駐車場に戻った際、車に傷やへこみが見つかる当て逃げ被害は珍しくありません。

こうした被害に遭ったにもかかわらず、警察への届出を怠ったり、証拠を残していなかったりすると、その後の対応で不利になるおそれがあります。

本記事では、被害直後に取るべき行動をはじめ、請求できる損害賠償の内容や利用できる保険などについて解説します。

泣き寝入りを避けるためにも、正しい知識を押さえてください。

当て逃げされた場合どうする？することは7つ！

当て逃げに遭った場合は落ち着いて対処することが重要です。感情的に動いたり、自己判断で処理したりすると、保険が使えなくなるなど不利な結果につながりかねません。

ここでは、被害直後に必ず行うべき7つの行動を整理して解説します。

• 警察に連絡して事故の届出を行う
• 現場の状況や車両の損傷を証拠として記録する
• 目撃者や周囲の防犯カメラ情報を確認する
• 加入している自動車保険会社へ連絡する
• ケガがある場合は医療機関を受診する
• 加害者を特定できた場合は損害賠償を請求する
• トラブルが生じた場合は弁護士への相談

警察に連絡して事故の届出を行う

当て逃げに気付いた時点で速やかに警察へ連絡し、事故の届出を行うことが最優先です。警察への届出がなければ、当て逃げは交通事故として正式に扱われません。

事故証明書が発行されない場合、保険会社に修理費や補償を請求する際に支障が生じます。

駐車場での被害であっても、道路交通法上の事故として処理されるため、自己判断で済ませるべきではありません。

警察へ連絡する際は、発見した日時や場所、車両の損傷状況を具体的に伝えましょう。

現場の状況や車両の損傷を証拠として記録する

当て逃げに気付いたら、警察への連絡と並行して現場の状況や車両の損傷を記録しておくことが重要です。

証拠が残っていなければ、事故状況の説明が曖昧になり、保険会社や警察とのやり取りで不利になるおそれがあります。

具体的には、車全体と傷やへこみのアップ写真を複数の角度から撮影してください。周囲の駐車枠の位置関係や、ガードレール、壁、隣の車との距離が分かる写真も有効です。

あわせて、発見した日時や場所、駐車していた向きなどをメモとして残しておくと、後から状況を正確に説明しやすくなります。

小さな傷であっても修理費が高額になるケースは少なくありません。後悔しないためにも、気付いた段階でできる限り多くの証拠を残してください。

目撃者や周囲の防犯カメラ情報を確認する

駐車場や店舗の前で当て逃げに遭った場合は、目撃情報や防犯カメラの映像に事故の様子が残っている可能性があります。

まずは周囲を見渡し、事故を目撃した人がいないかを確認しましょう。車の特徴や走り去った方向など、わずかな情報でも加害者特定の手掛かりになることがあります。

また、設置されている防犯カメラだけでなく、ドライブレコーダーを搭載している場合は、その映像も必ず確認してください。

防犯カメラの映像は一定期間で上書きされるため、できるだけ早く管理者へ相談することが重要です。

ただし、防犯カメラの映像は個人が自由に確認できないこともあります。そのような場合は、警察に被害届を提出したうえで相談すると、正式な手続きとして映像を確認できます。

加入している自動車保険会社へ連絡する

警察への連絡が終わった後に、加入している自動車保険会社へ連絡してください。連絡が遅れると、補償の対象外と判断されるおそれがあります。

保険会社へ伝える内容は、事故が起きた日時や場所、車両の損傷状況、警察へ届出を行ったかどうかなどです。加害者が不明であればそのことも説明しましょう。

自己判断で修理を進めてしまうと、保険が使えなくなる場合がありますので、必ず事前に保険会社へ相談したうえで対応してください。

ケガがある場合は医療機関を受診する

当て逃げでは車の損傷に目が向きがちですが、少しでも体に違和感がある場合は医療機関を受診してください。事故直後は興奮や緊張により、痛みを自覚しにくいことがあります。

時間が経ってから首や腰の痛みが出るケースも少なくありません。早期に受診して診断を受けておけば、当て逃げとの因果関係を医学的に説明しやすくなります。

また、診断書は警察への提出や保険請求の際に重要な資料となります。症状が軽いと感じても自己判断で放置せず、必ず医師の診察を受けることが大切です。

加害者を特定できた場合は損害賠償を請求する

当て逃げは違法行為にあたるため、修理代をはじめとした損害について、加害者に責任を追及できます。

まずは警察を通じて相手方の身元を確認し、直接連絡を取る前に状況を整理しておきましょう。

請求の対象となるのは、車両の修理費用だけではありません。代車費用や通院にかかった交通費、ケガがある場合は治療費や休業損害なども含まれます。

これらは相手の任意保険を通じて支払われるのが一般的です。

ただし、加害者が責任を認めなかったり、連絡に応じなかったりするケースもあります。そのような場合に備え、示談交渉は慎重に進める必要があります。

トラブルが生じた場合は弁護士への相談

修理代の支払いを拒否されたり、過失を争われたりすると、個人での対応は大きな負担になりがちです。このようなときは、早めに弁護士へ相談することが有効です。

弁護士に相談すれば、損害賠償として請求できる範囲や適正な金額について専門的な判断を受けられます。

相手方や保険会社との交渉も任せられるため、不利な条件で示談してしまうリスクを抑えられます。

当て逃げされた場合に請求できる損害賠償の金額と内容

当て逃げで加害者を特定できた場合、被害者は受けた損害について賠償を請求できます。

ただし、どこまで請求できるかは事故状況や被害内容によって異なり、すべてが自動的に認められるわけではありません。

当て逃げで一般的に請求の対象となる損害賠償の項目を整理して解説します。

• 車両の修理代
• 代車費用や交通費
• 車の評価損
• 治療費・休業損害
• 弁護士費用

車両の修理代

当て逃げによって生じた車の傷やへこみの修理代は、損害賠償として請求できます。原則として加害者側が全額負担することが一般的です。

修理に必要な費用は、実際の修理見積書や請求書をもとに算定されます。ただし、事故前から存在していた傷や経年劣化まで請求対象に含めることはできません。

そのため、当て逃げによる損傷であることを示す写真や記録が重要です。

代車費用や交通費

当て逃げによって車が使用できなくなった場合、修理期間中に発生した代車費用や交通費も損害賠償の対象になります。

通勤や通院、日常生活に車が必要な状況であれば、代替手段に要した合理的な費用は請求可能です。

代車を利用した場合は、修理に必要な期間に相当する日数分が対象となります。高級車や長期間の利用など、必要性を超える費用は認められにくいため注意が必要です。

公共交通機関を利用した場合は、領収書や利用履歴を保管しておくと、請求時の根拠になります。

車の評価損

当て逃げによって修理を行った場合でも、事故歴が残ることで車の市場価値が下がることがあります。

このような価値の下落分は「評価損」と呼ばれ、一定の条件を満たせば損害賠償として請求することが可能です。

とくに新車や高級車では、評価損が問題になりやすい傾向があります。

評価損が認められるかどうかは、車種や年式、走行距離、損傷の程度などを総合的に考慮して判断されます。

軽微な傷の場合は、修理によって価値が回復すると見なされ、評価損が否定されることも少なくありません。

治療費・休業損害

当て逃げによってケガをした場合は、治療にかかった費用や仕事を休んだことによる損害も請求の対象です。

通院費や入院費、薬代などの治療費は、事故との因果関係が認められれば賠償を求められます。

また、ケガの影響で仕事を休まざるを得なかった場合には、休業損害として収入の減少分を請求可能です。

会社員であれば給与明細や休業証明書、自営業者であれば確定申告書などが算定の根拠になります。

弁護士費用

当て逃げで示談交渉や損害賠償請求が必要になった場合、弁護士に依頼した際の費用も損害として問題になります。

原則として、弁護士費用そのものは必ずしも全額が賠償対象になるわけではありません。ただし、裁判になった場合などでは、一定額が損害として認められることがあります。

一方で、多くの自動車保険には「弁護士費用特約」が付帯されています。この特約を利用すれば、相談料や着手金、報酬金などを保険でまかなえるケースが一般的です。

加害者との交渉が難航しそうな場合でも、費用負担を気にせず専門家に依頼しやすくなります。

当て逃げされた場合の過失割合

当て逃げでは「誰にどの程度の責任があるのか」という過失割合が問題になります。当て逃げにおける代表的なケースごとの過失割合の目安について解説します。

• 停車中に当て逃げされた場合の過失割合
• 走行中に当て逃げされた場合の過失割合

停車中に当て逃げされた場合の過失割合

駐車場などで車を停めている間に当て逃げされた場合、被害者側の過失は原則としてゼロと判断されます。停車中の車は動いておらず、事故を回避する行為が取れないためです。

そのため、加害者を特定できれば、修理代などの損害は全額請求できるのが基本的な考え方です。

ただし、駐車方法に問題があった場合は、例外的に過失が認められることがあります。

たとえば、禁止されている場所への駐車や、通行の妨げになるような停め方をしていたケースです。

このような場合は、被害者側にも一定の過失があると判断される可能性があります。

走行中に当て逃げされた場合の過失割合

走行中に当て逃げされた場合は、事故状況に応じて過失割合が判断されます。

停車中とは異なり、双方が動いている以上、被害者側にも一定の注意義務があったかどうかが検討されます。そのため、必ずしも過失ゼロになるとは限りません。

たとえば、後方から追突されて当て逃げされた場合は、被害者側の過失はゼロと判断されるのが一般的です。

一方で、車線変更時や交差点付近での接触事故では、被害者側にも前方不注意や安全確認不足があったとして、過失が認定されるケースがあります。

過失割合は、ドライブレコーダーの映像や現場写真、事故状況の説明をもとに決まります。

当て逃げされたが犯人が見つからないときはどうする？

当て逃げでは、警察に届け出ても加害者が特定できないケースがあります。その場合でも、何も対応できないわけではありません。

状況に応じて利用できる保険や選択肢を整理することで、経済的な負担を抑えられる可能性があります。

ここでは、犯人が見つからない場合に取るべき現実的な対応策について解説します。

• 車両保険を使って修理する
• 実費で修理代を負担する
• 弁護士費用特約を活用してみる

車両保険を使って修理する

加害者が見つからない場合でも、車両保険に加入していれば修理代を補償してもらえる可能性があります。

車両保険は、相手が不明な当て逃げ事故も補償対象に含まれるのが一般的です。そのため、自己負担を大きく抑えられることがメリットとなります。

ただし、車両保険を利用すると等級が下がり、翌年以降の保険料が上がるケースがほとんどです。また、免責金額が設定されている場合は、その分を自己負担する必要があります。

修理費用と保険料の増加額を比較したうえで、利用するかどうかを判断してください。

なお、保険を使う場合でも、警察への届出と事故証明書の取得は欠かせません。手続きを進める前に、保険会社と十分に相談することが大切です。

実費で修理代を負担する

両保険に加入していない場合や、保険を使うことで保険料の上昇が大きくなる場合は、実費で修理するという選択肢もあります。

軽微な傷やへこみであれば、修理費用が保険利用による負担増よりも安く済むケースがあります。

実費で修理する場合でも、まずは修理工場で見積もりを取り、費用感を把握することが重要です。

簡易的な補修で対応できるのか、部品交換が必要なのかによって金額は大きく変わります。

また、後から加害者が見つかる可能性もゼロではありません。そのため、修理前後の写真や見積書、領収書は必ず保管しておきましょう。

これらの資料があれば、後日損害賠償を請求する際の根拠になります。

弁護士費用特約を活用してみる

加害者が見つからない場合でも、弁護士費用特約が役立つ場面があります。

弁護士費用特約とは、交通事故に関して弁護士へ相談・依頼した際の費用を、保険会社が一定額まで補償する特約です。

相談料や着手金、報酬金などが補償対象となることが多く、自己負担を抑えながら専門家に相談できます。

この特約は、当て逃げのように相手が不明な事故でも、事故対応や補償に関する助言を受ける目的で利用できるケースがあります。

たとえば、保険会社から提示された補償内容が妥当か判断したい場合や、警察対応の進め方について確認したい場合です。

加入している場合は、保険会社へ連絡し、どの範囲まで利用できるのかを確認したうえで活用を検討してください。

当て逃げされた場合に使える保険

当て逃げでは、加害者の特定ができないことも多く、どの保険が使えるのか分からず不安に感じる方も少なくありません。

実際には、事故の状況や被害内容に応じて利用できる保険はいくつかあります。

ここでは、当て逃げ被害で利用されることが多い保険の種類と、それぞれの役割について整理して解説します。

• 車両保険｜相手が不明でも修理代に使える保険
• 人身傷害保険｜当て逃げで怪我をした場合に使える保険
• 相手の任意保険｜加害者を特定できた場合に使える保険

車両保険｜相手が不明でも修理代に使える保険

車両保険は、自分の車が事故で損傷した場合の修理代を補償する保険です。当て逃げのように加害者が分からない事故でも、補償対象に含まれることが一般的です。

そのため、犯人が見つからない場合の修理費用をカバーする有力な手段になります。

車両保険には、一般型とエコノミー型などの種類があります。補償範囲は契約内容によって異なるため、当て逃げが対象になるかどうかを事前に確認することが重要です。

一方で、車両保険を利用すると等級が下がり、保険料が上がる場合があります。

免責金額が設定されているケースもあるため、修理費用と今後の負担を比較したうえで、利用するかどうかを判断してください。

人身傷害保険｜当て逃げで怪我をした場合に使える保険

人身傷害保険は、交通事故によって自分や同乗者がケガをした場合に、治療費や休業損害などを補償する保険です。

当て逃げで相手が分からない場合でも補償を受けられることが特徴です。補償の対象となるのは、治療費や通院にかかった交通費、事故による休業で減少した収入などが当てはまります。

たとえば、駐車場で当て逃げされ、衝撃で首を痛めてむち打ちと診断された場合や、転倒して打撲や捻挫を負ったケースが挙げられます。

また、手や足をケガして業務に支障が出て働けなくなった場合も、休業損害として補償の対象です。ただし、補償額の上限や対象範囲は契約ごとに異なります。

警察への届出や医療機関の受診が前提となるケースも多いため、事故後は早めに保険会社へ連絡し、利用条件を確認してください。

相手の任意保険｜加害者を特定できた場合に使える保険

当て逃げの加害者を特定できた場合は、相手が加入している任意保険を利用して損害賠償を受けることになります。

任意保険は、自賠責保険では補いきれない修理代や慰謝料、休業損害などをカバーする保険です。

相手の任意保険が使える場合、車両の修理代や代車費用、ケガがある場合は治療費や休業損害などを幅広く請求できます。

被害者側が自分の保険を使わずに済むため、等級が下がらないこともメリットの一つです。

ただし、相手が任意保険に加入していない場合や、過失割合を巡って争いになることもあります。

保険会社同士の交渉が長引くケースもあるため、話し合いが進まない場合は、弁護士への相談を検討することが重要です。

当て逃げされた場合に関するよくある質問

当て逃げされた場合に関するよくある質問を紹介します。

• 当て逃げとは？ひき逃げとの違いは？
• 駐車場で当て逃げされたらどうする？
• 当て逃げされたけど気づかなかった場合は？
• 当て逃げされた場合に泣き寝入りしないための対処法は？
• 当て逃げされたら免許の点数はどうなる？
• 当て逃げされた場合に弁護士に相談するメリットは？
• 当て逃げされたけど警察が被害届を受理しないことがある？

当て逃げとは？ひき逃げとの違いは？

当て逃げとは、車や物に接触する事故を起こしたにもかかわらず、運転者がそのまま現場を離れてしまう行為です。

被害の対象が車両やガードレール、建物などの「物」に限られていることが特徴です。駐車場で停車中の車にぶつけて立ち去るケースも、当て逃げに該当します。

一方、ひき逃げは、人にケガを負わせたり死亡させたりする事故を起こした後に、救護や通報をせず現場から逃走する行為です。

被害者が人身であることが、当て逃げとの大きな違いになります。いずれの場合も、運転者には道路交通法上の義務違反が成立します。

被害の内容によって呼び方や処分は異なりますが、現場から立ち去る行為そのものが重い違反であることに変わりはありません。

駐車場で当て逃げされたらどうする？

駐車場で当て逃げに気付いた場合でも、まず行うべき対応は公道での事故と変わりません。被害を確認したら、速やかに警察へ連絡し、事故の届出を行ってください。

私有地である駐車場でも、車両同士の接触事故は交通事故として扱われます。

あわせて、車の傷やへこみ、周囲の状況を写真で記録しておくことが重要です。駐車位置や隣接する車、壁との距離なども撮影しておくと、事故状況を説明しやすくなります。

また、商業施設やマンションの駐車場では、防犯カメラに映像が残っていないかを早めに確認しましょう。

その後、加入している保険会社へ連絡し、修理や補償について指示を受ける流れになります。

当て逃げされたけど気づかなかった場合は？

当て逃げは、その場では気づかず、後から車の傷やへこみを見つけるケースも少なくありません。

このような場合でも、当て逃げの可能性があると判断した時点で、警察へ相談することが重要です。発見が遅れていても、事情を説明すれば事故として受理されることがあります。

警察へ連絡する際は、いつ、どこに駐車していたか、最後に車を確認した時間などをできる限り具体的に伝えましょう。

時間が経過していると、防犯カメラ映像の確認が難しくなる場合もありますが、相談しなければ対応は進みません。

また、保険を利用する場合でも、警察への届出が前提となることがほとんどです。気づくのが遅れたからといって放置せず、早めに行動することが大切です。

当て逃げされた場合に泣き寝入りしないための対処法は？

当て逃げ被害で泣き寝入りしないためには、初動対応を徹底することが重要です。

警察への届出を行い、事故証明書を取得しておかなければ、保険の利用や損害賠償請求が難しくなります。被害が軽微に見えても、自己判断で済ませない姿勢が大切です。

次に、車両の損傷や現場の状況を写真や動画で記録し、証拠を残してください。また、保険会社や弁護士と早めに相談することで、利用できる補償や適切な対応を把握できます。

一人で抱え込まず、第三者の力を借りることが、泣き寝入りを防ぐ近道です。

当て逃げされたら免許の点数はどうなる？

当て逃げの被害者になった場合、被害者側の免許の点数が引かれることはありません。点数や処分の対象になるのは、事故を起こして現場から立ち去った加害者側です。

そのため、「当て逃げに遭ったことで自分の点数が減るのでは」と心配する必要はありません。

一方で、事故状況によっては、被害者側にも過失が認められるケースがあります。ただし、これは損害賠償上の過失割合の問題であり、免許の点数とは別の扱いです。

過失があったとしても、直ちに行政処分の対象になるわけではありません。

なお、当て逃げに遭ったにもかかわらず警察へ届け出なかった場合でも、被害者として点数が加算されることはありません。

しかし、保険が使えなくなるなどの不利益が生じるおそれがありますので、注意しましょう。

当て逃げされた場合に弁護士に相談するメリットは？

当て逃げで弁護士に相談する最大のメリットは、状況に応じた適切な対応方針を整理できることです。

加害者が特定できるのか、どの保険が使えるのか、請求できる損害の範囲はどこまでかなどを、法律的な観点から明確にしてもらえます。

また、加害者や相手方保険会社との交渉を任せられることもメリットの一つです。

修理代や評価損、休業損害などを巡って意見が食い違う場合でも、根拠を示しながら冷静に交渉が進められます。

さらに、弁護士費用特約に加入していれば、相談料や依頼費用の自己負担を抑えられるケースが多くあります。

当て逃げは証拠や初動対応が結果を左右しますので、不安を感じた段階で弁護士に相談してみましょう。

当て逃げされたけど警察が被害届を受理しないことがある？

当て逃げの相談をしても、状況によっては警察がすぐに被害届を受理しないケースがあります。

たとえば、事故が起きた日時や場所が特定できない場合や、車の損傷が事故によるものと判断しにくい場合です。

このようなときは、事故としての立証が難しいと判断されることがあります。

ただし、受理されないからといって、相談自体が無意味になるわけではありません。

発見した経緯や駐車していた状況、これまでに修理歴がないことなどを具体的に説明することで、物件事故として受理される可能性があります。

警察対応に納得できない場合は、改めて別の担当者に相談したり、保険会社や弁護士に助言を求めたりすることも一つの方法です。

被害届が受理されるかどうかは、その後の保険利用にも影響するため、粘り強く状況を伝えることが重要です。

まとめ

当て逃げに遭った場合は、落ち着いて初動対応を行うことが何より重要です。

警察への届出や証拠の記録を怠ると、保険が使えなかったり、修理代を自己負担せざるを得なかったりするおそれがあります。

被害が小さく見えても、必ず事故として対応しましょう。

加害者を特定できた場合は、修理代や治療費、休業損害などを損害賠償として請求できます。

一方で、犯人が見つからない場合でも、車両保険や人身傷害保険などを活用することで、経済的な負担を軽減できる可能性があります。

当て逃げは、対応を誤ると泣き寝入りにつながりやすいトラブルです。

不安や疑問がある場合は、早めに保険会社や弁護士へ相談し、適切な選択を重ねていくことが、納得できる解決への近道になります。