警察庁は６日、昨年の全国の交通事故死者数は３２１５人（前年比３１７人減）で、３年連続で過去最少を更新したと発表した。同庁は、車の安全性能の向上や、街頭での取り締まり強化などが要因とみている。

発表によると、人口１０万人あたりの死者も、統計の残る１９４８年以降で最少の２・５４人（同０・２５人減）。６５歳以上の死者は１７８２人で、前年より１８４人減ったが、全体に占める割合は過去２番目に高い５５・４％だった。

都道府県別の死者は、千葉が１７２人（同１４人減）と最も多く、初めて全国ワーストになった。次いで愛知が１５６人（同３３人減）、北海道１５２人（同１１人増）、兵庫１３８人（同１４人減）、東京１３３人（同１０人減）。愛知は２０１８年まで１６年連続でワーストだった。

最も少なかったのは、山梨と島根の２５人。人口１０万人あたりでは、徳島が５・５７人と最多で、最少は東京の０・９６人だった。

いずれも速報値で、交通事故件数は３８万１００２件（同４万９５９９件減）、負傷者は４６万７１５人（同６万５１３１人減）だった。

死者が３人以上の交通事故は４件。静岡県富士市の県道では昨年４月、横転した軽ワゴン車と大型トラックが衝突し、軽ワゴンに乗っていた１８歳の男女３人が死亡した。

交通事故の死者は「第１次交通戦争」と呼ばれた１９７０年に過去最悪の１万６７６５人を記録。９６年に１万人を下回って以降、減少傾向が続いている。

出典：読売新聞