弁護士法人与世田綜合法律事務所

交通事故に遭ってしまったら弁護士に相談してください

弁護士法人与世田綜合法律事務所の所属弁護士・秋滿毅一郎です。 交通事故に遭ってしまうと、被害者の方はさまざまな悩みに苛まれることになります。ほとんどの方が初めての事故経験のため、分からないことや納得のいかないことがたくさんあるでしょう。
さらに、事故後まもなく加害者側の保険会社から連絡が入り、その対応にストレスを感じる方も多くいらっしゃいます。担当者の高圧的な態度やビジネスライクな対応により、精神的な二次被害を受けないためにも、弁護士に相談されることをおすすめします。

保険会社との交渉はすべて弁護士 秋滿（あきみつ）が代行します

当職に依頼いただければ、煩わしい保険会社とのやりとりはもちろん、事故後すべての対応を代行いたします。そして依頼者の方は、ご自身のケガの治療に専念していただけます。
後遺障害が残ってしまった場合などさまざまなケースを想定して対応するためにも、事故後できるだけ早い段階でご連絡ください。交通事故の問題解決に豊富な実績を誇る当職が丁寧にサポートいたします。

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【対応分野】弁護士法人与世田綜合法律事務所

弁護士が介入すると多くのケースで示談額が増額

保険会社が提示してくる示談金は適正な額ではありません。
保険会社との交渉を弁護士が代行することで、ほとんどのケースで示談の際に提示される損害賠償額が増額されます。
相手方の保険会社は自社の支払い額を低く抑えるために、本来の金額よりも低い「自賠責基準」や「任意保険基準」で算出した賠償額を提示してきます。私ども弁護士は、判例にもとづいた「裁判基準」で損害賠償額を算出しますので、多くの場合、保険会社の提示額よりもかなりの増額になるのです。保険会社から提示された示談額を鵜呑みにして後悔しないためにも、まずは弁護士へ相談されることをおすすめします。

保険会社から治療費の支払いを打ち切られないために

治療を開始してから数か月経つと、治療中であるにもかかわらず、相手方保険会社が治療費の支払いを打ち切ってくるケースがあります。そのような局面では、ご自身の判断で治療を止めずに弁護士へ相談してください。当職が担当医師に意見を求めたうえで、治療継続を保険会社と交渉します。
弁護士が介入することで、ほとんどの保険会社は治療費の支払い延長に応じますが、断固として応じない保険会社もあります。その場合には、一旦ご自身の健康保険で治療を継続してください。最終的な損害賠償請求の際に、すべての治療費を併せて請求します。

正しい通院方法と治療の際の注意点をアドバイス

依頼者の方が適正な補償を得るために、当職は正しい通院方法や治療に関する法的なアドバイスを提供しています。
たとえば、治療において大切なのは定期的な通院です。痛みを我慢したり、仕事などの多忙を理由に通院の間を空けてしまうと、後になって事故との因果関係を否定される事態も生じてしまいます。さらに、初診の段階で必要な画像検査（レントゲン、MRIなど）や専門検査を受けておくこと、通院の際には痛みやしびれなどの自己症状を担当医師にしっかりと伝えておくことで、後遺症が残ってしまった場合の備えもできます。
スムーズに損害賠償請求へと至るためにも、ぜひ早めにご相談ください。

「後遺障害」の等級認定が損害賠償額に大きく影響

交通事故の損害賠償には「後遺障害」という概念があります。審査機関に認定された等級に応じて賠償金額が算出されるため、後遺障害の等級（重い順に１～14級）が何級に該当するかは非常に重要です。
後遺障害の適正な等級認定を得るためには、詳細な記載のある「後遺障害診断書」が大きく影響します。当職は、後遺障害診断書の記載内容が十分でない場合には依頼者と共に医師のもとへ出向き、追加の記載をお願いするなどの対応を行っています。

納得がいかなければ「異議申し立て」もできます

審査結果に納得できなければ、「異議申し立て」の手続きを行うこともできます。当職は、より詳細な記載のある後遺障害診断書に加えて、医学的資料や弁護士による意見書などを添付し審査機関に再提出。結果、非該当が該当になったり、等級が上がったりなどの成果を得ています。

「休業損害」をしっかりと獲得するために

交通事故によるケガのために、仕事を休まざるをえなくなってしまった場合には、被害者は加害者側に対して「休業損害」を請求することができます。
サラリーマン（給与所得者）であれば、休業損害の計算は難しくありませんが、たとえば自営業の方はケースバイケースであり、細かい割り出しが必要になります。また、専業主婦の方でも家事労働が休業損害の対象になるので、ぜひご相談ください。
当職は、訴訟を前提にした資料をそろえ、裁判基準に準じた賠償金を獲得できるよう粘り強く交渉にのぞんでいます。

納得のいかない「過失割合」は弁護士へ相談

過失割合が損害賠償額を大きく左右します。
交通事故では、双方に過失（なんらかの不注意や過失）があると判断されるケースがほとんどです。保険会社から提示された過失割合に納得できなければ、弁護士にご相談ください。丁寧な調査を実施し、依頼者側に有利な証拠を収集して、適正な過失割合に修正できるよう努めます。

真摯なヒアリングから問題解決をスタート！

一人ひとりの要望に沿った対応を心掛けています。
弁護士法人与世田綜合法律事務所は沖縄市那覇市に立地、最寄り駅はゆいレール「壺川」駅です。これまで交通事故分野において多数の事案を手掛けており、問題解決に豊富な実績を誇っています。

当職が大切にしているのは、相談者一人ひとりのご要望です。丁寧なヒアリングにより、補償の金額を重視されたい方、迅速な解決を優先されたい方など、それぞれの希望に沿った対応を心掛けています。まずは、お気軽にご連絡ください。

【弁護士費用特約とは】

加入している損害保険に「弁護士費用特約」（自動車弁護士費用等補償特約、弁護士費用補償特約など）が付いていませんか？
この特約を使えば、ほとんどの場合は補償上限額（一般的に300万円）の範囲に収まるため、自己負担なしで弁護士に依頼することができます。ご自身が加入していなくても、ご家族が加入している特約が使えるケースもあります。

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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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