弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所　香川オフィス

交通事故案件に対する4つの大きな強みを持つ法律事務所

香川県高松市にある弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 高松オフィスの弁護士、山本弘喜です。当事務所は瓦町駅より徒歩3分とアクセスもよく、日々多くの相談者の方にお越し頂いております。

土日も営業（事前予約を頂けるとスムーズに対応できるかと思います）、平日も21時まで営業しており、お越し頂きやすい環境にしております。また来訪が難しい方向けに、電話相談、ZOOM相談も可能です。お気軽にお問い合わせ下さい。

さて、当事務所が強みとしている分野の1つに「交通事故」案件がございます。当職が持つ強みは次の4点になります。

1. 交通事故の不安に寄り添いサポート
2. 最新の事例にも対応できるよう常に情報をアップデート
3. 話しやすい・相談しやすい環境作り
4. 保険会社側のノウハウを熟知

これらの強みについて、1つずつお伝えして参ります。

交通事故の不安に寄り添いサポート

まず、不幸にも交通事故に遭われたら、おそらくとても不安な気持ちになる方がほとんどなのでは…と考えています。警察との実況見分、加害者とのやり取り、保険会社との交渉・・・

怪我を負った状態でこの辺りの専門的なやり取りを次々にこなさなくてはなりません。どうしたらいいか分からないことばかりなのに、頼る人もいない…不安な気持ちになってしまうのは当然だと思います。

当職は、メンタルヘルス関連の資格も有しており、実務面からのみならず、不安のケアという意味でも相談者様をサポートできる体制を整えております。

最新の事例にも対応できるよう常に情報をアップデート

しかしながら、心のケアだけでは弁護士は務まりません。法律は過去の判例が重視され、日々さまざまな事件が起こるにつれ、判例が塗り替わっているという側面があります。

自保ジャーナル（旧自動車保険ジャーナル）やさまざまな研修に積極的に参加することによって、常に新しい事例にも対応できるよう、アップデートをしております。

話しやすい・相談しやすい環境作り

とはいえ、専門的になればなるほど、依頼者の方からすると「敷居が高い」「話しづらい」存在になってしまうというのも事実です。そうならないためにも、「話しやすい・相談しやすい環境作り」というのは、当事務所がとくに力を入れている部分にもなります。

おかげで、とくに若い相談者の方からは、男性女性問わず「話しやすかった」「弁護士のイメージが変わった」と好評頂いております。

保険会社側のノウハウを熟知

そして、交通事故に遭われた場合、ほとんどのケースでは「相手方（加害者）が加入している保険会社」があなたの交渉相手になります。弊職では、過去の経験から保険会社側を弁護する仕事も数をこなしてきました。

つまり、「交渉相手の手の内を熟知している」という強みがあり、よりスムーズな解決に導けることもございます。

---

このような4つの強みがあり、交通事故においてよりトータルに質の高いサポートが可能だと自負しております。

初回面談は無料とさせて頂いておりますので、ぜひお気軽にご相談下さい。

050-5385-2333

【対応分野】弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所　香川オフィス

後遺障害は、不満があれば異議申立てを

さて、ここからは、交通事故の中でももう少し細かい各分野についてお伝えしながら、弊職の強みがどのように活きてくるのかについて説明していきます。

まずは、当事務所が力を入れている分野でもある「後遺障害」についてです。

後遺障害とは？等級認定の流れは…

一般的には「後遺症が残る」などという表現がよく使われますが、法律的には「後遺障害」と呼ばれ、治療を続けても収まらない症状、残ってしまう症状のことを指します。重度に合わせて1級から14級まであります。

医師が出した「後遺障害診断書」などを元に認定されるのですが、各等級にはそれを満たすための要件が存在しており、その把握が肝心になります。当職では、適切な研修を修了しておりますので、こちらについてもしっかりとアップデートし、適切な等級が認定されるようサポートすることが可能です。

「異議申立て」をすることで等級の変更が認められる場合も

例えば「後遺障害診断書」などが要件に満たす形で書かれていなかったなどの理由で正当な等級の認定が下りない場合は多々あります。

その時は「異議申立て」を行い、変更を求めることができます。弊職でも「該当なしから14級へ」や「14級から12級に」など、多くの成功事例がございます。

認定が下りなくても諦めずにチャレンジ

よくお見かけするのが、等級の認定が下りなくて、そのまま泣き寝入りしてしまうケースです。

弁護士特約などを使えば実質費用負担がかからないケースもございますので、一度チャレンジだけでもしてみることをお勧めしております。実際に異議申立てをして、認定される場合が多数ございますので、やってみる価値は十分にあると考えております。

損害賠償請求のカラクリを知る

後遺障害に限らず、損害賠償の請求には「弁護士に依頼しないと賠償額が減ってしまう」という傾向にあります。

次に、このカラクリについて、説明していきます。

一般的な交渉の際の「任意保険基準」

もし、弁護士を頼まなかった場合、一般的に保険会社と被害者の交渉になりますが、この時、保険会社が持ち出す賠償額の基準が「任意保険基準」と呼ばれるものです。

基準と言っていますが、保険会社の都合のいいように作り上げられたもので、実際に裁判まで持ち込まれた時に落としどころとなる額からすると、かなり低めに設定されていることがほとんどです。この辺りについては、「4つの強み」のところでお伝えした「保険会社の手の内を熟知」の部分に当たります。

弁護士を介した「弁護士基準」

そして、弁護士に依頼すると、この交渉は「弁護士 vs 保険会社」となります。こうなると、最悪裁判で争うことも想定に入れなくてはなりません。

そうなってくると、もし裁判になった時に妥当である価格に基準がシフトします。この基準を「弁護士基準（または裁判基準）」と呼びます。簡単に言うと、「弁護士が交渉の場に立てば、賠償額の基準は上がる傾向にある」ので、利用しない手はないということになります。

「過失割合」も賠償額に大きく関わる要素

さらに、賠償額を左右するものとして「過失割合」があります。

判例により適応される場合が主

「過失割合」は一般的には、「過去の似たような事故と同じ割合」に決められることが多いです。

しかし、事故によっては被害者・加害者双方の事情が異なる場合もありますので然るべき主張によって、変更をする必要がある場合も存在します。

【事例】相手方の主張を綿密な調査で否定

このような事例があります。一般的に停まっている車への追突事故は加害者側が10：0の過失割合になります。この事件でも10：0が適応されていたのですが、加害者側が被害者の車両も動いていたと主張し、過失割合の変更を求めてきました。

実況見分調書やドライブレコーダーを精査し、根拠を持って保険会社にこちら側は動いていない主張をしたところ、10：0のまま示談になりました。このように、個々の事情により過失割合は変更される可能性があるので、徹底的に調査を行い、正しい主張を根気強く行うことが大切です。

トータルでサポート！安心してご相談下さい。

このように、実際にさまざまな事故で弊職の「4つの強み」がお役に立てることが分かって頂けたかと思われます

1. 交通事故の不安に寄り添いサポート
2. 最新の事例にも対応できるよう常に情報をアップデート
3. 話しやすい・相談しやすい環境作り
4. 保険会社側のノウハウを熟知

交通事故に強い弁護士を探されているなら、ぜひ当事務所にご相談下さい。

また、お手持ちの損害保険に「弁護士特約」が付いていれば、多くの場合弁護士費用の実質負担がなくなりますので、ご相談の前にぜひ一度弁護士特約の有無をチェックされることをお勧め致します。

アクセス

関連都道府県と市区町村

※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

050-5385-2333

登録カテゴリや関連都市：
• 香川県