アトム京都法律事務所

事務所名 | アトム京都法律事務所 |
電話番号 | 050- |
所在地 | 〒604-8235 京都府京都市中京区堀川通錦小路下る錦堀川町659 京都松田ビル2S |
担当弁護士名 | 川崎 聡介(かわさき そうすけ) |
所属弁護士会 登録番号 |
京都弁護士会 No.41712 |

敷居の低い法律事務所を目指して──アトム京都法律事務所の想い
交通事故の被害に遭われた方は、心身ともに大きなご負担を抱えていらっしゃることと思います。また、「法律事務所は敷居が高い」「弁護士は怖そう」といったイメージをお持ちの方も少なくありません。
アトム京都法律事務所は、そんな不安を少しでも和らげ、気軽にご相談いただける“身近な法律のパートナー”でありたいと考えています。ご依頼者様が抱える些細なお悩みや疑問も、遠慮なくお話しいただけるよう、明るくリラックスした雰囲気づくりを心がけています。
お話をじっくりと伺いながら、専門用語もわかりやすくご説明することで、少しでも安心していただけるよう努めています。
また、交通事故の被害者の方はお怪我をされていることが多いため、体調への配慮も欠かしません。ご負担が大きい場合には日程を改めたり、連絡をできるだけ短く簡潔にするなど、無理のない対応を心がけています。
定休日 | なし |
相談料 | 初回相談無料(人身事故に遭われた方のみ) |
最寄駅 | 阪急京都本線「大宮駅」より徒歩5分 嵐山本線「四条大宮駅」より徒歩6分 地下鉄烏丸線、阪急京都本線「四条駅」「烏丸駅」より徒歩8分 |
対応エリア | 京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県 |
電話受付時間 | 9:00~20:00 |
着手金 | 無料(人身事故に遭われた方のみ) |
報酬金 | 回収額の11%+22万円(税込) ※保険会社から示談金提示済みの場合、増額分の22%+22万円(税込)とさせていただくことがあります。 |

【対応分野】アトム京都法律事務所
全国ネットワーク×地域密着──アトム京都法律事務所の強み
当事務所は、アトム法律事務所のグループ事務所として、全国規模のネットワークと豊富な実績を強みとしています。
全国のグループ事務所と連携し、過去の事例や最新の情報を共有できる体制を整えているため、膨大なデータの中から、ご依頼者様に最適な解決策を導き出すことが可能です。
これは、日々研鑽を重ねる弁護士一人ひとりの努力に加え、グループ全体で知識と経験を共有するアトム法律事務所ならではのスケールメリットといえるでしょう。もちろん、地元・京都の皆様に寄り添えるよう、交通事情や地域性を踏まえた丁寧な対応を心がけています。京都という土地柄、アクセスの良さも当事務所の魅力のひとつです。
また、土日・祝日もご相談を承っておりますので、平日のご来所が難しい方も安心してご利用いただけます。
交通事故被害者のよくあるお悩みと、弁護士による解決の可能性
交通事故の被害に遭われた方からは、次のようなお悩みをよくお伺いします。
📌相手方保険会社から提示された損害賠償額が適正かどうか判断できない
📌保険会社の担当者の対応が冷たく、話すこと自体がストレスになっている
📌治療の打ち切りを打診され、どう対応すべきか分からない
こうした問題は、弁護士にご相談いただくことで、適切な対応策を見つけられることが多くあります。専門的な知識と経験をもとに、状況に応じたアドバイスや交渉を行うことで、ご依頼者様の不安や負担を軽減することが可能です。
損害賠償額の適正化|弁護士が交渉することで得られるメリット
交通事故の損害賠償について、多くの保険会社は弁護士が介入していない段階では、自賠責保険の基準に基づいた低額な賠償金を提示してくることが少なくありません。
しかし、弁護士が代理人として交渉に入ることで、裁判所の基準に近い金額で示談を進めることが可能となり、慰謝料・休業損害・後遺障害逸失利益などの増額が期待できます。
たとえば、主婦の方の休業損害についても、パート収入を基準にするより、主婦としての家事労働の価値を反映した計算方法のほうが高額になるケースがあります。
当事務所では、ご依頼者様の生活状況や職業、事故後の影響などを丁寧に伺い、最適な計算方法を用いて損害賠償額を算出・交渉いたします。納得のいく解決を目指し、専門的な視点からしっかりとサポートいたします。
保険会社との交渉はすべて弁護士が代理|安心してお任せください
当事務所にご依頼いただければ、相手方保険会社とのやり取りはすべて弁護士が代理いたします。そのため、ご依頼者様は煩わしい交渉や精神的なストレスから解放され、安心して治療や日常生活に専念していただけます。
保険会社の担当者は、日々多数の案件を抱えているため、一人ひとりに寄り添った丁寧な対応が難しいのが現実です。そうした中で、ご依頼者様のお気持ちを第一に考え、不当な対応があった場合には、当事務所が毅然とした態度で改善を求めます。
また、当事務所の弁護士は、過去に損害保険会社側の業務に携わっていた経験があり、保険会社の考え方や交渉の進め方を熟知しています。その経験を活かし、ご依頼者様に有利な条件での交渉を進めることができるのも、当事務所の大きな強みです。
治療の打ち切り・後遺障害等級認定|弁護士があなたの回復と権利を守ります
交通事故の治療中に、相手方保険会社から「そろそろ治療を終えてはどうか」と打診されることがあります。しかし、当事務所ではご依頼者様の身体の状態を丁寧に確認し、必要に応じて医師や保険会社との交渉を行います。交渉の結果、治療期間を延長できたケースも多数ございます。
また、事故によって後遺症が残ってしまった場合には、後遺障害等級認定に向けて必要なサポートを行います。近年、認定基準は厳しくなっておりますが、医学的な資料を十分に揃えるなど、適正な認定が得られるよう最善を尽くします。
さらに、自動車保険などの弁護士費用特約にご加入の場合、基本的に弁護士費用のご負担はありません。まずは無料相談をご利用いただき、現在の状況やお悩みをお聞かせください。あなたの回復と権利のために、私たちが全力でサポートいたします。
解決事例
当事務所では、交通事故に関する多数の案件を取り扱い、豊富な解決実績を積み重ねてまいりました。
ここでは、慰謝料や逸失利益の増額、早期の示談成立、素因減額の縮小など、実際にご依頼者様に有利な結果を導いた事例をご紹介いたします。
損害賠償の金額は、交渉の進め方や資料の整え方によって大きく変わることがあります。弁護士が介入することで、保険会社の提示額よりも高い水準での解決が可能になるケースも少なくありません。
「このまま示談してしまっていいのか」「もっと適正な補償があるのでは」と感じている方は、ぜひ一度ご相談ください。事例をご覧いただくことで、弁護士に依頼するメリットや、交渉によって得られる可能性について具体的にイメージしていただけるはずです。ご自身の状況と照らし合わせながら、参考にしていただければ幸いです。
【事例紹介】生活実態に寄り添い、提示額の2倍以上で示談成立
ご依頼者様は40代の女性。横断歩道を歩行中、後方から接触されて転倒し、右眼窩底を骨折されました。
事故によって、眉からまぶたにかけて約3cmの傷跡が残り、頬や唇にはしびれが残存。形成手術やレーザー治療を受けながら、2年間にわたり通院治療を続けられました。
パート勤務には復帰できたものの、顔の表情に違和感が出ないよう、化粧や髪型に工夫を凝らしながら接客業を継続。時間的・経済的な負担を抱えながらも、日常生活と仕事を両立されていました。
後遺障害申請では、顔の傷について12級14号、神経症状について12級13号が認定され、併合11級となりました。しかし、相手方任意保険会社から提示された賠償額は331万円。自賠責保険基準と同水準の、著しく低い金額でした。
当事務所の弁護士は、ご依頼者様の減収が表面化していない背景として、職場の配慮やご本人の努力を丁寧に陳述書にまとめ、外見への影響が接客業に与える心理的・社会的負担についても写真を添えて主張しました。
その結果、逸失利益は12級相当の労働能力喪失率14%を10年間と認定され、慰謝料は弁護士基準(裁判基準)の1.2倍で評価。最終的に、提示額の2倍以上となる800万円で示談が成立しました。ご依頼者様の生活実態に寄り添い、適正な補償を実現した事案です。
【事例紹介】ご依頼から約1か月で早期示談|希望に寄り添ったスピード解決
ご依頼者様は、自動車を運転中に合流のためウィンカーを出して停止していたところ、後方から追突される事故に遭われました。
怪我の内容は、むちうち、腰・肩の挫傷、足の痛みなどで、整形外科と整骨院に通院。ところが、相手方保険会社から治療の打ち切りを打診され、提示された慰謝料の金額にも不安を感じたため、当事務所へご相談いただきました。
当事務所の弁護士が交渉を重ねた結果、弁護士基準(裁判基準)の9割までの増額が見込める状況となりました。しかし、ご依頼者様は「早期に賠償金を受け取りたい」と強く希望されていたため、その意向を尊重し、弁護士基準の8割にあたる約52万円で早期示談を成立させました。
ご依頼から約1ヶ月という短期間でのスピード解決となり、ご依頼者様は希望するタイミングで賠償金を受領。精神的な負担も軽減され、安心して日常生活に戻ることができました。
この事例は、金額だけでなく「いつ受け取れるか」というご依頼者様の希望に寄り添いながら、適正な補償を実現した好例です。
【事例紹介】素因減額50%→20%に縮小──医学的争点を乗り越えた増額交渉
ご依頼者様は、歩行中に自転車同士の接触事故に巻き込まれ、左大腿骨骨挫傷の怪我を負われました。通院を続けた後、症状固定となり、後遺障害等級14級9号が認定されました。
しかし、相手方保険会社は「加齢による変性所見がある」と主張し、後遺障害慰謝料や逸失利益について50%の素因減額を提示。通院慰謝料や休業損害を含めた賠償額は約80万円と、著しく低いものでした。
当事務所の弁護士は、変性所見の医学的根拠に疑義を呈し、否定の立場を貫いて交渉を継続。医学資料の精査と主張の積み重ねにより、素因減額の割合を50%から20%まで縮小することに成功しました。
その結果、後遺障害慰謝料や逸失利益を含めた最終的な回収額は199万円となり、当初提示額の約2.5倍に増額。ご依頼者様にとって納得のいく解決となりました。
この事例は、医学的な争点に対しても丁寧かつ粘り強く対応することで、適正な補償を実現した好例です。
風邪のときに病院へ行くように──困ったら弁護士に相談を
交通事故の解決には、ご相談いただくタイミングがとても重要です。事故直後や治療中など、できるだけ早い段階で弁護士にご相談いただくことで、より良い結果につながる可能性が高まります。
「こんなことで相談していいのかな?」と迷われる方もいらっしゃいますが、そのお気持ちこそが相談のきっかけです。弁護士は、皆さんが思っているほど敷居の高い存在ではありません。風邪をひいたら病院に行くように、事故や保険、補償などで困ったことがあれば、どうぞ気軽にご相談ください。
アトム京都法律事務所は、交通事故の被害に遭われた皆様が一日も早く平穏な日常を取り戻せるよう、心を込めてサポートいたします。ご相談は無料です。まずはお話をお聞かせください。
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