アトム法律事務所横浜支部

幅広い年齢層の弁護士が、あなたの声に耳を傾けます

アトム法律事務所横浜支部では、交通事故案件に特に力を入れて取り組んでおります。「ご依頼者様の利益を守ることに全力を尽くす」という理念のもと、交通事故に遭われた方のご要望を丁寧に伺い、最善のサポートをご提供いたします。

ご相談の中でも特に多いのは、相手方保険会社から提示された賠償額が妥当かどうかの確認や、事故直後の対応に関するご質問です。法的に難しい点については率直にお伝えいたしますが、損害賠償金の見込みなど、可能な範囲で具体的な情報をご提供しております。

当事務所には、30代から60代までの幅広い年齢層の弁護士が4名在籍しており、女性弁護士も在籍しております。そのため、性別や年齢を問わず、様々なご相談に柔軟に対応できる体制を整えております。

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【対応分野】アトム法律事務所横浜支部

適正な損害賠償のために──弁護士が介入する意義

交通事故の損害賠償額は、相手方保険会社から提示された金額が必ずしも適正とは限りません。特に慰謝料については、自賠責保険の最低限の補償額に近い水準で提示されることが一般的です。

アトム法律事務所横浜支部では、ご依頼者様からいただいた情報をもとに、弁護士基準（裁判基準）に基づいた適正な慰謝料額を算定し、ご提示いたします。弁護士が介入することで、損害賠償金が大幅に増額されるケースも少なくありません。

その上で、相手方保険会社に対して積極的に増額交渉を行います。必要に応じて強気の姿勢も取りながら、ご依頼者様の利益を最大限に引き出すことを目指します。

休業損害についても、正確な算出と粘り強い交渉を通じて、納得のいく解決を図ります。特に主婦の方の場合、保険会社から休業損害が提示されないケースも多く見受けられます。そのような場合には、「賃金センサス」に基づく女性の平均賃金を基礎収入として算定し、まずは最大額で請求を行います。交渉の過程で若干の減額が生じることもありますが、当初の提示額よりも増額される結果となるのが一般的です。

示談交渉で生じるトラブルにも、的確かつ柔軟に対応します

交通事故の示談交渉では、治療費の打ち切りや過失割合をめぐるトラブルが多く発生します。

特に、保険会社から一方的に治療費の打ち切りを告げられるケースでは、まず医師に治療継続の必要性を確認した上で、当事務所が保険会社と直接交渉を行います。

仮に治療費が打ち切られた場合でも、ご依頼者様には健康保険を利用して治療を継続していただき、後日その費用を回収する方法など、現実的かつ安心できる対応策をご提案いたします。

また、過失割合に関しても、ドライブレコーダーの映像などの客観的な証拠を精査し、ご依頼者様に不利な主張がなされている場合には、毅然とした姿勢で交渉に臨みます。中には、常識を逸脱した過失割合を主張してくる保険会社も存在しますが、弁護士が介入することで、法的根拠に基づいた適正な過失割合へと導くことが可能です。

事故直後の不安に寄り添い、最適なタイミングでのご依頼をご提案します

交通事故の直後は、「何をすればいいのかわからない」と不安を抱える方が多くいらっしゃいます。アトム法律事務所横浜支部では、事故発生直後からのご相談にも対応しており、今後の手続きの流れや見通しについて、丁寧にご説明いたします。ご依頼者様の不安を少しでも早く解消できるよう、寄り添った対応を心がけています。

弁護士費用については、ご依頼者様のご事情に応じて柔軟に対応しております。経済的なご負担を考慮し、無理のないタイミングでのご依頼をご提案することも可能です。なお、自動車保険などに弁護士費用特約が付いている場合には、弁護士費用の自己負担が発生しないケースも多く、安心してご相談いただけます。

費用の詳細については、事前に丁寧にご説明いたしますので、ご不明な点があれば遠慮なくお問い合わせください。

また、弁護士に依頼することで得られる利益が少ないケースや、かえってご依頼者様の負担が増えてしまう可能性がある場合には、その旨を率直にお伝えいたします。常に誠実な姿勢で、ご依頼者様にとって最善の選択をサポートいたします。

解決事例

当事務所がご依頼を受け、納得のいく解決に至った交通事故案件の一部をご紹介いたします。

交通事故は、突然の衝撃とともに、身体的・精神的・経済的な負担をもたらします。被害者の方が安心して治療や生活再建に集中できるよう、当事務所では法的手続きの一切を丁寧にサポートいたします。

保険会社との交渉、損害賠償請求、後遺障害等級認定の申請など、複雑な手続きも一つひとつ着実に進め、ご依頼者様の立場に立った対応を徹底しています。提示された賠償額に納得できない場合には、医学的資料や過去の判例をもとに再交渉を行い、適正な補償の獲得に努めてまいりました。

また、加害者側との示談交渉や刑事手続きへの対応が必要なケースでも、ご依頼者様の不安に寄り添いながら、冷静かつ誠実に対応しています。交通事故に関するご相談は、早期のご連絡が解決への第一歩となります。

停車中の車との接触事故──過失割合と休業損害の見直しにより、102万円で示談成立

ご依頼者様は、コンビニの駐車場で車を駐車しようとした際、停車していた車が突然バックしてきて接触され、むちうちのケガを負われました。

しかし、相手方保険会社は事故状況を十分に検討することなく、ご依頼者様の過失割合を一方的に3割と判断。さらに、「会社役員であるため休業損害は支払えない」といった根拠の乏しい主張を展開してきました。

当事務所の弁護士は、事故現場の状況を正確に把握するため、外部の調査会社に現場調査を依頼。調査結果を保険会社に提出したことで、ご依頼者様の過失割合は2割へと修正されました。

また、ご依頼者様が兼業主婦として日常的に家事労働を担っていることを、各種資料をもとに丁寧に説明。加えて、相手方保険会社が提示していた損害賠償額が、自賠責保険基準をも下回る不適正な金額であることを強く指摘しました。

これらの働きかけの結果、相手方保険会社は当初の主張を見直し、休業損害を含めた総額102万円での示談が成立。ご依頼者様にとって納得のいく解決となりました。

高次脳機能障害を伴う重傷事故──後遺障害等級認定と慎重な示談交渉により、3,492万円で解決

ご依頼者様は公務員で、飲酒後に歩行中、車と接触して意識不明の状態となり、救急搬送されました。一命はとりとめたものの、右腕の開放骨折、頸椎損傷、外傷性くも膜下出血などの重傷を負い、複数回の手術を受けた結果、脳に損傷を残し、高次脳機能障害と診断されました。

当事務所が受任後、弁護士は後遺障害等級の被害者請求を行い、併合9級の認定を獲得。近年、自賠責保険の審査は厳格化している傾向があるため、比較的高い等級が認定されたといえます。
※後遺障害等級の認定は、自賠責損害調査事務所が行います。

この等級認定に基づき損害賠償額を算出したところ、裁判を提起すれば高額な賠償金が見込まれる状況でした。しかし、裁判実務においては公務員の逸失利益が低く評価される傾向があること、また怪我の実態やご依頼者様のご意向を踏まえ、裁判を避けて示談による解決を目指す方針としました。

その結果、最終的に3,492万円の損害賠償金で示談が成立。時間はかかりましたが、ご依頼者様にご満足いただける結果となりました。

原付バイク事故による重傷──後遺障害の適正認定と交渉により、3,301万円で示談成立

ご依頼者様は、原付バイクで農道を走行中、一時停止後に急発進した相手方車両と衝突。右膝の粉砕骨折および左肩鎖骨の位置ずれという重傷を負われました。治療期間は2年4ヶ月に及び、入院は合計4ヶ月、手術は計7回にのぼるなど、極めて深刻な状況でした。

当事務所の弁護士は治療中に受任し、症状固定後に後遺障害診断書を確認。しかし、足関節に可動域制限が残っていたにもかかわらず、診断書にその内容が正確に反映されていませんでした。そこで医師に対して測定方法の依頼を行い、診断書の再作成をサポートしました。

その結果、「足関節の著しい可動域制限＝10級」「脛骨・腓骨の変形障害＝12級」として、併合9級の後遺障害等級認定を獲得することができました。

保険会社との交渉では、過失相殺分を除いた請求額の満額で示談が成立。最終的に3,301万円の損害賠償金を回収することに成功し、ご依頼者様にとって納得のいく解決となりました。

交通事故の不安を、法律のプロが力強くサポートします

交通事故案件を弁護士に依頼する最大のメリットは、「交渉のプロである保険会社と対等に戦えること」です。保険会社は豊富な経験と組織力を持ち、個人での対応では不利になることも少なくありません。弁護士は法律の専門家として、保険会社と同じ土俵で冷静かつ的確に交渉を進めることができます。

弁護士が介入することで、適正な損害賠償金の獲得や、不利な状況からの脱却が期待できます。実際、ご自身で交渉するよりも、慰謝料や休業損害が増額されるケースは非常に多く見受けられます。

「弁護士に相談するのは敷居が高い」「こんなことを相談してもいいのだろうか」と感じている方も、どうぞご安心ください。アトム法律事務所横浜支部では、電話・メール・LINEなど、さまざまな方法でご相談を受け付けております。ご都合に合わせて、気軽にご連絡いただけます。

交通事故は、人生に大きな影響を及ぼす可能性のある重大な出来事です。弁護士と話すだけでも、不安が軽くなり、今後の見通しが立てやすくなるはずです。どんな些細なことでも構いませんので、まずはお気軽にご相談ください。

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