弁護士法人よぴ法律会計事務所

弁護士法人よぴ法律会計事務所は、どなたにも親しみやすい法律事務所です

こんにちは。弁護士法人よぴ法律会計事務所　代表弁護士の吉岡達弥（よしおか　たつや）です。
当事務所は、西葛西駅の南口から徒歩1分。便利な場所にある相談しやすい法律事務所です。

交通事故被害に遭った際に適切な額で損害賠償金を受け取るには、まずはどのような補償を受けられるのかを知り、理解していくことが大切。多くの場合、弁護士に解決をご依頼いただくことで、賠償額は増額できます。
個別の状況に合わせて丁寧にご説明しますので、まずはお気軽にご相談ください。

８歳のときから人前に立ち接客を経験。話しやすさを常に心がけています

私（代表弁護士 吉岡達弥）の実家はお米屋で、私自身8歳の頃から人前に立って接客の経験をしてきました。

そのおかげか、ありがたくも人当たりが良いと評価していただくことが多く、親しみを持ってなんでもお話していただけているように思います。

「こんなこと言ってもいいのかな？」などと考えなくても大丈夫ですので、どんな小さなことでもご相談ください。

依頼者としての経験から、常に依頼者目線を大切にしています

私が弁護士になる前、私自身が抱えていた問題について弁護士に依頼した経験があり、その時の不安や緊張は、忘れたことはありません。
だからこそ、依頼者の気持ちをよく考えて行動できるということが、私の弁護士としての強みでもあります。

ご相談いただいた際には、親切で丁寧な、わかりやすい説明を心がけております。

050-5447-1087

【対応分野】弁護士法人よぴ法律会計事務所

交通事故についての問題を弁護士に依頼するメリットとは？

弁護士に交通事故案件の解決を依頼するメリットは、適正な賠償金が得られるということと、そしてストレスや不安を軽減して治療へ集中できるようになるということです。

法律の知識を持たないまま事故の処理を行うことは非常に危険で、保険会社によっては、人身事故を物損事故で済ませようというケースも珍しくありません。被害者としては、保険会社の担当者からの話が間違っていると思っても、法律と結び付けて正しい反論を行うことは非常に難しく、その交渉自体も大きなストレスとなるでしょう。さらに、ケガの治療中であればなおさらです。
こうした対応を弁護士へ依頼することで、保険会社への対応からすべての代理が可能になります。

事故後は、治療に専念していただくのが一番です。適正な賠償金を得て安心して治療に専念できるよう、弁護士への早めの依頼をご検討ください。

適正な賠償金を得るための『後遺障害等級認定』とは

交通事故によって後遺症が残ってしまうことは珍しくありません。後遺障害等級は1～14段階に分類され、その等級は後遺症の重さによって定まります。

そして、等級が一段階でも違えば損害賠償の金額に大きな影響を与えるということが非常に重要なポイントです。この認定等級を定めるためには認定機関への申請が必要であり、その方法としては『事前認定』または『被害者請求』という2つのパターンが用意されています。
「事前認定」とは、相手方保険会社から申請を行う手続きであり、「被害者請求」とは名前の通り被害者側から申請を行う手続きです。

適正な認定等級を得るためには、保険会社に任せずに、被害者請求で後遺症の状況を正確に主張していくことが重要になります。

原則として「被害者請求」を行う

当事務所では、原則として「被害者請求」にて後遺障害等級認定の手続きを行います。相手方保険会社による事前認定は、あくまで「事故の相手方に手続きをゆだねてしまう」ということ。
これではいったいどんな資料が手続きに使用されたのかが見えませんし、得られた等級認定に対しても「より上の等級を得られたかもしれない」とった疑念は常に残ってしまいます。

こういった疑念や不満を残さないよう、当事務所では申請書や医師のカルテなどを精査し、もしくは意見書を作成するなどして被害者請求を行います。過去には「非該当」から14級認定に覆った事例もありました。
適正な賠償を得るには、弁護士のサポートのもと「被害者請求」を行うことをご検討ください。

弁護士へは早めのご依頼が吉。治療中から親身にサポートします

当事務所では、治療中から依頼者をサポート。治療経過をしっかり確認することで、適正な賠償金の獲得にもつなげています。
後遺障害認定および損害賠償請求には、ケガの程度や治療経過をきちんと残しておくことが大切。その意味で、医師が作成したカルテが非常に重要です。

しかし、医師は医療行為の専門家であって、交通事故の後遺障害等級認定や損害賠償請求についての専門家ではありません。
そのため、法的に適正な主張を行うことができるカルテを作成してもらうには、早めに弁護士が関わり、治療段階からサポートしていくことが重要になるのです。
また、『仕事で忙しいから』『自己の相手から通院を待つように言われたから』などと言って通院を先延ばしにしてはいけません。そうすると思わぬ後遺症が残る可能性もありますし、時間が経過してしまえば事故とケガとの因果関係が法的に認められにくくなります。

当事務所では、依頼者を置き去りにしないよう損害賠償についての考え方を丁寧に説明し、通院に関する法的なアドバイスを行っていきます。
これから治療に入る方や治療中の方、もしくは治療が終了した方、どなたでもまずはご相談ください。

整形外科医とのネットワークを活かした対応も可能

弁護士法人よぴ法律会計事務所では整形外科医とのネットワークも有しており、ケガの重さや後遺障害の認定について、独自の意見やアドバイスを求めることが可能です。
通院する医院に迷っているような場合には、遠慮なくお問い合わせください。

積極的に現場を精査し「過失割合」を適正なものにする

交通事故においては、被害者と加害者の過失割合について揉めることが多く、当事務所においても「保険会社提示の過失割合に不満がある」という相談を数多くいただいています。保険会社はあくまで争いの相手方であり、提示する過失割合は必ずしも正確ではありません。事故の詳細な状況を考慮せず、また事故現場にも行かずにマニュアルだけで判断していることも多く、保険会社の主張には根拠が乏しいケースが珍しくないのです。

当事務所では、まず警察から実況見分の調書を取り寄せ、積極的に現場を確認して事故当時の状況を調査。
例えば、信号機がどう見えるのか、道路幅はどうか、時間帯によって交通量に変化はないのかなどを精査し、依頼者が有利になるようしっかりと証拠を収集していきます。

賠償額を正しく請求する上で重要な『逸失利益』や『休業補償』を細かに算出

交通事故の損害賠償には、ケガや通院によって働けなかったことで、本来得られるはずだった経済的利益の金額を含めることができます。そのほか損害賠償の範囲は法律で決まっていますが、具体的に何が含まれて何が含まれないのか、そしてその金額を判断するには、専門家でないと難しいでしょう。

法的に請求できるのに請求しないまま済ませてしまうことの無いよう、気になることがあれば弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士法人よぴ法律会計事務所　代表　吉岡達弥からメッセージ

交通事故による損害賠償は、法律による適正な金額よりも不当に低く済ませられることが少なくありません。繰り返しになりますが、保険会社は自社の利益のため、本来支払うべき基準よりも低めに賠償金を提示します。そのため、弁護士が交渉すると賠償金は増額されることがほとんどなのです。

保険会社から提示された示談契約には安易にハンコを押さず、まずは一度弁護士へご相談ください。

弁護士費用特約をご利用ください

弁護士費用特約とは、弁護士費用を保険会社から負担してもらうことができる特約のこと。ご自身やご家族、または事故当時の同乗者が、自動車保険（またはその他の交通事故に対応可能な保険）で「弁護士費用特約」への加入があり、かつ特約適用の範囲内であれば、この特約を利用することができます。

特約には通常、補償の上限額が設定されていますが、交通事故の案件ではほとんどの場合に補償上限額の範囲に収まりますので、自己負担なしで弁護士へ依頼することができるようになります。

交通事故の相談は初回無料でお受けしております

弁護士法人よぴ法律会計事務所では、交通事故の相談を初回無料でお受けしており、平日の夜間や土日・祝日でのご相談にも、予約いただければ対応可能です。

どんな小さなお悩みでも、まずは当事務所までご相談ください。

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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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