安城カトレア法律事務所

交通事故弁護の流れ｜相談から示談成立まで

地元・西三河の皆さまに法律の面から貢献したいという思いから、東京の法律事務所で10年以上にわたり研鑽を積んだ後、生まれ故郷に戻り、安城カトレア法律事務所を開所いたしました。

名鉄「南安城駅」から徒歩6分、JR「安城駅」からは車で9分の場所に位置しており、駐車場も完備しておりますので、お車でのご来所も可能です。

交通事故に遭われた際に適正な補償を受けるためには、できるだけ早い段階で弁護士にご相談いただくことが重要です。適切なタイミングで弁護士に依頼し、示談交渉を効率よく進めるためのポイントについてご説明いたします。

050-

【対応分野】安城カトレア法律事務所

弁護士への相談・依頼｜いつ相談すべき？

交通事故に遭われた場合、適切な賠償を受けるためには、弁護士への相談が重要です。早期にご相談いただくことで、トラブルの未然防止につながります。当事務所では、事前にご予約いただければ、土日祝日や夜間のご面談にも対応しております。

保険会社との示談交渉が始まる前にご依頼いただくことで、交渉内容について適宜アドバイスを行うことが可能です。示談交渉では、一度合意した内容を後から変更することが難しい場合もあります。そのため、示談の前に弁護士へ相談し、示談案が適正かどうかを確認されることをおすすめします。

また、治療費の打ち切りを通告された場合や、過失割合に納得がいかない場合、慰謝料や休業損害に疑問がある場合なども、速やかにご相談ください。

さらに、過失割合が0とされる追突事故などでは、被害者が加入している保険会社が示談交渉を行うことができません。このような場合には、被害者ご自身が加害者側の保険会社と直接交渉しなければならず、大きな負担となります。弁護士が代理人となることで、交渉経験豊富な保険会社と対等に交渉を進めることができ、ご依頼者様の精神的負担を軽減しながら、適切な補償の実現に向けて尽力いたします。

弁護士費用｜弁護士費用特約で自己負担軽減

弁護士にご依頼いただく際の費用については、交通事故に関して「弁護士費用特約」が利用できる可能性があります。ご自身が加入している保険にこの特約が付帯していれば、弁護士費用の一部または全額が保険会社から支払われ、自己負担を抑えて法律事務所をご利用いただくことが可能です。

自動車保険のほか、火災保険や医療保険に付帯している場合もありますので、ご加入中の保険契約を今一度ご確認ください。

初回のご相談では、費用の見通しを含め、今後の流れについて丁寧にご説明いたします。お困りごとがございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

示談交渉の進め方｜弁護士がすることとは？

示談交渉において弁護士が代理人となる場合の一例をご紹介します。

まず、弁護士は事故の状況を確認し、診断書や事故証明書、治療費の領収書などの証拠を収集します。怪我の程度や事故の内容によっては、早期に証拠を確保することが適正な賠償を受けるために重要です。

次に、加害者側の保険会社との交渉に入ります。保険会社は独自の基準で賠償額を提示するため、その金額が必ずしも妥当とは限りません。弁護士は裁判所基準に基づいて慰謝料や逸失利益を算定し、適正な賠償を請求します。診断書や通院実績に基づいて治療の必要性を主張し、治療費の不当な打ち切りを防ぎます。また、過失割合についても、不利な提示があれば適切に反論します。

交通事故後は、治療や仕事などで心身ともに大きな負担を抱えることが多いため、弁護士が交渉を代理することで、ご依頼者様は安心して回復と生活再建に専念いただけます。

慰謝料や治療費、休業損害など、示談交渉には多くの法的要素が絡みます。当事務所では専門的な知見をもとに、スムーズかつ適正な解決を目指して全力でサポートいたします。

交通事故後の対応で重要なポイント

適切な対応をとることが、適正な補償の獲得につながります。

慰謝料の請求を見据えた通院の仕方や、診断書の取得方法、治療費の打ち切りに対する対応、保険会社との交渉の進め方など、事前に押さえておきたい重要なポイントについて解説いたします。

通院のポイント｜適切な頻度や診断書の重要性

交通事故の被害に遭われた際は、適正な補償を受けるためにも、まずは病院への通院を優先しましょう。接骨院のみの通院では、医学的根拠が認められにくく、損害賠償請求や後遺障害認定において不利になる可能性があります。接骨院では診断書の発行ができないため、医師による診察を受け、正式な診断書を取得することが不可欠です。診断書は、事故による負傷の状態や治療経過を示す重要な証拠となり、保険会社との示談交渉や後遺障害等級認定にも大きく影響します。

また、通院の頻度が少ない場合、保険会社から「治療の必要性がない」と判断され、治療費の打ち切りや慰謝料の減額につながる恐れがあります。そのため、医師の指示に従い、適切な頻度で継続的に通院することが大切です。

接骨院でリハビリを受けること自体は可能ですが、その間に病院での診察が長期間空いてしまうと、「症状固定」と判断されるリスクがあるため注意が必要です。適切な医療機関の受診と通院管理が、納得のいく補償を得るための第一歩となります。

治療費が打ち切られた場合の対処法

交通事故後に治療を継続している最中、保険会社から突然、治療費の支払いを打ち切られることがあります。これは、保険会社が「症状固定」と判断し、それ以上の治療効果が見込めないと判断した場合に起こることが一般的です。

このような状況に直面された場合でも、まずはご自身の体の回復を最優先にお考えください。たとえ治療費が打ち切られたとしても、痛みや不調が続いているのであれば、ためらわずに治療を継続されることをおすすめします。

弁護士は、治療と並行して、保険会社に対して治療費の打ち切りが不当であることを医学的証拠に基づいて主張します。主治医と連携し、症状や治療の必要性について記載された診断書や意見書を準備し、保険会社との交渉や、必要に応じた法的手続きを進めてまいります。

保険会社とのやり取りの注意点｜示談交渉で損をしない方法

交通事故の示談交渉を適切かつ迅速にまとめるためには、法的な知識が欠かせません。当事務所では、ご依頼者様の代理人として事故後の交渉を代行し、保険会社からの提示内容について分かりやすくご説明した上で、その内容に問題がないかを慎重に確認いたします。

損害賠償の示談において特に注意すべきポイントの一つが、「適切な算定基準の主張」です。弁護士が交渉に用いるのは、裁判所の判断傾向に基づいた「弁護士基準（裁判基準）」であり、これは慰謝料や休業損害などが適正に評価されやすい基準です。

一方、加害者側の保険会社が提示する慰謝料は、一般的に「任意保険基準」と呼ばれる、各社が独自に設定した非公開の基準に基づいて算定されています。この任意保険基準は、弁護士基準よりも低額であることが多く、結果として、ご依頼者様が本来受け取るべき金額よりも少ない示談案が提示されるケースも少なくありません。

したがって、示談交渉においては、提示された賠償額が必ずしも適正とは限らないことを念頭に置く必要があります。慰謝料や休業損害などの各項目が正確に反映されているかを確認し、金額が妥当であるかどうかを慎重に見極めることが大切です。

交通事故に遭われた方へ

被害に遭われた方は、突然の出来事に困惑し、今後どのように対応すべきかご不安を抱えていらっしゃることと思います。ご相談にお越しいただいた方がどのような問題を抱えているのか、その問題をどのように解決すれば最善かを常に考え、ご相談者様が納得のいく答えにたどり着けるよう、弁護士として全力でお手伝いしたいと考えております。

加害者側の保険会社との交渉、適正な慰謝料の算定、過失割合の主張など、交通事故の対応には法的知識が求められる場面が多くあります。こうしたやりとりをお一人で進めるのは不安で当然です。弁護士が法律的な側面を補いながら、ご不安を取り除けるよう、丁寧にサポートしてまいります。

また、事故への対応については、ご依頼者様のご意向を最大限に尊重したいと考えています。早期解決を望まれる方、できるだけ事を大きくしたくない方、裁判も視野に入れて慎重に進めたい方など、ご希望の方向性は人それぞれです。弁護士としての視点からアドバイスを差し上げつつ、ご依頼者様の意思を大切にしながら、最善の解決に向けて共に取り組んでまいります。

アクセス

関連都道府県と市区町村

※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

050-

登録カテゴリや関連都市：