交通事故後の手続き

事故後は警察による捜査が始まります。損害賠償請求をスムーズに運ぶために、①保険会社への連絡は忘れずに、②警察から事故証明書の発行を受け、③外傷はなくとも病院へ行き医師の診断を必ず受けましょう。

保険会社への連絡

事故現場での緊急措置、警察への通報を終えたら、加入している保険会社へ以下の報告をしましょう。

任意保険の対人賠償保険では、約款に「事故発生から60日以上報告がなかった場合は保険金を支払わない」と明記されてるものもあります。この場合、特別な理由もなく保険会社への報告を怠ると、保険会社は保険金の支払いを拒否することがあります。
また、ケガもなく保険を使うほどでもない軽い事故だからといって報告を怠り、後になって症状が出て困ってしまうという場合もありおます。たとえケガのない事故であっても保険会社には必ず報告するようにしてください。

なお、被害者側に全面的な落ち度があった場合や、加害車両が保険未加入だった場合でも「どうせ保険金は支払われないから」と諦めてはいけません。被害者が加入してる任意保険に自損事故保険や無保険車傷害保険が含まれていれば保険金は支払われますので、まずは保険会社に問い合わせることが必要です。

実況見分をもとに供述調書がつくられる

警察が事故現場に到着して行うのが実況見分です。実況見分は当事者立会のもとで事故直後に行われ、調書が取られます（実況見分調書）。もし被害者が負傷して病院に運ばれてしまっていたら、加害者のみ先に説明を行い、被害者は後日改めて行われます。

実況見分調書の内容

実況見分調書をもとに作成されるのが「供述調書」です。警察は供述調書の内容を、被害者・加害者に確認させたあと同意を取り、誤りがなければ署名捺印させます。内容に間違いがあればその場で訂正を求め、訂正に応じてもらえない場合などは署名捺印を拒否しても構いません。

なお、署名捺印された供述調書は警察から検察庁へ送られ、検察庁はこれをもとに起訴・不起訴を判断します。
供述調書は一度署名捺印して検察庁に送られてしまうと訂正は難しいので、警察の段階で必ず注意して確認するようにしましょう。

交通事故証明書の交付を申請する

交通事故証明書は事故発生を証明するもので、事故の発生日時、場所、当事者の住所氏名、事故類型などが記載されています。
被害者と加害者の過失割合には一切触れていませんが、損害賠償請求に必要な書類のひとつですから、必ず発行を受けましょう。この証明書は、当事者だけでなく交付を受けることによって正当な利益を受ける人（損害賠償請求権のある親族、雇い主、保険金受取人など）も申請することができます。

交通事故証明書の申請手順

なお、保険会社は交通事故証明書がない場合には保険金の請求を受け付けませんが、事故当時の状況と警察へ届け出ることができなかった正当な理由を書いた「事故証明入手不能理由書」を保険会社に提出すれば、これが正当であると認められた場合に限り、保険金の支払い対象となります。

ケガがなくても必ず医師の診察を受ける

人と車の事故はもちろんのこと、車と車の事故で目立った負傷がない場合であっても、できるだけ早期に病院へ行き医師の診察を受けましょう。

診察を受けないまま物損事故として警察に報告してしまうと、あとになって事故によるものとみられる症状が出た場合、交通事故証明書を物損事故から人身事故へ切り替える際非常に手間がかかります。
さらに任意保険では、物損事故として処理したに関わらず、数日経ってから後遺症が発症した場合には、その後遺症が事故を原因としたものであると証明できない限り保険金の支払いを拒否されてしまいます。

Ｑ. 当面の治療費はどちらが支払うものなの？