だいち法律事務所

重大な交通事故に特化した支援──死亡事故・重い後遺障害に向き合うために

だいち法律事務所は、主に「被害者が死亡した交通事故」または「被害者に重い後遺障害が残った交通事故」に限定して、被害者とご家族の支援活動を行っています。

「重い後遺障害」とは、たとえば以下のような状態を指します。

• 脳損傷によって認知や記憶などの機能に支障が生じる「高次脳機能障害」
• 意識が戻らず寝たきりとなる「遷延性意識障害」
• 身体の自由が利かなくなる「脊髄損傷」

これらの障害は、死亡事故と同様に、被害者の人生を一変させるだけでなく、ご家族にも深い悲しみと大きな負担をもたらします。事故前の状態にすべてを戻すことが理想ではありますが、現実にはそれは叶いません。

冷静に言えば、現行制度のもとでできることは「損害賠償」による解決しかありません。加害者（保険会社）に対して損害賠償を請求し、被害に見合った賠償金を受け取ることで、再生への一歩を踏み出すしかないのです。

しかし現状では、多くの事案において、被害者が適正な水準の賠償金を受け取れていないのが実情です。十分な賠償が得られず、泣き寝入りを強いられている方が少なくありません。

軽微な案件を扱わず、重大事故に専念する理由

だいち法律事務所は、交通事故によって心身ともに重大な被害を受けた方々が、適切な水準の賠償金を受け取り、人生を立て直すための支援を目的として、取り扱い分野を「被害が重大な交通事故」に特化しています。

このような重大事故の解決には、専門的な知識と経験に加え、膨大な時間と労力が必要です。そのため、当事務所では、離婚・相続などの交通事故以外の分野や、交通事故であっても比較的軽微な案件についてはお引き受けしておりません。

これは、すべてのリソースを「被害の重大な交通事故」に集中させるための方針です。ご理解いただけますと幸いです。

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【対応分野】だいち法律事務所

【事例紹介】後遺障害等級の異議申し立てにより「併合1級」へ──適正な賠償金の獲得に成功した事例

被害者は横断歩道を渡っていた際、前方確認を怠った自動車にはねられ、高次脳機能障害などの重い後遺症を負いました。事故後、当初は別の弁護士が対応しており、後遺障害等級は「併合4級」と認定されていました。

しかし、ご家族はその等級に納得できず、改めて当職にご依頼をいただきました。診断書の内容を精査し、ご家族からご本人の症状について詳しく聞き取りを行った結果、より上位の等級が妥当であると判断しました。

そこで、専門医による再診を受けて新たな診断書を取得し、後遺障害等級の変更を求めて異議申し立てを行いました。その結果、後遺障害等級は「併合1級」へと変更され、当初の見込みを大きく上回る賠償金の支払いを受けることができました。

【事例紹介】過失割合の逆転──高裁で1億円超の賠償金を獲得した脊髄損傷事故の支援事例

被害者は、自宅のガレージに車を停めるためバックしていたところ、自宅前の道路を走行してきた車に衝突されました。この事故により脊髄を損傷し、四肢麻痺という重度の後遺症が残りました。

争点となったのは過失割合です。前任の弁護士が担当した地裁（第一審）では、被害者の過失が70％と認定され、敗訴という結果に終わっていました。だいち法律事務所は、高裁（第二審）から本件に関与しました。事故現場を独自に調査し、交通工学の専門家による意見書を作成・提出することで、相手方の過失が大きいことを主張しました。

その結果、第一審判決とは異なる過失割合が認定され、逆転勝訴となりました。被害者は1億円を超える賠償金の支払いを受けることができ、重度の後遺障害に対する適正な補償を得ることができました。

丹念な証拠の収集・分析・評価に定評があります

後遺障害等級や過失割合の認定によって、賠償金額は数百万円から数千万円単位で変動することがあります。

交通事故の被害者が適正な賠償を得るためには、裁判や交渉の場で的確な主張を行い、それを裏付ける証拠を積み重ねる必要があります。そのためには、医学や介護に関する知識を備え、損害額算定の根拠となる資料を収集・整理できる弁護士の存在が不可欠です。

だいち法律事務所は、「死亡事故」や「重い後遺障害が残る事故」に特化し、医療・介護の知見と法的経験を活かして、被害者とご家族の支援に尽力しています。重大な被害に直面した方々の、信頼できる味方としてお役に立てることを誇りとしています。

刑事手続の処理について検察官と積極的に協議しています

過失割合は、受け取れる賠償金額を大きく左右する重要な要素です。これを適切に検討するには、事故の発生状況を詳しく把握する必要があり、そのための重要な資料が「刑事記録」です。

交通事故が発生すると、警察や検察が加害者の刑事責任を問うために捜査を行い、実況見分調書や供述調書などを作成します。加害者が不起訴の場合、入手できる資料は実況見分調書に限られ、情報量は不十分です。一方、起訴されれば供述調書なども含め、より多くの資料を得ることができ、事故態様の詳細な把握と過失割合の立証が可能になります。

だいち法律事務所では、必要に応じて検察官と協議するなどして、被害者が適正な賠償を得られるよう支援しています。

適切な後遺障害認定を得るために必要な検査や診断を受けられるようサポートします

適切な後遺障害認定は、被害者が適正な賠償金を得られるかどうかを左右する重要な要素です。そのためには、的確な診療・検査を受けるだけでなく、十分な内容の診断書を作成してもらう必要があります。

医師は怪我の治療の専門家ですが、後遺障害の認定手続に関する専門家は弁護士です。どのような検査を受け、どのような資料を準備すべきかは、弁護士の助言が不可欠です。また、医師が作成した診断書を弁護士が確認することも重要です。

だいち法律事務所では、適切な認定を得るため、検査や資料の説明、診断書の内容チェック、主治医との面談による協力依頼など、専門的な支援を行っています。

「被害が重大な交通事故」の解決実績多数。幅広い知見を持つ弁護士が徹底的にサポートします

「被害が重大な交通事故」を適正に解決するためには、弁護士に幅広い知見が求められます。

法律の知識はもちろんのこと、脳神経外科・整形外科・リハビリなどの医学的知識、障害者の看護・介護、住環境に関する理解、自動車の性能や事故解析に関する知識も必要です。事故の実態を正確に把握し、損害を適切に評価するには、こうした複合的な視点が欠かせません。

だいち法律事務所は、重大な交通事故の解決実績を積み重ねる中で、こうした知見を蓄積してきました。損害賠償の法的対応にとどまらず、被害者の生活再建までを見据えた総合的な支援を行っています。

交通事故は弁護士に依頼するメリットが高い分野です

交通事故では、弁護士に依頼することで賠償金の水準が大きく上がるのが一般的です。そのため、弁護士に対応を任せることには大きな利点があります。

事故の被害に遭うと、加害者側の保険会社の担当者との交渉が始まりますが、彼らは専門知識と豊富な経験を持ち、交渉に長けています。これに対し、被害者は専門的知識に乏しく、交渉にも不慣れであるため、対等に渡り合うのは困難です。

だいち法律事務所は、「被害が重大な交通事故」に特化した専門家として、豊富なノウハウと交渉力を蓄積しています。保険会社の担当者と対等以上に交渉を行い、被害者が納得できる結果へと導くことを目指しています。

相談時間に制限なし。納得できるまで相談できます

「被害が重大な交通事故」の相談では、事故態様だけでなく、障害の内容やご家族の希望など、確認すべき事項が多岐にわたります。被害者に知っておいてほしい基礎知識の説明も欠かせません。

一般的な法律相談は30分程度とされていますが、それでは十分な対応は困難です。だいち法律事務所では、相談時間に制限を設けず、被害者のお話にじっくり耳を傾け、事故の全容とご相談者の思いを丁寧に把握することを重視しています。

初回相談時には、手続きの流れや必要資料、検討事項をまとめた冊子をお渡ししており、説明を受けながら資料を確認することで、メモを取る負担なく理解に集中でき、重要な内容を後から見返すことも可能です。

ご相談はお早めに

「被害が重大な交通事故」では、できる限り早い段階で弁護士に相談することが重要です。刑事手続が終わった後に加害者の処分へ不満を抱いても、対応できない場合が多く、また、不十分な診断書に基づいて後遺障害認定がなされてしまうと、その結果を覆すのは容易ではありません。

早期にご相談いただければ、刑事手続・後遺障害認定・損害賠償請求など、すべての場面で一貫した支援が可能となり、より良い解決につながります。

だいち法律事務所では、遠方からのご依頼にも対応し、ご自宅や病院への訪問も行っています。被害者やご家族の負担を最小限に抑え、安心してご相談いただける体制を整えています。

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