交通事故に巻き込まれたにもかかわらず、相手が過失割合をごねて自分の責任を減らそうとするケースは少なくありません。

いわゆる「ゴネ得」が成立してしまうと、本来受け取れるはずの損害賠償金が減り、被害者が不利な条件で示談せざるを得なくなります。特に根拠のない主張を繰り返されると、交渉が進まず精神的な負担も大きくなりがちです。

本記事では、過失割合のゴネ得とは何かを明確にし、その理由や被害者が取るべき対処法を詳しく解説します。適切な行動を理解しておくことで、不当な要求を退けつつ公平な過失割合に基づいた示談を進めやすくなります。

過失割合のゴネ得とは？

過失割合のゴネ得とは、交通事故の加害者が本来よりも自分の過失を小さく見せるために、不当な主張を続けて被害者へ妥協を迫る行為を指します。

適正な割合を示しても納得できないと言い続けることで、示談交渉を長引かせ、被害者が疲れて譲歩するのを狙う点が特徴です。

• 過失割合のゴネ得の仕組み
• 交通事故における過失割合の決め方
• 過失割合のゴネ得をされやすい交通事故とは？

過失割合のゴネ得の仕組み

交通事故が起きた場合は、どちらにどの程度の過失があるかを示す割合が決められます。過失割合は、事故状況や道路交通法の規定、過去の判例を基に保険会社同士が協議して算定します。

一般的には加害者側のほうが大きな責任を負いますが、その負担を減らすために不当な主張を続ける加害者も少なくありません。

加害者は、過失割合を少しでも下げれば支払う損害賠償金を減らせるため、根拠の乏しい反論を繰り返すことがあります。

過失を認めようとしない姿勢が続くと、示談の成立が遅れ、被害者は賠償金の受け取りが先延ばしになる状態に直面します。

時間がかかるほど精神的なストレスが増え、早期解決を望む気持ちから不利な条件を受け入れてしまう人もいるのです。このような流れを理解しておくことで、不当な要求に流されず冷静に対処しやすくなります。

交通事故における過失割合の決め方

交通事故の過失割合は、次のような流れで判断されます。

• 事故状況を正確に整理する
• 基本となる過失割合の基準を選ぶ
• 個別の事情に合わせて修正要素を検討する
• 関係者間で協議し最終的な割合を決定する

車両の位置関係や走行方向、衝突箇所などを整理し、事故がどのように発生したのかを明らかにします。この情報が曖昧だと、正しい過失割合にたどり着けないため重要な工程です。

次に、事故類型ごとに設定されている「基本割合」を参照し、道路交通法や過去の判例から基準を選びます。最終的には、これらの要素を踏まえて関係者が協議を重ね、事故ごとの適正な過失割合が決まります。

形式上は当事者の話し合いですが、実務では保険会社が主導し、客観的基準や判例を基に調整が進むのが一般的です。

過失割合のゴネ得をされやすい交通事故とは？

過失割合のゴネ得が生じやすいのは、以下のようなケースです。

• 双方が動いている状態で接触した事故
• 事故状況を示す証拠が十分に残っていない事故
• 駐車場や私有地など、線形が複雑で状況判断が難しい事故
• 被害者が事故対応に不慣れで交渉力が弱い場合

双方が走行中に接触した事故は、どちらの動きが主な原因だったのかを特定しにくいです。状況の解釈に幅があるため、加害者が自分に有利な主張を押し通そうとする場面が増えます。

また、証拠が不足している事故では、加害者が根拠の薄い反論を続けても否定しづらくなるため、ゴネ得が生まれやすいです。

加害者が過失割合をゴネ得しようとする理由

加害者が過失割合をごねる背景には、損害賠償の負担を軽くしたいという思惑があります。

過失が小さくなれば支払う金額が下がるため、根拠が薄くても主張を続けて被害者の譲歩を引き出そうとします。また、交渉を長引かせることで被害者が疲れ、早期解決を優先して妥協を狙うケースも少なくありません。

加害者が過失割合をゴネ得しようとする理由を紹介します。

• 損害賠償金を安く抑えたいから
• 被害者が妥協するのを待っているから
• 示談金の支払いを遅らせたいから
• 過失割合に納得していないから

損害賠償金を安く抑えたいから

加害者が過失割合をごねる最大の理由は、損害賠償金の負担を少しでも減らしたいと考えるためです。交通事故では、過失割合が1％変わるだけでも支払額が大きく上下します。

修理費・治療費・慰謝料などの総額が高額になるほど、加害者にとって過失を少なくするほどメリットが大きくなるのです。

たとえば、本来は過失が8割あるにもかかわらず「相手が急に止まったせいだ」などと主張し続ければ、7割や6割に引き下げられる可能性を期待できます。支払う金額が減るため、加害者にとってはゴネ得の状態になるわけです。

被害者が妥協するのを待っているから

加害者が過失割合をごね続ける理由の一つは、被害者が交渉に疲れて妥協するのを待っているためです。

交通事故の示談は、精神的にも時間的にも負担が大きく、長引くほど被害者のストレスは増えていきます。「早く終わらせたい」という気持ちが強くなると、不利な条件でも受け入れてしまう人も少なくありません。

また、被害者が事故対応に慣れていない場合も、ごね得を狙われる要因になります。過失割合の決め方を知らず、保険会社の説明も十分に理解できない状態では、加害者の主張が本当に正しいのか判断しにくいものです。

そのため、相手が強気な姿勢を続けるとこれ以上争いたくないと思ってしまい、妥協を選ぶケースが少なくありません。

示談金の支払いを遅らせたいから

加害者が過失割合をごねる理由として、示談金の支払いを先延ばしにしたいという思惑が働くことがあります。過失割合が確定しない限り示談は成立しません。

そのため、根拠の乏しい主張を続けて交渉を長引かせれば、支払う時期を遅らせられます。事故直後は加害者自身も出費が重なりやすく、経済的な余裕がないケースもあるため、意図的に時間を稼ごうとする場合があります。

また、治療費や修理費などを相手方の保険が立替えていると、加害者は実際の出費をすぐに負担するわけではありません。

自分にとって不利益が出ないうちは、過失割合の争いを続けても影響が少ないため、ごね得を狙いやすくなります。

このような態度が続けば、被害者側の負担だけが増え、示談までの期間が必要以上に長くなることが問題です。

過失割合に納得していないから

自分の運転に落ち度があったと認めたくない気持ちや、相手にも原因があったはずだという思い込みが強いと、適正な割合を提示されても受け入れにくくなります。

とくに、事故現場での記憶が曖昧だったり、衝突の瞬間を冷静に振り返れなかったりすると、自分に不利な事実を認めたくない気持ちが強くなりがちです。

また、事故の知識が少ない加害者は、過失割合の仕組みを正しく理解できていない場合があります。道路交通法や判例を基に割合が決まることを知らず、相手が悪いと感情的に捉えてしまうケースも少なくありません。

このような思い込みが強いと、ごね得を狙うつもりがなくても結果的に不当な主張を続ける形になります。

過失割合で妥協すると不利になる理由

過失割合で安易に妥協すると、本来受け取れるはずの賠償金が減り、示談交渉全体が不利になります。また、加害者が強気になり交渉がさらに不利になることも少なくありません。

• 加害者が強気になり交渉がさらに不利になるから
• 受け取れる賠償金が減ってしまうから

加害者が強気になり交渉がさらに不利になるから

過失割合で妥協してしまうと、加害者が「押せば通る」と判断し、交渉がさらに不利になる傾向があります。被害者が弱気だと誤解されると、交渉の主導権を奪われやすく、示談内容全体が相手のペースになりかねません。

また、加害者が強気な態度を維持すると、被害者が精神的に追い込まれやすくなります。被害者側が過失を受け入れたと受け止められると、その後の主張が通りにくくなります。

交渉を不利に進めないためには、根拠のある主張を一貫して続け、相手の不当な要求に引きずられない姿勢が重要です。

受け取れる賠償金が減ってしまうから

過失割合で妥協すると、被害者が受け取れる賠償金が大幅に減ってしまうことが最大の問題です。交通事故の損害賠償は、修理費・治療費・通院交通費・慰謝料など多くの項目で構成されます。

これらの総額に対して過失割合が適用されるため、割合が数％違うだけでも手元に残る金額が大きく変わります。とくに総損害額が高額な場合は、その差が生活に直結するほど深刻です。

加害者が過失割合をゴネ得したときの対処法

加害者が不当な主張を続けて過失割合をごねる場合は、冷静かつ客観的な資料に基づいて対応する姿勢が重要です。

根拠の提示を求めることで、相手の無理な主張を抑えやすくなります。また、事故状況を裏付ける証拠を十分にそろえれば、交渉を有利に進めやすくなります。

加害者が過失割合をゴネ得したときの対処法を見ていきましょう。

• 不当な要求に毅然とした態度で対応する
• 相手の主張内容を文書で提示させて根拠を明確にする
• こちらの過失割合を裏付ける資料や証拠を準備する
• 第三者の目撃証言がある場合は協力を依頼する
• 実況見分の結果や調書など必要な記録を提出する
• 交渉が難航する場合は弁護士へ相談する

不当な要求に毅然とした態度で対応する

加害者が過失割合をごねて不当な要求をしてくる場合は、毅然とした態度で向き合うことが最も重要です。相手が強気な姿勢を続けるのは、被害者が押し切られると判断しているためです。

こちらが曖昧な態度を取ったり、遠慮して意見を控えたりすると、相手はもっと主張を押し通せると考える可能性があります。

過失割合の交渉で不当な要求を受けたときこそ、明確に「納得できない」「根拠を提示してほしい」と伝える姿勢が必要です。

感情的になってしまうと、交渉の論点がずれたり、相手の挑発に巻き込まれたりするリスクがあります。あくまで客観的な資料をもとに、不当な要求に応じない姿勢を示すことがポイントです。

相手の主張内容を文書で提示させて根拠を明確にする

加害者が過失割合をごねていると感じた場合は、まず相手の主張内容を文書で示すよう求めることが効果的です。

口頭でのやり取りは内容が曖昧になりやすく、後になって「そんなことは言っていない」と主張を変えられる恐れがあります。文書化することで、相手の主張とその根拠を明確にでき、交渉のぶれを防ぐことが可能です。

文書でやり取りを残すことは、後のトラブル防止にも役立ちます。示談交渉が長期化した際にも、どの段階でどのような主張があったかを客観的に確認でき、証拠として保管できます。

こちらの過失割合を裏付ける資料や証拠を準備する

加害者が過失割合をごねて不当な主張を続ける場合は、こちらの主張を裏付ける資料や証拠をそろえることが極めて重要です。過失割合は客観的な事実に基づいて判断されるため、証拠が多いほど交渉を有利に進められます。

事故状況を示す写真、車両の損傷箇所、道路の形状、ブレーキ痕、ガードレールの傷など、現場で得られる情報は細かく記録しておくと効果的です。

特にドライブレコーダーの映像がある場合は非常に強力な証拠になります。事故の瞬間を客観的に確認できるため、相手の根拠の薄い主張を排除しやすくなります。

警察が作成する実況見分調書や事故証明書も、過失割合の判断材料として大きな役割を果たします。

第三者の目撃証言がある場合は協力を依頼する

事故の目撃者がいる場合、その証言は過失割合を適正に判断するための貴重な材料になります。第三者の証言は当事者の主張よりも客観性が高く、加害者が根拠なくごねている状況を正すうえで大きな助けとなります。

事故の瞬間を見ていた人がいる場合は、可能な範囲で連絡先を聞き、証言の協力をお願いしておくと安心です。

目撃証言は、車両の位置関係や信号の状況、加害者の運転態度など、本人同士では確認できない情報を補う役割を果たします。

映像や写真が残っていない事故でも、証言によって過失の判断が大きく変わるケースがあります。また、公安委員会や警察への調書作成時にも役立つため、早い段階で目撃者に協力してもらうことが重要です。

実況見分の結果や調書など必要な記録を提出する

加害者が過失割合をごねて不当な主張を続ける場合は、警察が作成する実況見分調書や事故証明書を活用することが有効です。

これらの記録は、事故状況を客観的に示す公的資料であり、当事者の主張よりも信頼性が高いため、過失割合の判断に大きく影響します。

事故の位置関係、道路状況、車両の損傷位置など、詳細な事実が盛り込まれているため、相手方の根拠のない反論を抑える効果があります。

実況見分の内容は、警察官が現場を確認し、事故の経緯を整理した結果をまとめたものです。

被害者側にとって不利な誤解が生じないよう、必要であれば当日の状況を丁寧に説明しておくことが大切です。また、事故証明書は保険会社の交渉にも必ず使用されるため、早めに取得しておくと安心です。

交渉が難航する場合は弁護士へ相談する

加害者が過失割合をごね続け、交渉が一向に進まない場合は、早い段階で弁護士へ相談することが有効です。弁護士は交通事故の示談交渉に精通しており、道路交通法や判例に基づいて適正な過失割合を主張できます。

被害者だけでは対応が難しい場面でも、専門的な視点から不当な要求を退けられることが大きなメリットです。

また、弁護士が介入することで、加害者側が強気な姿勢を取りにくくなる傾向があります。

専門家が交渉に入ったと認識した時点で、根拠の薄い主張を続けることが困難になり、話し合いがスムーズに進みやすくなります。精神的な負担が軽減される点も、被害者にとって重要なメリットといえるでしょう。

加害者が過失割合でゴネ得したときに弁護士へ相談するメリット

加害者が過失割合でゴネ得したときに弁護士へ相談するメリットを紹介します。

• ゴネとの直接交渉による精神的負担を避けられる
• 相手の不当な態度が改善しやすくなる
• 適正な過失割合に基づく示談交渉ができる
• 過失割合の判断に必要な証拠を専門的に揃えられる
• 訴訟も含めた法的な対応策を選択できる

ゴネとの直接交渉による精神的負担を避けられる

加害者が過失割合をごね続ける状況では、被害者が直接やり取りをするだけで大きな精神的負担になります。

相手が強気な態度を崩さない場合や、根拠のない主張を繰り返す場合は、冷静に対応することが難しくなるため、ストレスが蓄積してしまいます。弁護士へ相談すると、このような直接交渉から解放されることが大きなメリットです。

弁護士が介入すると、加害者やその保険会社とのやり取りはすべて代理人を通じて行われます。

被害者が感情的な主張に巻き込まれたり、無理な要求を受けたりすることがなくなるため、安心して事故対応に専念できます。精神的な余裕が生まれれば、治療や日常生活の回復にも集中しやすくなるはずです。

相手の不当な態度が改善しやすくなる

加害者が過失割合をごね続けるのは、強気に主張すれば被害者が折れるはずだと思っているからです。しかし、弁護士が介入することで加害者はこれまでのような強引な要求を続けにくくなります。

弁護士は道路交通法や判例を踏まえ、説明します。自分の不当な主張も法的根拠に基づいて反論されるため、無理があることを理解せざるを得ません。その結果、安易にごね得を狙う姿勢は弱まり、交渉態度が改善されやすくなります。

適正な過失割合に基づく示談交渉ができる

弁護士へ相談する最大のメリットの一つは、適正な過失割合に基づいて示談交渉を進められる点です。過失割合は、道路交通法の規定や過去の判例を参考に決められるため、専門的な知識が不可欠です。

しかし、被害者だけでこれらの基準を正確に理解し、加害者の強引な主張に反論するのは容易ではありません。弁護士が介入することで、法律に基づいた適切な主張を行える環境が整います。

弁護士は事故状況の分析や証拠の整理を行い、客観的な視点で過失割合を導き出します。加害者が根拠なく過失を下げようとしても、法的な裏付けをもとに反論されるため、主張を押し通すことは困難です。

専門家が交渉に入ることで、加害者側の保険会社も安易に不当な判断を下しにくくなり、適正な割合での示談が進みやすくなります。

過失割合の判断に必要な証拠を専門的に揃えられる

弁護士へ相談すると、過失割合の判断に必要な証拠を専門的な視点でそろえてもらえることが大きなメリットです。

交通事故の交渉では、写真や映像、現場状況の記録、実況見分調書など、多くの資料を組み合わせて事故の全体像を明らかにします。

しかし、被害者が自分だけで必要な証拠を整理したり、抜け漏れを防いだりするのは負担が大きいものです。専門家であれば、重要な資料を適切に収集し、交渉に有効な形へ整理してくれます。

訴訟も含めた法的な対応策を選択できる

加害者が過失割合をごね続け、示談交渉がどうしても進まない場合には、訴訟を視野に入れる必要があります。しかし、被害者が自分だけで訴訟の判断を行うのは難しく、法的手続きに関する知識や準備も負担が大きいものです。

弁護士へ相談すれば、示談で解決するべきか、訴訟に切り替えるべきかを専門的な視点から判断してもらえます。

弁護士は訴訟の流れや必要な書類の準備、証拠の提出方法などを熟知しており、被害者に不利な手続きミスを防ぐことが可能です。

裁判になった場合も、法廷で適正な過失割合を主張し、加害者の不当な主張に対して法的根拠を示しながら反論できます。

過失割合のゴネ得に関するよくある質問

過失割合のゴネ得に関するよくある質問を紹介します。

• 過失割合はいつ決まるの？
• 過失割合をゴネ得されて相手が認めない場合はどうすればいい？
• 過失割合のゴネ得はおかしい！不当な主張を許さないためにすべきことは？
• 過失割合8対2に納得できないときは弁護士に相談すべき？
• 過失割合のゴネ得に関する相談先は知恵袋？弁護士？

過失割合はいつ決まるの？

過失割合は、事故状況が整理され、双方の保険会社が協議を進めた段階で決まります。警察が作成する事故証明書や実況見分調書などを基に、道路交通法や過去の判例を参考にして判断される仕組みです。

主張が食い違っていたり、証拠が不足していたりすると決定まで時間がかかることがあります。また、加害者が根拠のない反論を続けて交渉を引き延ばしている場合も、確定が遅れる原因になります。

適正な割合に近づけるには、写真や映像など客観的な証拠をそろえて保険会社へ丁寧に伝えることが重要です。

過失割合をゴネ得されて相手が認めない場合はどうすればいい？

相手が過失割合を認めず不当な主張を続ける場合は、まず事故状況を示す証拠をそろえたうえで、根拠を明確にして反論する姿勢が必要です。

写真やドライブレコーダー映像、実況見分調書など客観的な資料があれば、保険会社も適正な判断をしやすくなります。また、相手の主張を文書で提示させれば、根拠の薄いごね得を抑える効果があります。

それでも交渉が進まない場合は、弁護士へ相談し専門的な視点で適正な過失割合を主張してもらうことが有効です。

過失割合のゴネ得はおかしい！不当な主張を許さないためにすべきことは？

過失割合をごね得されていると感じたときは、不当な主張をそのまま受け入れない姿勢が大切です。まず、相手の主張を文書で示すよう求め、根拠の有無をはっきりさせましょう。

同時に、写真・動画・目撃証言などの証拠を整理し、保険会社へ客観的な情報として提出することが効果的です。事故状況を裏付ける資料をそろえておけば、根拠のない主張に押し負けにくくなります。

それでも改善しない場合は、弁護士へ相談して専門的なサポートを受けることで、不当な要求を抑えやすくなります。

過失割合8対2に納得できないときは弁護士に相談すべき？

過失割合が8対2と提示され、どうしても納得できない場合は弁護士へ相談しましょう。この割合は、事故の類型によっては妥当なケースもありますが、状況次第で修正される可能性も十分あります。

専門家に状況を確認してもらえば、適正な割合かどうかを客観的に判断してもらえるため、不当なごね得に押し切られる心配が減ります。

また、弁護士が証拠を検討し、必要であれば保険会社へ適正な割合を主張するため、交渉を有利に進めやすくなることも大きなメリットです。

過失割合のゴネ得に関する相談先は知恵袋？弁護士？

過失割合をごね得されて困っている場合、まずは正確な情報に基づいて判断することが重要です。

インターネットの知恵袋などにも体験談はありますが、投稿者の状況が自分と同じとは限らず、誤ったアドバイスが含まれる可能性もあります。

一方、弁護士であれば道路交通法や判例を踏まえて具体的な過失割合を判断し、交渉の進め方も専門的に支援してくれます。不当な主張を受けている状況では、専門家の助言を受けるほうが確実で安心です。

まとめ

過失割合のゴネ得は、加害者が不当な主張を続けて責任を小さく見せようとする行為であり、被害者に大きな不利益を与えます。

根拠のない主張に押し切られないためには、証拠の確保や主張内容の文書化など、客観的な対応が欠かせません。

交渉が難航する場合は、弁護士へ相談することで適正な過失割合に基づいた示談を進めやすくなります。ごね得に流されず、事実に基づいた冷静な対応を心がけることが重要です。