消極損害とは

消極損害とは

消極損害とは、事故にあうことにより失われてしまった将来の利益のことです。人身事故では休業損害と後遺障害または死亡による逸失利益があり、物損事故では休業損害のみとなります。


人身事故の消極損害

人身事故により被害者が死亡または後遺障害が残ってしまった場合は、死亡もしくは症状固定と診断されるまでが休業損害で、診断後は逸失利益とされます。なお、損害を証明するためには、医師の診断書と被害者の収入を証明するものが必要となります。

休業損害

治療のために休業した期間の、得られなかった収入分の損害

代表的な休業損害計算式

給与所得者  事故前3カ月間の収入 ÷ 90 × 休業日数
個人事業主  事故前年の所得税確定申告所得 ÷ 365 × 休業日数
※年度毎にばらつきがある場合は、過去数年間の平均で算出する

家事従事者  賃金センサスの女子平均賃金1日分収入 × 休業日数
※兼業主婦の場合は、主婦業以外の収入と比較し、高い方の収入で算出する

注)就職先が内定していた学生や失業者も休業損害を認められる場合がある

 

 

後遺障害による逸失利益死亡による逸失利益
労働能力の低下により収入が減少してしまった分の損害

計算式
被害者の年収 × 労働能力喪失率 × ライプニッツ係数または新ホフマン係数*

死亡した被害者が将来的に得られたであろう収入に対する損害

計算式
被害者の年収 × (1- 生活費控除率)× ライプニッツ係数または新ホフマン係数*

* ライプニッツ係数、新ホフマン係数 将来の収入を保険金として一括で受け取るため、運用益を控除するのに用いる数字

 

物損事故の消極損害

物損事故の消極損害は、休業損害だけです。運送会社やタクシーなどの車両が破損により休業した場合は、休車損害、商店の店舗が破損により休業した場合は営業損害と呼ばれます。

 

休業損害

タクシーや運送会社のトラックといった営業車両が事故によって破損してしまい、これを修理や買い替える間に見込まれる収入分の損失。利益の減少がない場合や代替車両を使用して損害回避ができた場合は認められない。

営業損害

店舗などが事故により破損した場合、営業できなかったために生じた損害。年間利益から1日あたりの利益を算出し、休業した日数をかけて損害額を出す。破損した物件の種類、修理期間、営業規模、営業内容なども加味される。

 

 

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