弁護士法人なにわ橋法律事務所

木上先生にインタビューしました。

かつての恩師の教え「条文から考えを始めよ」をご自身の芯に据え、法律のプロフェッショナルとしての矜持を持っておられる木上先生。
木上先生のお人柄と仕事への向き合い方が伝わるインタビューをお届けします。

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【対応分野】弁護士法人なにわ橋法律事務所

ロースクール時代のエピソードで印象に残っていることはありますか。

大阪市立大学法学部を卒業した後、同大学の法科大学院に進みましたが、そこで指導してくださった高見先生という方から大きな影響を受けました。今の自分の軸の一つでもある「条文から考えを始める」姿勢は当時教わったものです。
法律の条文とは分かりやすく言うと公式ルールブックのようなものです。公式のルールでどう定義されているのかをその都度確認して、目の前の事例がどれに当てはまるのか考える。これこそ法律屋としてあるべきプロフェッショナルな姿なのではないかと思うのです。
交渉や調停・裁判の場では、どの条文に基づいて主張したいのかを明確にして、伝わる主張をすることを心掛けています。

前事務所ではどのようなご経験を積まれてきたのですか。

司法試験合格後に入所した法律事務所は、交通事故を専門としていた弁護士が代表となって立ち上げた事務所でした。人身事故も物損事故も多様な案件を担当でき、弁護士の基礎を形成するにおいて恵まれていた環境でした。約3年にわたって、交通事故分野を中心に債務整理や離婚、相続などの事案でも研鑽に努めました。

2019年から弁護士法人なにわ橋法律事務所で勤務していらっしゃるのですよね。

当事務所では引き続き人身事故、物損事故の両分野とも受任しております。特に、後遺障害をめぐる異議申し立てにおいて、入念な申請準備や粘り強い主張が功を奏した事例が多数ございます。

後遺障害等級認定申請において重要なポイントは何でしょうか。

12級～14級の異議申し立てについての相談を多く頂いてきました。等級認定の結果に納得がいかなければ、異議申し立てをすることができますが、損害保険料率算出機構が公表している「2022年度自動車保険の概況」によると、その成功率は約13％(11,604件中1,509件)と高いとは言えません。
結果を変えるには医師の意見書は最低限必要です。さらに、その意見書をどのように書いてもらうのかが弁護士の腕の見せどころです。申請の根拠として効果的な情報を盛り込んでもらえるように医師に働きかけます。
残念ながら、後遺障害等級認定がなされるように協力的な医師ばかりではありません。治療のみにとどまり、申請については寄り添った対応をしてもらえないケースも散見されます。このように取り合ってもらえない場合にも、後遺障害等級認定の知識と経験に長けた弁護士が介入することで、事態が好転する可能性は大いにあります。

後遺障害等級の異議申し立てに成功した事例を紹介していただけませんか。

始めは14級であったむち打ち症で12級の認定を獲得できたケースがあります。12級に認定されるには、MRIの画像などの客観的な資料が必要です。この例では、むち打ちと関連して生じた手の痺れを証明するために、その箇所に一致している首の神経の圧迫をMRIで示すことができ、等級を上げることに成功しました。

医学的な知識もお持ちなのですね。

お客様に還元できる勉強には、進んで取り組んできました。整形外科学など医学的な知識を備えた弁護士であれば、医師と同じ目線で話ができ、より説得力のある申請資料の作成に繋げられるなどのメリットがあります。
医師の中にはMRIではなくレントゲンで十分であると考える方もいるため、後遺障害の申請の観点では画像所見が重要であることなどを、法律の専門家として助言することもあります。相談時にお持ち込みになった診断画像を読み取って、簡単に見通しをお伝えすることも可能です。

後遺障害等級が認められなかったとしても異議申し立てで結果が変わることもありますか。

非該当から14級になった事例もあります。依頼者の方の主治医が後遺障害等級申請に不慣れであったため、認定を獲得しやすい表現で診断書を記載してもらえるようにサポートしました。当事例では等級が上がり、それに伴って損害賠償額が上がったことで和解に至っています。
後遺症状が事故によって発生したと考えて矛盾しないことを資料内で説明できていることが申請では求められます。蓄積してきた申請のノウハウを駆使して、認定獲得に向けて尽力いたします。

これから後遺障害等級認定申請を検討している方に向けて伝えたいことはありますか。

通院頻度が少ない、あるいは通院期間が短いと、後遺障害等級や慰謝料を請求する際に不利になってしまうことがあります。特に後遺障害の申請を視野に入れている方は、6ヶ月以上の通院が望ましいでしょう。
ケガを伴う事故の場合は、症状が固定するまでの期間に取った対応が最終的な結果を左右します。相談の時期によって費用が変わることはありませんので、早い段階でご相談ください。事故直後から相談していただけると、治療開始～解決までそれぞれのタイミングに合ったサポートでお客様の負担を軽減いたします。

解決までの目安期間はどれくらいでしょうか。

後遺障害の等級が争点になると、長期化する傾向があります。事故の当事者が互いにカルテを開示して、カルテに基づいて主張するのが一般的な流れですが、裁判所にカルテを取り寄せるのに時間がかかるためです。また、カルテに基づいて主張するために医師に意見書を書いてもらうのにもある程度の時間を要します。
過失割合についてであれば、スムーズに進むと半年程度で和解に至ったこともあります。

弁護士費用についてお聞かせいただけますか。

これまでにご依頼いただいた方は皆様弁護士費用特約を使って解決をされています。
自動車の任意保険に加入していて、弁護士費用特約が付帯していれば、保険金上限額までの弁護士費用を賄うことができます。したがって大抵は自己負担ゼロで弁護士に相談・依頼することができるのです。

自転車事故の解決費用についてもお聞かせいただけますか。

自動車事故においては弁護士費用特約が活用できることが広く知られていますが、自転車事故についても同様の補償制度があることをご存知でしょうか。大阪府では、2016年7月から自転車保険の加入が義務付けられています。ご加入の保険に弁護士費用特約が付帯していれば、自動車事故と同様に自己負担無しで弁護士を利用できます。
まずはご自身が加入している自転車保険の内容を確認してみましょう。

相談費用・時間について教えてください。

初回相談は30分間無料です。相談予約は電話で承っており、その場で日程を調整させていただきます。
平日の11時以降は夜間も含めて柔軟に対応しています。土日・祝日の相談をご希望の方は事前にご連絡ください。相談は来所形式のほか、治療中の方にも相談していただきやすいようにオンラインや出張でも行っています。早いうちにトラブル対処の第一歩を踏み出すことは、解決の選択肢を広げることになります。納得のいく解決を一緒に目指しましょう。

取材後記

新しいことを一からスタートすることが楽しみとのことで、最近ではお子様とピアノを始めたことを話してくださいました。学びに前向きなご姿勢は私生活だけではなく、仕事面でも同様のようです。「法律の専門家であるのはもちろんですが、医学的知識などお客様のために繋がる知識も専門内外問わずに吸収し続けている」とおっしゃっていたのが印象的でした。
初心者であった取材担当者にも法的なルールや慣例を分かりやすい言葉で説明してくださった木上先生。初めての法律相談を検討されている方に自信を持っておすすめいたします。

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