だいち法律事務所

「被害が重大な交通事故」を専門としている理由

　だいち法律事務所は、主に「被害者が死亡した交通事故」あるいは「被害者に重い後遺障害が残った交通事故」に限定して、被害者の支援活動を行っています。
　「重い後遺障害」とは、例えば、脳損傷によって脳の機能に支障が生じる『高次脳機能障害』、意識不明状態となって寝たきりとなる『遷延性意識障害』、身体の自由が利かなくなる『脊髄損傷』などのことです。
被害者の生命が奪われてしまう死亡事故と同様に、重い後遺障害が残ってしまった場合も、被害者の人生を一変させてしまうだけでなく、ご家族にも大きな悲嘆と負担をもたらします。事故前の状態に全てを戻すことが理想ですが、現実には不可能です。冷徹な言い方になってしまいますが、現行制度では、「賠償」によって解決するしかありません。加害者（保険会社）に損害賠償を請求し、被害に応じた賠償金を受け取ることで、再生を期す道しか残っていないのです。しかし、現状を見る限り、多くの事案において、被害者は、適正な水準の賠償金を手にできていません。適切な水準に満たない額の賠償金で、泣き寝入りを迫られている被害者が多くいるのです。
　だいち法律事務所は、交通事故によって心身ともに重大な被害を受けた被害者やご家族を支援し、適切な水準の賠償金を受け取ってもらうことで、人生を立て直す手助けをしたいとの思いから、取り扱い分野を『被害が重大な交通事故』に特化しました。『被害が重大な交通事故』を適切な水準で解決するためには、多くの時間と労力を要します。だいち法律事務所では、離婚や相続などの交通事故以外の分野や、交通事故でも比較的軽い案件はお引き受けしていません。それも、『被害の重大な交通事故』に専念するためとご理解ください。

050-5447-1122

【対応分野】だいち法律事務所

異議申立を行って、後遺障害等級が併合４級→併合１級へ変更

　被害者は、横断歩道を横断中、前方確認を怠った自動車にはねられ、高次脳機能障害などの重い後遺症が残りました。初めは別の弁護士が引き受けており、併合4級の後遺障害認定を受けていました。ご家族は等級に納得していなかったため、新たに私が依頼を受けました。診断書を洗い直し、ご家族からご本人の症状を詳しく聞き取った結果、もっと上位の等級が相当と判断しました。新たに専門医の診察を受け、診断をやり直してもらった上で、等級変更を求めて異議申し立てを行いました。その結果、後遺障害等級は併合1級となり、当初の見込みを大幅に上回る賠償金の支払いを受けることができました。

独自に現場調査を実施。専門家の意見書を得て、「逆転」勝訴

　被害者は、自宅のガレージに車を止めるためバックしていたところ、自宅前の道路を走行してきた車に衝突されました。この結果、脊髄を損傷し、四肢麻痺という重度の後遺症が残りました。過失割合が主な争点になりましたが、前任の弁護士が担当した地裁（1審）判決では、被害者の過失が70％もあると認定されたため、敗訴していました。だいち法律事務所は、高裁（2審）段階から関与し、事故現場を独自に調査した上、工学鑑定の専門家に作成してもらった意見書を提出して、相手方の過失が大きいことを主張しました。その結果、1審判決とは過失割合の認定を逆転させ、1億円を超す賠償金を受け取ることができました。

丹念な証拠の収集・分析・評価に定評があります

　後遺障害等級や過失割合などの認定結果によって、賠償金の額が数百から数千万円も変わってしまうことがあります。交通事故の被害者が適正な水準の賠償金を得るためには、裁判や交渉の場で、適切な主張を行うとともに、裏付けとなる証拠を積み重ねる必要があります。これを可能にするには、被害者の代理人となる弁護士が、医学・介護などの知識を備え、損害額算定の裏付けとなる証拠を収集する能力を有することが重要です。だいち法律事務所は、交通事故の被害者の支援、中でも「被害者が死亡した交通事故」「被害者に重い後遺障害が残った交通事故」に特化し、医学や介護に関する知識、裁判や交渉の経験などを積み重ねてきました。交通事故によって重大な被害を受けた被害者やご家族の頼りになる味方としてお役に立てると自負しています。

刑事手続の処理について検察官と積極的に協議しています

過失割合は、受け取れる賠償金の額を大きく左右する重要な要素です。この過失割合を十分に検討するためには、交通事故の発生状況を詳しく把握する必要があります。この点で最も重要な資料となるのが「刑事記録」です。
交通事故が発生すると、警察や検察は、加害者の刑事責任を問うために捜査を行い、交通事故の発生状況などをまとめた資料を作成します。これを「刑事記録」といいますが、加害者が不起訴になると、入手できるのは「実況見分調書」に限定されてしまいます。加害者と被害者の挙動を把握できますが、情報量は十分ではありません。これに対し、加害者が起訴されれば、実況見分調書のほかにも、加害者や目撃者の供述調書など、多くの資料を入手できるようになります。より多くの情報に基づいて、詳しい事故態様を把握し、過失割合について詳細な主張・立証を行うことが可能になるのです。
だいち法律事務所は、より多くの刑事記録を入手するため、検察官と協議するなどして被害者をサポートしています。

適切な後遺障害認定を得るために必要な検査や診断を受けられるようサポートします

　適切な後遺障害認定は、被害者が適正な水準の賠償金を得られるかどうかを左右する重要な要素です。そして、適切な後遺障害認定を得られるかどうかは、しっかりとした診療・検査を受けることに加え、十分な内容の診断書を作成してもらえるかどうかにかかっています。後遺障害認定を受けるに際して、後遺障害診断書や検査結果を提出して審査してもらうためです。
ところで、医師は、怪我の「治療」についての専門家ですが、後遺障害の認定手続についての専門家は「弁護士」です。どんな検査を受けて、どんな資料を集めておくかなどは、弁護士のアドバイスを得るべきです。また、医師に作成してもらった後遺障害診断書を弁護士にチェックしてもらうことも重要です。
だいち法律事務所では、適切な後遺障害認定を得るため、検査や資料についての説明、後遺障害診断書などの必要書類の内容チェックなどを行っています。また、主治医と面談して協力を求めるなどの対応も行っています。

「被害が重大な交通事故」の解決実績多数。幅広い知見を持つ弁護士が徹底的にサポートします

　「被害が重大な交通事故」を適正な水準で解決するには、依頼を受けた弁護士に、幅広い知見を有していることが不可欠です。弁護士である以上、法律の知識があることは当然ですが、脳神経外科・整形外科・リハビリテーションなどに関する医学の知識、障害者の看護や介護に関する知識、障害者が暮らしやすい住まいに関する知識なども必要になります。事故の発生状況を検討するため、自動車の性能や機能に関する知識等に関する知見も求められます。
だいち法律事務所は、「被害が重大な交通事故」の解決実績を積み重ねることで、幅広い知見を蓄積してきました。損害賠償について法的に解決することは言うまでもなく、被害者の生活も含めてトータルにサポートしています。

交通事故は弁護士に依頼するメリットが高い分野です

　交通事故は、弁護士に依頼すれば、ほぼ自動的に賠償金の水準が上がるのが通常です。このため、弁護士に対応を依頼する利点が大きいと言われています。
交通事故の被害に遭うと、加害者側の保険会社の担当者との交渉が始まります。担当者は、専門的な知識を持っており、交渉の経験も豊富です。これに対し、被害者は、専門的知識に乏しく、交渉も不慣れであり、立ち向かうのは難しいでしょう。
だいち法律事務所は、「被害が重大な交通事故」についての専門家です。豊富なノウハウと交渉術を蓄えています。保険会社の担当者と対等以上に渡り合い、ご納得のいく結果に導きます。

相談時間に制限なし。納得できるまで相談できます

　「被害が重大な交通事故」についての相談では、確認すべき事項が多くあります。事故態様だけでなく、被害者の障害の内容、被害者やご家族がどのような方針での解決を望んでいるかなどです。また、被害者に知っておいて欲しい知識についてのレクチャーも大切です。法律相談の時間は、30分間とするのが一般的ですが、それでは全く足りません。だいち法律事務所では、相談については時間を制限していません。被害者のお話にじっくりと耳を傾け、事故の全容を把握し、ご相談の方の思いを酌み取ることに努めています。
　また、初回の相談では、解決までの手続きの流れ、用意すべき資料、検討すべき事項などをまとめた冊子をお渡ししています。この資料を見ながら説明を受ければ、弁護士の説明をいちいちメモする必要がなくなり、弁護士の説明を理解することに集中できます。重要な内容を忘れてしまうリスクも排除できるのです。

ご相談はお早めに

　「被害が重大な交通事故」では、できる限り早く、弁護士にご相談すべきです。
例えば、刑事手続が終わってから、加害者の処分に不満を感じても、対応できないことが多いです。また、不十分な内容の後遺障害診断書に基づいた後遺障害認定がなされてからでは、その結果を覆すのは並大抵のことではありません。
できる限り早い段階でご相談いただき、刑事手続、後遺障害の認定手続、損害賠償請求などのあらゆる場面について、トータルでサポートさせて頂ければ、より良い解決に繋がります。
遠方からのご依頼でも、自宅や病院に出向きますので、被害者やご家族に負担や不便をかけることはありません。お気軽にご相談ください。

アクセス

関連都道府県と市区町村

※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

050-5447-1122

登録カテゴリや関連都市：
• 大阪府