくことをおすすめします。

• 車両の損傷箇所
• 車両同士の位置関係
• ブレーキ痕や散乱物
• 駐車場内の区画線や標識
• 事故現場全体の状況

ドライブレコーダーの映像がある場合は、上書きされる前に保存しておきましょう。

証拠が残っていると、保険会社とのやり取りや過失割合の判断を進めやすくなります。

関連記事：ドライブレコーダーは事故の証拠になる？役立つ場面や事例を解説

保険会社にも事故を報告する

警察への届出が終わったら、保険会社にも事故を報告しましょう。

私有地で発生した事故でも、任意保険や人身傷害保険などを利用できる場合があります。

しかし、保険会社へ連絡しないと補償を受けられません。

また、事故後しばらく経ってから連絡すると、事故状況の確認に時間がかかったり、手続きがスムーズに進まなかったりすることもあります。

事故の規模にかかわらず、まずは保険会社へ連絡し、今後どのように対応すればよいのか確認しておきましょう。

関連記事：保険会社の対応が悪いときの対処法｜相談先やNG対応を実態とともに解説

病院へ受診する

事故後は症状がなくても、一度病院を受診しておきましょう。

交通事故では、事故直後は興奮状態にあるため痛みに気付かないことがあります。

しかし、数時間後や翌日になって首や腰に痛みが出ることも少なくありません。

また、事故から時間が経ってから受診すると、そのケガが本当に事故によるものなのか争いになることがあります。

特に人身事故では、治療費や慰謝料を請求するためにも診断書が重要です。

少しでも痛みや違和感がある場合は、自己判断せず早めに病院を受診しましょう。

私有地の事故で使える保険

私有地で事故が起きた場合でも、保険を利用できるケースは少なくありません。

私有地だから保険は使えないと思われがちですが、そのようなことはありません。

私有地の事故で利用できる主な保険について解説します。

• 自賠責保険
• 任意保険
• 人身傷害保険
• その他の保険

自賠責保険

自賠責保険とは、すべての自動車やバイクに加入が義務付けられている保険です。

交通事故の被害者を救済することを目的としており、人身事故による損害を補償します。

ただし、自賠責保険で補償されるのは人の損害のみです。

そのため、車の修理費やガードレールなどの物損については補償されません。

また、加害者自身のケガも補償対象外です。車の修理費や自身のケガについては、任意保険などで対応することになります。

任意保険

任意保険とは、自賠責保険では補償されない損害を補償するための保険です。

例えば、以下のような補償があります。

• 対人賠償保険
• 対物賠償保険
• 車両保険
• 人身傷害保険
• 弁護士費用特約

自賠責保険では補償されない車の修理費や高額な損害賠償などにも対応できます。

また、駐車場内での接触事故や当て逃げ被害などでも利用できるでしょう。

事故が起きたら、まずは加入している保険会社へ連絡して補償内容を確認してください。

人身傷害保険

人身傷害保険とは、自分や同乗者がケガをした場合に補償を受けられる保険です。治療費や休業損害、慰謝料などが補償の対象になります。

通常、相手方へ損害賠償を請求する場合は、示談が成立するまで保険金を受け取れません。

そのため、事故後しばらくは治療費などを立て替えなければならないこともあります。

しかし、人身傷害保険は自分が加入している保険です。相手との示談が終わる前でも補償を受けられます。

治療費や休業による収入の減少などで経済的な負担が大きい場合は、人身傷害保険の利用を検討してみましょう。

また、相手に十分な支払い能力がない場合や、自損事故の場合でも利用できることが特徴です。

その他の保険

事故の状況によっては、以下のような保険を利用できることもあります。

• 弁護士費用特約：弁護士への相談費用や依頼費用を補償する保険です。
• 搭乗者傷害保険：運転者や同乗者がケガをした場合に保険金を受け取れます。
• 無保険車傷害保険：相手が任意保険に加入していない場合に利用できる保険です。
• 車両保険：自分の車の修理費や買替費用などを補償する保険です。

ファミリーバイク特約：原付バイクなどで事故に遭った場合に補償を受けられる特約です。

労災保険：業務中や通勤中の事故であれば利用できる場合があります。

利用できる保険は事故の状況や契約内容によって異なります。

加入している保険が分からない場合は、保険会社へ確認してみましょう。

私有地の事故における過失割合の考え方

私有地で発生した事故も、公道の事故と同じように過失割合が問題になります。

私有地だからどちらも50対50になると思われがちですが、そのようなことはありません。

私有地でよくある事故と過失割合の考え方について解説します。

• 駐車スペースから出庫・入庫する車と通路を走行する車の事故
• 駐車している車に衝突した事故
• 駐車場内で車と歩行者が接触した事故
• 私有地内の壁やポールなどに衝突した自損事故

駐車スペースから出庫・入庫する車と通路を走行する車の事故

駐車場では、駐車スペースへ入庫する車や出庫する車と、通路を走行する車が衝突するケースがあります。

バックで駐車スペースへ入庫する車と通路を走行する車が衝突した場合は、通路を走行する車の過失が大きくなる傾向があります。

通路を走行する車は前方を確認できる立場にあり、バックしている車を発見した場合は減速や停止などの対応が求められるためです。

駐車スペースから出庫する車と通路を走行する車が衝突した場合は、出庫する車の過失が大きくなるのが一般的です。

駐車区画から通路へ出る車には、安全確認を行いながら周囲の車両の通行を妨げないよう運転する義務があります。

一方で、通路を走行する車にも周囲への注意義務があるため、一定の過失が認められます。

ただし、状況に応じて過失割合が修正されることも少なくありません。

駐車している車に衝突した事故

駐車場では、停車している車に接触してしまう事故も少なくありません。

駐車している車に衝突した場合は、基本的に衝突した車の過失が100％となります。

駐車中の車は停止しているため、事故を回避する行動を取れません。

そのため、安全確認を怠って衝突した車側に責任があると判断されるのが一般的です。

ただし、駐車中の車が駐車区画を大きくはみ出していた場合や、通路を塞ぐような状態で停車していた場合は、状況に応じて過失割合が修正されることもあります。

駐車場内で車と歩行者が接触した事故

駐車場内では、車と歩行者が接触する事故も発生しています。

車と歩行者の事故では、歩行者が保護される傾向があるため、車側の過失が大きくなるのが一般的です。

駐車場は歩行者が行き交う場所であるため、運転者には周囲の状況を確認しながら徐行することが求められます。

一方で、歩行者にも一定の注意義務があります。急に車の前へ飛び出した場合や、周囲を確認せずに通行していた場合などは、歩行者側にも過失が認められることもあるでしょう。

ただし、実際の過失割合は事故の状況によって異なるため、歩行者の行動や車の速度などによって修正されることもあります。

関連記事：交通事故の過失割合に納得いかないときは？対処法や決め方をわかりやすく紹介

私有地内の壁やポールなどに衝突した自損事故

私有地では、駐車中の操作ミスなどによって壁やポール、フェンスなどに衝突する自損事故も発生しています。

自損事故は相手方が存在しないため、車同士の事故のように過失割合は問題になりません。

例えば、駐車場の壁やポールに衝突して車が損傷した場合は、運転者自身の責任として扱われます。

施設側の設備に損害を与えた場合は注意が必要です。ポールやフェンス、看板などを破損した場合は、その修理費を請求される可能性があります。

自分の車の修理費については、車両保険に加入していれば補償を受けられるでしょう。

私有地の事故で負う3つの責任

道路交通法が適用される私有地で事故を起こした場合は、刑事上・行政上・民事上の3つの責任を負う可能性があります。

一方で、道路交通法が適用されない私有地では、違反点数や免許停止などの行政上の責任は発生しません。

道路交通法が適用される私有地も多いため、どのような責任を負う可能性があるのか理解しておくことが大切です。

• 刑事上の責任
• 行政上の責任
• 民事上の責任

刑事上の責任

私有地で事故を起こした場合でも、刑事上の責任を負うことがあります。

例えば、相手にケガをさせた場合は過失運転致傷罪、死亡させた場合は過失運転致死罪に問われる可能性があります。

また、道路交通法が適用される私有地で飲酒運転や無免許運転をした場合も、刑事罰の対象です。

一方で、車同士の接触事故や壁・ポールへの衝突など、物損事故のみの場合は通常、刑事上の責任を問われません。

私有地だからといって刑事責任がなくなるわけではありません。事故の内容によっては、警察による捜査や刑事処分の対象になります。

行政上の責任

道路交通法が適用される私有地で事故を起こした場合は、行政上の責任を負うことがあります。

行政上の責任とは、違反点数の加算や免許停止、免許取消しなどの処分です。

例えば、道路交通法が適用される駐車場で人身事故を起こした場合は、事故の内容に応じて違反点数が加算されます。

また、飲酒運転や無免許運転などをした場合も行政処分の対象です。

一方で、道路交通法が適用されない私有地では、原則として行政上の責任は発生しません。

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民事上の責任

私有地で事故を起こした場合は、民事上の責任を負うことがあります。

民事上の責任とは、相手に生じた損害を賠償する責任です。

例えば、相手の車を壊した場合は修理費を負担しなければなりません。

また、相手にケガをさせた場合は、治療費や休業損害、慰謝料などを支払う必要があります。

民事上の責任は、道路交通法が適用されるかどうかに関係なく発生します。

そのため、自宅の敷地内や道路交通法が適用されない私有地で事故を起こした場合でも、損害賠償責任を負うことになるので注意しましょう。

私有地の事故に関するよくある質問

私有地の事故に関するよくある質問を紹介します。

• 私有地の事故でも違反点数は付く？
• 私有地の事故で警察を呼ばなかった場合はどうなる？
• 私有地で人身事故が起きた場合も警察への届出は必要？
• 私有地の事故の責任は誰が負う？
• 自宅の敷地内で事故が起きた場合も警察へ連絡するべき？

私有地の事故でも違反点数は付く？

私有地の事故だからといって、必ず違反点数が付かないわけではありません。

スーパーやコンビニの駐車場など、道路交通法が適用される私有地で事故を起こした場合は、違反点数が加算されます。

一方で、自宅の敷地内など道路交通法が適用されない私有地では、原則として違反点数は付きません。

違反点数が付くかどうかは、私有地か公道かではなく、道路交通法が適用される場所かどうかがポイントです。

私有地の事故で警察を呼ばなかった場合はどうなる？

私有地で事故が起きても、警察へ連絡しましょう

警察へ届け出なかった場合は事故証明書を取得できないため、保険を利用できません。

また、事故直後は問題ないと思っていても、後からケガが見つかったり、相手と事故状況について認識の違いが生じたりすることもあります。

そのため、私有地で発生した事故であっても、自己判断で終わらせず警察へ連絡することが大切です。

私有地で人身事故が起きた場合も警察への届出は必要？

私有地で発生した人身事故でも、警察への届出は必要です。

人身事故では、治療費や慰謝料などの損害賠償が発生するため、示談交渉を進めることになります。

しかし、警察へ届け出ていないと事故証明書を取得できませんので。保険も使えません。

また、保険が利用できない場合は、相手との示談交渉や損害賠償請求を自分で進めなければなりません。

後からトラブルにならないためにも、人身事故が発生した場合は私有地か公道かに関係なく警察へ届け出ましょう。

私有地の事故の責任は誰が負う？

私有地で事故が起きた場合は、原則として事故の当事者が責任を負います。

例えば、車同士の接触事故であれば、過失割合に応じて当事者同士で損害賠償を行います。

また、歩行者へケガをさせた場合は、加害者が治療費や慰謝料などを負担しなければなりません。

ただし、駐車場の設備不良や管理上の問題が事故の原因になった場合は、管理者の責任が問われることもあります。

自宅の敷地内で事故が起きた場合も警察へ連絡するべき？

自宅の敷地内で発生した事故でも、警察へ連絡することをおすすめします。

自宅の敷地内は道路交通法が適用されないことが多いですが、事故の相手がいる場合は損害賠償や示談交渉の問題が発生します。

特に相手がケガをしている場合や車両が損傷している場合は、後からトラブルになることも少なくありません。

まとめ

私有地で事故が起きた場合でも、警察への連絡は必要です。

特に保険を利用するためには事故証明書が必要になるため、物損事故や人身事故を問わず警察へ届け出ておきましょう。

また、私有地であっても道路交通法が適用される場所は少なくありません。

そのため、事故の内容によっては刑事上・行政上・民事上の責任を負うことがあります。

事故が発生した場合は、負傷者の救護や警察への連絡、保険会社への報告などを行い、適切に対応することが大切です。