AXIS法律事務所

地域に根ざした対応で交通事故の解決をサポート

当事務所は地域に密着した法律事務所として、地元の医療機関や修理業者などと連携しながら交通事故事件に対応しています。事故直後の対応から示談交渉まで一貫してサポートを行い、依頼者様のご負担を軽減できるよう努めています。 交通事故に遭った場合、保険会社とのやり取りや通院の継続など、事故後の対応に追われる中で手続きを進めていかなければなりません。そして、適切な賠償を受けるためには、早い段階で状況を整理し、今後の見通しを踏まえた対応を行うことが重要です。 まずは現在の状況を丁寧にお伺いし、適切な解決に向けた方針をご提案いたしますので、交通事故に関するお悩みはお気軽にご相談ください。

弁護士費用特約を利用してご依頼いただけます

弁護士費用特約に加入している場合、保険会社が弁護士費用を負担するため、多くの場合は自己負担なく弁護士へご依頼いただけます。 交通事故では相手方保険会社との示談交渉が必要となりますが、保険会社より提示される賠償額は保険会社側の基準で算定されている場合も少なくありません。ご自身で交渉を進めることも可能ですが、知識や経験の差により、相手方に有利な内容でまとまってしまう可能性が高いでしょう。 適正な賠償を受けるためにも、まずは当事務所へご相談ください。弁護士費用特約を利用すれば、依頼者様に費用負担が生じることなく交渉をお任せいただけます。

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【対応分野】AXIS法律事務所

当事務所の特徴・交通事故対応の方針

当事務所では、事故後の対応から示談交渉までを見据え、依頼者様の状況に合わせたサポートを行います。以下では、当事務所が交通事故事件において重視しているポイントについてご紹介します。

どの段階でもスピーディーに対応し、依頼者様のご負担が最小限に抑えられるよう尽力いたします。

裁判基準を見据えた示談交渉で賠償額の増額を目指す

保険会社から提示される賠償額は、自賠責基準や任意保険基準で算定されていることが多く、裁判基準と比較すると低額である場合がほとんどです。

しかし、ご自身で交渉を進めた場合、相手方の提示額が適正であるかを判断することが難しく、本来であれば受け取れるはずの賠償額を見落としてしまうケースも少なくありません。

当事務所では、後遺障害慰謝料や逸失利益などについて裁判基準を踏まえた算定を行い、提示内容の妥当性を確認した上で保険会社と交渉を進めます。適正な賠償額での解決を目指し、依頼者様に不利な条件での示談とならないようサポートいたしますので、保険会社との交渉はお任せください。

自営業者の休業損害獲得のための立証をサポート

給与所得者とは異なり、自営業者は休業による損害を客観的に示すことが難しく、事故による収入減少を十分に考慮してもらえないことがあります。そのため、保険会社に対して休業損害を請求しても根拠が不十分と判断され、認められないケースが見受けられます。

当事務所では、確定申告書類などをもとに収入状況を把握し、事故による業務への影響や休業期間の必要性について具体的な立証を行います。これにより、休業損害として適切な補償を受けられるよう交渉いたします。

過失割合が1割でも有利に変更されるよう交渉

交通事故では、事故態様に関する見解の違いから、過失割合について相手方保険会社と争いになることがあります。保険会社から提示された割合が必ずしも妥当とは限らず、事故状況を十分に反映していない内容となっている場合も少なくありません。

当事務所では、事故当時の状況や双方の動きを踏まえた主張を行い、必要に応じて資料を整理した上で交渉に臨みます。依頼者様にとって不利な過失割合とならないよう、適切な解決を目指します。

後遺障害等級認定を見据えた対応を行います

事故後に症状が残った場合、後遺障害等級の認定を受けられるかどうかによって、受け取れる賠償額が大きく変わります。

しかし、後遺障害の認定には通院状況や治療経過、提出する資料の内容などが重要であるため、十分な準備がなされていないと適切な等級が認定されない可能性があります。

当事務所では後遺障害等級認定を見据え、症状の経過や通院状況についてアドバイスを行います。適切な等級認定につながるようサポートし、正当な賠償を受けられるよう交渉を進めるので、後遺障害等級認定のサポートもお任せください。

解決事例のご紹介

交通事故における損害賠償は、後遺障害の有無や収入形態、事故状況などによって大きく左右されます。同じような事故であっても、対応の仕方によって補償内容に差が生じることも少なくありません。

当事務所がこれまでに対応してきた交通事故の解決事例の一部をご紹介するので、実際の事例においてどのように判断されるのか、そして弁護士がどのような役割を果たしているのか、ぜひ参考にしてください。

【事例紹介】後遺障害14級の認定後、裁判基準で賠償額を増額

交通事故による追突の影響で首に痛みが残り、通院で症状が改善せず後遺障害等級14級が認定された事例です。保険会社からは自賠責基準に基づく賠償額が提示されていましたが、その金額が妥当かどうか判断できないとして、ご相談をいただきました。

当事務所では提示された賠償額の内容を確認し、後遺障害慰謝料や逸失利益について裁判基準を前提に再度算定を実施。その上で保険会社との交渉を行いました。

その結果、当初提示されていた金額を上回る水準での示談が成立し、賠償額の増額につながりました。

【事例紹介】自営業者の休業損害を立証して適正な補償を実現

交通事故の影響で一定期間の通院を余儀なくされ、仕事を休まざるを得なくなった自営業者からご相談いただいた事例です。後遺障害等級の認定には至らなかったものの、事故による収入減少が生じていました。

自営業者は給与所得者と異なり、休業による損害額を客観的に示すことが難しく、依頼者様が保険会社に収入の減少を訴えても取り合ってもらえない状況でした。

当事務所では、確定申告書類などの資料をもとに収入状況を整理し、事故による休業の影響について具体的な立証を行いました。その上で保険会社と交渉を進めた結果、休業損害としての補償を受けることができました。

【事例紹介】自転車の飛び出し事故で過失割合10：0を実現

走行中に自転車と接触した交通事故の事例です。事故態様から過失割合が争点となり、依頼者様側に過失があるとされる可能性もある状況でした。

当事務所では早い段階で相手方保険会社へ意向を示し、事故状況を踏まえて自転車側が周囲の安全確認を十分に行っていなかった点などを具体的に指摘しました。

その結果、自転車側の過失の重大性が認められ、過失割合は10対0での示談が成立。車両の修理費用についても相手方の負担とする形で解決に至りました。

事故後の生活再建まで見据えた解決を目指します

交通事故は、怪我の治療だけでなく、その後の生活や仕事にも大きな影響を及ぼします。示談の内容によっては、今後の通院費用や収入への影響などを十分に補えないこともあるでしょう。

当事務所では、単に示談を成立させることを目的とするのではなく、事故後の生活を見据えた解決を目指して対応しています。現在の状況や今後の見通しについて丁寧にご説明し、将来的な不安をできる限り残さない形での解決につながるようサポートいたします。

弁護士が介入すれば、法的な観点から適切な賠償を前提とした交渉を行うことが可能です。事故直後の段階であっても構いませんので、まずは一度ご相談ください。

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