車検は安全に車を運転するために欠かせない制度です。しかし、一部では検査を省略したり、虚偽の内容で通過させたりする不正が行われています。

不正を行った業者には罰則が科されますが、不正車検と知りながら依頼した場合は利用者側も責任を問われます。

不正車検の被害に遭わないようにするためには、よくある不正の内容や信頼できる業者の見極め方を知っておくことが重要です。

本記事では、不正車検の基礎知識から具体的な不正の内容、科される罰則について解説します。

あわせて、知らずに利用してしまった場合の対処法や、トラブルを防ぐための業者選びのポイントも紹介します。

不正車検とは？

不正車検とは、本来実施すべき検査や確認を行わず、基準を満たしていない車両を合格させる違法な行為です。

例えば、実際には検査をしていないにもかかわらず合格とするケースや、検査結果を改ざんして基準を満たしているように見せるケースなどがあります。

車検は、安全に走行できる状態かを確認する重要な制度です。そのため、不正車検が行われると整備不良の車が公道を走ることになり、重大な事故につながるおそれがあります。

このような行為は法律で厳しく規制されており、業者には行政処分や刑事罰が科されます。利用者としても、不正の仕組みを理解し、適切な業者を選ぶ意識を持つことが重要です。

そもそも車検とは何をするものか

車検とは、自動車が法律で定められた安全基準や環境基準を満たしているかを確認する制度です。一定期間ごとに実施が義務付けられており、公道を走るために欠かせません。

検査では、ブレーキやライト、タイヤの摩耗状態、排気ガスの数値などをチェックします。これにより、事故の原因となる整備不良を未然に防ぐ役割があります。

なお、車検はあくまで「その時点で基準を満たしているか」を確認するものです。車検に通ったからといって、その後の故障や劣化まで保証されるわけではありません。

不正車検でよくある不正の内容

不正車検にはいくつかの典型的な手口があり、知らずに利用してしまうケースも少なくありません。

見た目では通常の車検と区別がつかないこともあるため、事前にどのような不正があるのか把握しておくことが重要です。

不正車検で実際に行われやすい代表的な手口を紹介します。それぞれの内容を理解し、信頼できる業者を見極めるための判断材料として役立ててください。

• 必要な検査を行わずに合格させる
• 故障や不具合があるまま通す
• 書類だけで車検を通す
• 部品交換や整備を行ったと偽る
• 検査記録や数値を改ざんする

必要な検査を行わずに合格させる

本来実施すべき検査を省略し、そのまま車検に通してしまう不正です。

例えば、ブレーキやライトの点検、排ガス検査などを実際には行わず、形式上だけ合格とするケースが該当します。

検査には専用の設備や一定の時間が必要ですが、それらを省略すれば短時間で車検を終えられます。

そのため、「短時間で終わる」「即日完了」といった過度なスピードを売りにしている場合は注意が必要です。

このような不正が行われると、整備不良に気づかないまま走行することになります。安全性に直結する問題であるため、極めてリスクが高い行為といえるでしょう。

故障や不具合があるまま通す

本来であれば修理や整備が必要な不具合があるにもかかわらず、そのまま車検に通してしまう不正です。

例えば、ブレーキの効きが弱い、ライトの光量が不足しているなど、基準を満たしていない状態でも合格とされるケースがあります。

通常であれば不具合が見つかった時点で整備や部品交換が行われますが、不正車検ではこれらの工程を省き、問題がある状態のまま通過させるため、安全性が大きく損なわれます。

見た目では異常に気づきにくいことも多く、利用者が問題を把握できないまま走行してしまうため注意が必要です。

故障や不具合があるまま走行を続けると重大な事故につながるリスクがあります。

書類だけで車検を通す

実際には車両を検査せず、書類上の手続きだけで車検を通す不正です。いわゆる「ペーパー車検」と呼ばれる手口で、車を持ち込まずに検査が完了したように処理されます。

通常の車検では、実車を用いて各項目を確認しなければなりません。しかし、この不正では検査自体が行われないため、整備不良や不具合があっても見逃されます。

その結果、安全性がまったく確認されていない状態で公道を走ることになります。

「車を預けなくても車検が終わる」「極端に短時間で完了する」といった案内がある場合は注意が必要です。

不自然な手続きの簡略化が見られる場合は、業者の対応を慎重に確認しましょう。

部品交換や整備を行ったと偽る

実際には部品交換や整備をしていないにもかかわらず、実施済みと説明したり費用を請求したりする不正です。

例えば、ブレーキパッドやオイルを交換したと伝えながら、何も手を加えていないケースが見られます。

本来、整備内容は記録簿に残され、必要に応じて交換部品の説明も行うべきです。

しかし、不正車検では記録と実態が一致しないこともあり、形式的な説明だけで済まされることもあります。

このような対応では、不要な費用を支払うだけでなく、本来必要な整備が行われないまま走行することになります。

安全性にも直結するため、見積もりや整備内容に不明点がある場合は、その場で確認するようにしましょう。

検査記録や数値を改ざんする

検査は実施しているように見せかけ、結果の数値や記録を意図的に書き換える不正です。

例えば、排気ガスの測定結果やブレーキ性能の数値を基準内に収まっているように改ざんするケースが該当します。

本来であれば、検査結果はそのまま記録され、基準を満たさない場合は整備や再検査が必要です。

しかし、この不正では数値だけを整えてしまうため、問題のある状態でも合格扱いとなります。

外見からは異常に気づきにくく、利用者が把握できないまま走行してしまうおそれがあります。

安全性を損なう重大な行為であるため、整備内容や説明に違和感がある場合は慎重に確認しましょう。

不正車検を行った場合の罰則

不正車検は、安全性に直結する制度を形だけで通過させる行為であるため、業者や関係者には重い責任が課されます。

不正車検を行った場合に科される主な罰則について解説します。どのような処分があるのかを理解し、違法行為のリスクを把握しておきましょう。

• 指定工場の取消処分や業務停止処分が科される
• 自動車検査員の解任や資格取消が行われる
• 保安基準適合証などの交付停止処分が行われる
• 法律違反として拘禁刑や罰金刑が科される

指定工場の取消処分や業務停止処分が科される

不正車検を行った場合、指定工場としての資格が取り消されることがあります。

指定工場とは、国の検査を受けずに自社で車検を完結できる認可を受けた工場のことです。この資格を失うと、車検業務に大きな支障が生じます。

また、違反の内容や程度によっては、一定期間の業務停止処分が下されることもあります。営業ができない状態になるため、売上の減少や顧客離れにつながるおそれがあります。

このような行政処分は、事業者にとって非常に重いものです。一度処分を受けると信頼回復も容易ではないため、継続的な影響が出る可能性があります。

自動車検査員の解任や資格取消が行われる

不正車検に関与した自動車検査員は、解任や資格取消の処分を受けることがあります。

自動車検査員とは、指定工場で車検の合否を最終判断する立場にある専門資格者です。この資格がなければ、工場として車検業務を完結させることはできません。

不正に関与した場合は、その信頼性が大きく損なわれるため、資格の停止や取消といった厳しい対応が取られます。

業務から外されるだけでなく、再び同じ職務に就くことが難しくなる可能性もあります。

現場の責任者としての立場が重い分、求められるコンプライアンスも厳格です。

不正に関与すれば個人としてのキャリアにも大きな影響が及ぶため、重大なリスクといえるでしょう。

保安基準適合証などの交付停止処分が行われる

不正車検が発覚した場合、保安基準適合証の交付停止処分が科されることがあります。

保安基準適合証とは、車両が国の定める基準を満たしていると証明する書類であり、指定工場が車検を完結させるうえで重要です。

この交付が停止されると、自社で車検を完了させることができなくなり、運輸支局へ車両を持ち込む必要が生じます。

業務効率が大きく低下するため、実務への影響は小さくありません。

さらに、取引先や顧客からの信頼低下にもつながります。行政処分の中でも営業に直接影響が出るため、事業運営にとって大きな負担となる処分です。

法律違反として拘禁刑や罰金刑が科される

不正車検は行政処分にとどまらず、刑事罰の対象にもなります。内容によっては、道路運送車両法に基づき拘禁刑や罰金刑が科される行為です。

例えば、虚偽の検査結果を作成したり、不正に保安基準適合証を交付した場合は、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科される可能性があります（道路運送車両法第108条など）。

さらに、検査を行っていないにもかかわらず合格とするなど、悪質なケースでは別の罪に問われることも考えられます。

違反内容によっては、より重い処分につながることもあるでしょう。

刑事罰を受けると、事業者だけでなく関与した個人にも影響が及びます。社会的信用の低下にも直結するため、軽視できる問題ではありません。

不正車検は利用者も罰則の対象になるのか

不正車検は業者だけの問題と思われがちですが、状況によっては利用者側も責任を問われる可能性があります。特に、不正と認識していたかどうかが重要です。

利用者がどのようなケースで責任を問われるのか確認していきましょう。

• 不正車検と知らずに利用した場合
• 不正車検と知りながら依頼した場合

不正車検と知らずに利用した場合

不正車検と知らずに利用していた場合、直ちに刑事罰が科されることはありません。利用者に故意がないため、原則として違法行為に加担したとは判断されにくいからです。

ただし、車両が保安基準を満たしていない状態であることに変わりはありません。そのまま走行を続けると、整備不良車両として指導や罰則の対象になるおそれがあります。

また、後から不正が発覚した場合は、再検査や追加の整備が必要になることもあります。

まずは車両の状態を確認し、必要に応じて正規の手続きで車検を受け直すようにしてください。

不正車検と知りながら依頼した場合

不正車検と認識したうえで依頼した場合、利用者も責任を問われます。業者の違法行為に関与したと判断されれば、共犯として扱われるおそれがあるためです。

例えば、「検査はしなくていい」「書類だけで通してほしい」といった依頼を行った場合は、不正を助長したとみなされます。

このようなケースでは、道路運送車両法違反などに問われる可能性も否定できません。

また、安全性が確保されていない車両を運転すること自体にもリスクがあります。

事故につながる危険性があるだけでなく、整備不良として別途処分を受けることも考えられます。不正とわかっている依頼は避けるべきです。

不正車検が行われる理由

不正車検は明確な違法行為であるにもかかわらず、一定数発生しています。その背景には、業者側の事情や現場の体制など、複数の要因が関係しています。

不正車検が行われてしまう主な理由について見ていきましょう。

• 検査時間や手間を省くため
• コスト削減や利益確保を優先するため
• 人手不足や整備体制の不備
• 不正に対する意識の低さ

検査時間や手間を省くため

車検にはブレーキやライト、排気ガスなど複数の検査項目があり、一定の時間と手間がかかります。すべての工程を正しく行えば、その分だけ作業負担は大きくなります。

そのため、一部の悪質な業者では負担を減らす目的で工程を省略してしまうのです。

作業時間を短縮できれば対応できる台数も増えるため、業者側にとっては効率が良いと考えられます。

利用者としても「早く終わるのは便利」と感じがちです。

ただし、極端に短時間で完了する場合は注意してください。必要な検査が行われていない可能性もあるため、スピードだけで判断しない意識が重要です。

コスト削減や利益確保を優先するため

車検では点検や整備に加え、必要に応じた部品交換も行われます。これらは安全性を確保するために欠かせない工程です。

しかし、すべてを適切に実施するとコストや作業時間が増え、利益を圧迫する要因になります。そのため、一部の業者では整備や交換を省略し、負担を抑えようとするのです。

部品交換を行わなければ仕入れ費用は発生しませんし、作業時間も短縮できます。結果として、より多くの台数を処理できるようになり、収益面では有利に働きます。

価格競争が激しい業界でもあるため、「安さ」を優先するあまり、本来必要な工程を削ってしまうケースがあるのです。

このような判断が、不正車検につながる要因といえるでしょう。

人手不足や整備体制の不備

車検には専門的な知識と技術を持つ整備士が必要です。しかし、人手不足が続いている現場では、一人あたりの負担が大きくなります。

人員が不足している状態では、本来必要な検査や整備に十分な時間をかけられません。そのため、工程を簡略化したり、一部を省略したりする場合があります。

また、教育体制やチェック体制が不十分な場合も問題です。ミスや不正に気づけない状況が生まれやすくなり、不正車検が発生する原因になります。

このような体制の問題も、不正につながる要因の一つです。

不正に対する意識の低さ

企業によって業務員の質には差があります。ルールやマナーを徹底している企業もあれば、軽視している企業も少なくありません。

例えば、「少しくらいなら問題ない」「他でもやっている」といった認識が広がると、不正が当たり前のように行われるようになります。

このような状態では、個人の判断だけで改善するのは簡単ではありません。

組織としてルールを守る意識が欠けている場合、不正は繰り返されやすくなります。結果として、不正車検が発生しやすい環境になってしまいます。

不正車検を防ぐための業者の選び方

不正車検のリスクを避けるためには、業者選びが重要です。車検はどこで受けても同じと思われがちですが、対応や品質には差があります。

不正車検の被害を防ぐためにも、安心して任せられる業者を見極めるポイントを解説します。

• 指定工場かどうかを確認する
• 見積もりや整備内容の説明が明確か確認する
• 極端に安い・早い車検に注意する
• 立ち会いや整備内容の確認ができるか

指定工場かどうかを確認する

車検を依頼する際は、その業者が指定工場かどうかを確認してください。指定工場とは、国の検査場に持ち込まず、自社で検査から合格判定まで行える認可を受けた工場です。

一定の設備や人員体制が求められるため、基準を満たしているかどうかの一つの目安になります。認可を受けているということは、それだけ厳しい条件をクリアしている証拠です。

ただし、指定工場であっても不正が起きないとは限りません。あくまで判断材料の一つとして捉え、他の要素もあわせて確認する意識を持ちましょう。

見積もりや整備内容の説明が明確か確認する

見積もりや整備内容の説明が明確かどうかも重要な判断材料です。どの部品を交換するのか、なぜ必要なのかが具体的に示されているか確認してください。

説明が曖昧な場合や、詳細を聞いても十分に答えてもらえない場合は注意が必要です。内容を理解しないまま依頼すると、不必要な作業や不正に気づきにくくなります。

信頼できる業者であれば、整備内容や費用の内訳を丁寧に説明してくれます。納得できる説明があるかどうかを基準に判断しましょう。

極端に安い・早い車検に注意する

相場と比べて極端に安い、あるいは短時間で完了すると強調されている車検には注意が必要です。

通常の車検では一定の検査工程が必要であり、極端な短縮には限界があります。

価格を大きく下げるためには、どこかでコストを削る必要があります。

短時間で終わることは一見便利に感じるかもしれません。ただし、必要な検査が行われていない可能性も考えられます。

価格やスピードだけで判断せず、内容も含めて慎重に見極めてください。

立ち会いや整備内容の確認ができるか

車検の過程で立ち会いが可能か、整備内容を確認できるかも重要です。作業の透明性が高い業者ほど、信頼性は高いといえます。

例えば、交換した部品を見せてくれる、作業内容をその場で説明してくれるといった対応があると安心です。どのような整備を行ったのかを把握しやすくなります。

逆に、作業内容の確認ができない場合は注意が必要です。工程が見えない状態では、不正や不要な整備に気づきにくくなります。

事前に確認できる体制かどうかをチェックしておきましょう。

不正車検と知らずに利用した場合の対処法

不正車検と知らずに利用してしまった場合でも、放置するとリスクが高まります。安全性が確保されていない可能性があるため、早めの対応が重要です。

不正車検と気づいた後に取るべき行動について解説します。

• 車両の状態を確認する
• 車検を実施した業者に事実確認を行う
• 必要に応じて再検査や整備を受ける
• 国土交通省や運輸支局に相談する

車両の状態を確認する

まずは車両の状態を確認してください。ブレーキの効きやライトの点灯、異音の有無など、安全に関わる部分に異常がないかをチェックすることが重要です。

見た目や簡単な操作で分かる範囲でも構いませんが、不安がある場合は整備工場で点検を受けると安心です。専門的な視点で確認してもらえば、不具合の見落としを防げます。

不正車検の可能性がある場合、そのまま走行を続けるのは避けるべきです。安全性が確保されているかを把握したうえで、必要な対応を検討しましょう。

車検を実施した業者に事実確認を行う

次に、車検を実施した業者へ連絡し、実際にどのような検査や整備が行われたのか確認してください。

作業内容や記録に不明点がある場合は、その場で具体的に質問することが重要です。

整備記録簿や見積書と実際の説明に違いがないかも確認しましょう。

説明が曖昧な場合や回答を避けるような対応が見られる場合は、適切に検査が行われていない可能性があります。

事実関係を把握することで、今後の対応を判断しやすくなります。まずは冷静に状況を確認し、必要な対応につなげてください。

必要に応じて再検査や整備を受ける

不正車検の可能性がある場合は、必要に応じて再検査や整備を受けてください。安全性が確認できていない状態で走行を続けるのは危険です。

別の整備工場で点検を依頼すれば、客観的な視点で状態を確認できます。問題が見つかった場合は、その場で整備を行うことも検討しましょう。

費用は発生しますが、安全を確保することが最優先です。車両の状態を正しく把握したうえで、適切な対応を進めてください。

国土交通省や運輸支局に相談する

不正車検の疑いがある場合は、国土交通省や運輸支局へ相談してください。整備事業者を管轄しているため、状況に応じた対応を案内してもらえます。

相談の際は、車検証や整備記録簿、見積書などの資料を用意しておくと話がスムーズです。事実関係を具体的に伝えることで、適切な対応につながります。

行政機関に相談することで、業者への指導や調査が行われる場合もあります。個人で対応が難しいと感じたときは、こうした窓口の利用を検討しましょう。

トラブルが大きい場合は弁護士へ相談する

業者とのトラブルが大きい場合は、弁護士への相談も検討してください。費用の返還や損害賠償を求めるケースでは、法的な判断が必要になります。

例えば、不正車検によって事故が発生した場合や、高額な請求を受けた場合などは、個人での対応が難しい場面です。専門家に相談すれば、取るべき対応を具体的に把握できます。

初回相談を無料で受け付けている法律事務所もあります。早い段階で相談することで、不要なトラブルの拡大を防ぎやすくなるでしょう。

不正車検に関するよくある質問

不正車検に関するよくある質問を紹介します。

• 不正車検を通報する方法は？
• ペーパー車検（不正車検）はなぜ発覚するの？
• 不正車検に対する行政処分は？
• 不正車検が摘発されるケースは？

不正車検を通報する方法は？

不正車検が疑われる場合は、国土交通省や各地域の運輸支局へ通報してください。整備事業者を監督しているため、状況に応じた対応が取られます。

通報の際は、業者名や所在地、どのような不正が疑われるのかを具体的に伝えることが重要です。整備記録簿や見積書などの資料があれば、あわせて用意しておきましょう。

ペーパー車検（不正車検）はなぜ発覚するの？

ペーパー車検は一見すると発覚しにくい不正です。しかし、検査記録や作業実態との不一致から問題が発覚するケースがあります。

例えば、検査時間が極端に短い、整備記録と車両の状態が合わないといった状況が確認されると、不正が疑われます。

また、内部告発や利用者からの通報がきっかけになることもあります。

行政の監査や立ち入り検査で発覚することも少なくありません。記録や数値には必ず痕跡が残るため、完全に隠し続けることは難しいといえるでしょう。

不正車検に対する行政処分は？

不正車検が発覚した場合、違反の内容や悪質性に応じて、指定工場の指定取消や業務停止、保安基準適合証の交付停止などが行われます。

例えば、虚偽の検査結果を記録した場合や、検査を行わずに合格とした場合は重い処分となります。

違反が繰り返されているケースや、組織的に行われている場合は、さらに厳しい対応になるでしょう。

不正車検が摘発されるケースは？

不正車検は見つかりにくいと思われがちですが、さまざまなきっかけで発覚します。代表的なのは、利用者からの通報や内部告発です。

また、行政による監査や立ち入り検査で発覚することもあります。検査記録や作業実態に不自然な点がある場合、詳細な調査が行われます。

まとめ

不正車検は、検査の省略や虚偽の記録などによって本来の基準を満たしていない車両を合格させる違法行為です。

業者には行政処分や刑事罰が科され、場合によっては利用者も責任を問われる可能性があります。

また、不正と知らずに利用していた場合でも、安全性が確保されていない状態で走行することになり、事故や追加費用といったリスクにつながります。

車検の内容や業者の対応を確認する意識を持つことが重要です。

安心して車検を受けるためには、信頼できる業者を選び、整備内容や説明に納得したうえで依頼してください。

正しい知識を持っておくことで、不正車検のリスクを避けやすくなるでしょう。