山科総合法律事務所

保険・医療・後遺障害──３つの視点から支える弁護力

当事務所では、これまでに200件以上の交通事故案件を取り扱ってまいりました。

保険会社側での実務経験を活かし、相手の動きを見極めた弁護を展開するとともに、医療分野の知見を踏まえた専門性の高い対応、後遺障害等級認定を見据えた戦略的なサポートを強みとしております。

丁寧かつ分かりやすいリーガルサービスの提供に努め、ご依頼者様の不安に寄り添いながら、納得のいく解決を目指します。

保険会社側の経験を活かした、交通事故弁護の実践力

保険会社の立場で数多くの交通事故案件を担当してきた経験を活かし、相手方の主張や反論を事前に予測し、先回りした対応ができる点を強みとしています。保険会社が重視する資料や主張の傾向を熟知していることは、示談交渉や裁判において有利に働く場面が多くあります。

例えば、通院期間が短い場合、裁判では「治療の必要性が低かった」と判断されることがありますが、カルテの記載内容を精査することで、医学的根拠に基づいた反論が可能です。

また、物損事故において保険会社の提示額に納得できない場合でも、同型式・同年式・同走行距離の車両価格を調査し、適正な時価額を踏まえて損害賠償を請求できた事例もあります。こうした対応は、保険会社側での実務経験があるからこそ可能となるものです。

カルテを読み解く力──交通事故弁護に求められる医学的視点

交通事故の損害賠償では、通院期間や治療内容が賠償額に大きく影響します。カルテの記載をどう読み取り、どの部分が争点となるかを見極める力は、弁護士にとって不可欠です。

私は事故直後の段階から、将来的に裁判へ進んだ場合を見据え、カルテの記載がどのように評価されるかを意識しながら、治療方針に関するアドバイスも行っています。

保険会社から「この通院は必要性が低い」と指摘された場合には、カルテの記載内容や医師の所見を根拠に、通院の妥当性を丁寧に説明する必要があります。こうした医学的資料の読み取りと、それに基づく法的主張の構築は、交通事故事件における弁護士の専門性が問われる重要な場面です。

後遺障害申請に強い弁護士が行う、医師連携と通院アドバイス

後遺障害の認定の有無や等級の違いは、損害賠償額に大きく影響します。しかし医師は治療の専門家であり、申請手続きに詳しいとは限りません。適切な診断書が提出されなければ、正当な認定が得られないこともあります。

弁護士として、医師と連携しながら法的な視点で後遺障害申請を支援することは重要な役割だと考えています。実際に、医師が後遺障害に該当しないと判断したケースでも、診断書の内容を精査し14級の認定を得て、賠償額が20万円以上増額された事例もあります。

また、整骨院中心の通院では医学的所見が不足し不利になることがあるため、必要に応じて医療機関での診断を勧め、証拠収集をサポートしています。通院記録の一貫性も認定において重要であり、通院のタイミングについても助言を行います。後遺障害申請や保険会社との交渉を控える方には、先を見据えた弁護士の支援がトラブルの予防につながります。

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【対応分野】山科総合法律事務所

事故直後こそ弁護士に相談を──初期対応が損害賠償を左右します

交通事故に遭った直後は、治療や保険会社への対応に追われ、冷静な判断が後回しになりがちです。しかし、初期対応の内容はその後の損害賠償に大きく影響するため、早い段階で適切な対応をとることが重要です。特に、事故直後から始まる過失割合の交渉は、損害賠償の全体像を左右する基盤となるため、慎重な対応が求められます。

また、費用面の不安から法律相談をためらわれる方も少なくありませんが、多くの自動車保険には「弁護士費用特約」が付帯されており、これを活用すれば、自己負担なく弁護士に依頼できる場合もあります。

事故直後の段階から弁護士に相談することで、交渉の主導権を握り、後々のトラブルを未然に防ぐことが可能です。早期の法的サポートは、被害者の方の安心にもつながります。

物損と人身を分けて考えない──過失割合交渉は初動対応が鍵

交通事故では、物損と人身の過失割合が連動することが多く、物損の交渉が先に進むことで人身損害の請求に不利な影響を及ぼすことがあります。

法的には事故の一体性が重視され、事故原因や状況は物損・人身ともに共通しているため、過失の評価が分離されることは原則としてありません。そのため、物損について保険会社と過失割合の合意が成立すると、その割合が治療費や慰謝料などの人身損害にも適用される流れになります。

後から人身部分だけ異なる過失割合を主張するのは困難であり、弁護士が介入する前に物損交渉が終わってしまったことで「もっと争えたのでは」と感じる事案も少なくありません。だからこそ、事故の初期段階で弁護士に相談し、物損・人身の両面を見据えた過失割合の交渉を行うことが重要です。事故状況の把握、防犯カメラ映像の収集、現場写真の分析など、初動対応が交渉の成否を左右します。

弁護士費用特約とは──費用負担を軽減できる制度のご案内

法律事務所の利用に際し、費用面の不安を軽減できる制度として「弁護士費用特約」があります。実際に、当事務所へご依頼いただく方の多くがこの特約を活用されています。

弁護士費用特約とは、自動車保険などの契約に付帯できるオプションのひとつで、法律相談・示談交渉・損害賠償請求などを弁護士に依頼した際の費用を、保険会社が負担してくれる制度です。通常であれば、相談料・着手金・報酬金などが発生しますが、特約を利用すれば、定められた範囲内で自己負担なく弁護士に依頼することが可能です。

また、特約の対象は契約者本人に限らず、ご家族や同乗者が含まれる場合もあります。交通事故に遭われた際は、ご自身の保険契約に弁護士費用特約が付帯されているか、ぜひ一度ご確認ください。

解決事例のご紹介

交通事故に遭った直後は、何をすべきか分からず不安を抱える方が多くいらっしゃいます。物損や人身の対応、保険会社とのやり取り、後遺障害の可能性など、状況によって必要な手続きは大きく異なります。

当事務所では、事故直後の初期対応から後遺障害申請まで、被害者の方が適切な補償を受けられるようサポートしています。今回は、事故直後に証拠保全を行い、過失割合と賠償金の適正な認定につながった事例と、後遺障害の可能性に不安を抱えていたご依頼者様が14級認定を受け、賠償額の増額を実現した事例をご紹介します。

いずれも、早期の相談と的確な対応が結果に直結したケースです。交通事故に関するお悩みを抱えている方は、ぜひ参考にしてください。

物損・人身ともに適正な賠償を実現したケース

交通事故の直後、ご依頼者様からご相談をいただいた事例です。事故によって車両が損傷し、ご本人も怪我を負われていたため、物損だけでなく人身損害についても賠償交渉が必要な状況でした。

ご相談を受けてすぐに、証拠保全の対応を開始しました。事故現場周辺の防犯カメラ映像などは、相手車両の動きや信号の状況を確認するうえで重要な資料となりますが、保存期間が短いものも多く、早期の確保が不可欠です。今回は、映像などの客観的資料をもとに事故状況を整理し、交渉に備えました。

その後、相手方との交渉を重ねた結果、適切な過失割合が認められ、人身損害についてもその割合に基づいた賠償金を請求することができました。

このように、事故直後の初期対応がその後の賠償額や解決の方向性に大きく影響します。万が一の際は、できるだけ早い段階でご相談いただくことをおすすめします。

後遺障害の可能性に不安を抱えた交通事故被害者が、14級認定を獲得したケース

交通事故に遭われたご依頼者様は、上腕骨骨折の診断を受けて通院を続けていました。治療の過程で「この怪我は後遺障害に該当するのだろうか」と疑問を抱き、当事務所へご相談に来られました。

受任後は、医師との連携を図りながら診断書の内容を丁寧に確認。通院記録の一貫性や画像所見なども精査し、後遺障害申請に必要な書類を整えたうえで、被害者請求による申請を行いました。

その結果、14級の後遺障害として認定され、賠償額は20万円以上増額されました。

後遺障害の申請には、医学的な知識だけでなく、法的な視点からの整理が不可欠です。医師の判断だけでは申請を諦めてしまうケースもありますが、診断書の記載内容や画像所見を法的に読み解くことで、認定につながる可能性があります。

交通事故後の不安に寄り添う──弁護士による安心のサポート体制

交通事故の被害者の方は、身体的・精神的な負担を抱えながら、複雑な保険手続きや損害賠償請求に向き合わなければなりません。損害の評価、過失割合、後遺障害の認定など、医学的・技術的な知識が求められる場面も多くあります。「保険会社とのやり取りに疲れた」「何を言われているのか分からない」「納得できないまま話が進んでしまう」といったご不安の声も少なくありません。

弁護士が被害者に代わって交渉を進めることで、安心して治療に専念できる環境を整えることができます。事故直後の対応、通院記録、医師の診断書、保険会社との交渉など、ひとつひとつが賠償額や認定結果に影響します。

「治療費の打ち切りを告げられた」「後遺障害申請の進め方が分からない」「慰謝料が妥当か判断できない」といったお悩みにも、状況に応じた適切なサポートを提供いたします。交通事故でお困りの方は、ぜひ一度ご相談ください。

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