永井 龍(ながい りゅう)

【相談・着手金、示談金の適正診断:0円/3,000件超の相談実績と解決事例も豊富】交通事故に強いリーガルプラスでは、事故直後から保険会社との示談交渉まで、適切な賠償金獲得に向けた解決を目指します。

弁護士法人リーガルプラス津田沼法律事務所 | 永井 龍(ながい りゅう)

〒274-0825 千葉県船橋市前原西2-14-2 津田沼駅前安田ビル10階1002号室

受付時間: 平日・土曜 9:00~20:00

弁護士法人リーガルプラス津田沼法律事務所

弁護士特約利用
後払い可能
土日対応
初回相談無料
成功報酬制
着手金無料
夜間対応
秘密厳守
その他
弁護士法人リーガルプラス津田沼法律事務所オフィス
事務所名 弁護士法人リーガルプラス津田沼法律事務所
電話番号 050-5385-2305
所在地 〒274-0825 千葉県船橋市前原西2-14-2 津田沼駅前安田ビル10階1002号室
担当弁護士名 永井 龍(ながい りゅう)
所属弁護士会
登録番号
千葉県弁護士会 No.57231
担当弁護士:弁護士法人リーガルプラス津田沼法律事務所

事故に遭ってしまったらまずは法律事務所へご相談を

交通事故の被害に遭われたら、どう対応すればよいのでしょうか。自動車や自転車の修理、ケガの治療、お仕事の休業、保険会社への対応など、その都度状況に即した対応を進める必要があります。ケガの治療に専念しているときに相手方保険会社の対応が発生すると、苦痛になってしまうことがあります。特に示談提案を受けた際、提示金額が妥当であるかの判断は、専門家でなければ難しいケースがほとんどなので、交通事故被害に遭われたら、悩みを抱えずに弁護士へ相談されることをおすすめします。

一つひとつの交通事故の諸問題に丁寧に向き合い、解決を目指します

弁護士法人リーガルプラスでは、長年にわたり交通事故被害に遭われた方の適切な賠償金の受け取りをはじめ、保険会社との対応や後遺障害認定の手続きなど、総合的な問題解決を目指し活動してきました。
津田沼法律事務所でも、日々多くの交通事故被害に関するご相談・ご依頼をいただき、現在も解決に向けた活動を丁寧に行っています。
事務所全体で一体感を持ち、弁護士や事務員間で明るくコミュニケーションを取りながら、どのような方にもご相談いただけるよう、前向きに開かれた雰囲気を大切にしています。
交通事故被害に遭われた方が実際に当事務所の弁護士へ相談され、相談が終わった後、「弁護士に相談してよかった」と、前向きなお気持ちになってもらいたい当事務所の想いがあるからこそ、事務所内のチームワークにも力を入れています。

実際にご相談をお伺いする弁護士としても、ご相談者がお話しされる全てのことに耳を傾けつつ、口に出さずとも「ご相談者の方が困っているのではないか」、「不明点があって納得しきれていないのでは」と感じれば、一歩踏み込んで積極的にアドバイスさせていただきます。
交通事故被害においては、ご相談者・ご依頼者の辛い心情を理解し寄り添いながら、ときに理不尽な保険会社との対応では、法的根拠に基づく毅然とした対応をとることも必要になりますが、ご依頼者が納得のいく解決に至るよう、事務所全体で活動します。

お問い合わせについても営業時間内であれば迅速に対応しておりますので、交通事故でお困りの方はお気軽にご連絡ください。
なお、当事務所では、お電話またはメールでご相談の予約をいただき、その後対面でのご相談となっております。対面でのご相談以外にも、交通事故であればお電話でのご相談やzoomによる相談も実施しております。JR津田沼駅北口からは徒歩1分の距離ですので、船橋市内や近隣の方がご相談に訪れやすい立地となっており、安心してお越しいただけます。
交通事故のご相談は初回無料ですので、お悩みを一人で抱えず、まずは弁護士へご相談ください。

定休日 日曜・祝日
相談料 初回相談無料(弁護士費用特約がない場合)
最寄駅 JR津田沼駅
対応エリア 千葉県
電話受付時間 平日・土曜 9:00~20:00
着手金 0円(弁護士費用特約がない場合)
報酬金

弁護士法人リーガルプラスでは、ご相談者様が気にされている「弁護士費用が高いのでは
?」「費用体系がわかりにくい」といった弁護士費用に関するお悩みを取り除き、安心し
てご相談・ご依頼をいただけるよう配慮しております。
ご依頼される前に必ず弁護士費用のお見積りを提示させていただき、ご依頼時に費用の不
安が生じないよう、費用については丁寧にご説明しています。

【弁護士費用特約がない場合】
<着手金>
交通事故に関するご依頼(交渉手続き)は、着手金無料でお受けしています。ご依頼時に
持ち出しのご負担がなく、費用の負担なく安心してご依頼いただけます。

※事件処理に要する高額な実費(印紙、郵券、交通費、カルテ翻訳費用、その他)を必要
とする場合、ご負担いただくことがあります。また、訴訟提起や自賠責保険に対する異議
申し立てなどの一部手続きに関しても、実費の他に着手金や成功報酬手数料など別途費用
が必要となります。

<成功報酬制>
当事務所では、示談金が増額できなかった場合や、賠償金を獲得できなかった場合、報酬
が発生しない成功報酬制を採用しております。
弁護士報酬については、ご依頼者の方が安心して治療や社会生活への復帰に専念いただけ
るよう、問題解決後のお支払いとしています。

<加害者側保険会社からの示談提案がある場合>
後遺障害等級
死亡事故・1~12級:増額した金額の19.8%
13~14級・非該当:増設した金額の27.5%+6.6万円

<加害者側保険会社からの示談提案がない場合>
後遺障害等級
死亡事故・1~8級:獲得した金額の8.8%
9~11級:獲得した金額の9.9%
12~14級:獲得した金額の11%(最低報酬22万円)
非該当:獲得した金額の12.1%(最低報酬22万円)

【弁護士費用特約がある場合】
ほとんどの事故で、弁護士費用の自己負担は実質0円※

多くの交通事故被害(後遺障害等級12級~14級/後遺障害等級非該当の事故被害)におい
ては、弁護士費用特約により保険会社から支払われる範囲内に弁護士費用が収まります。
弁護士費用が特約の上限を超えるような重大事故(後遺障害等級が11級以上)の場合は、
訴訟で加害者側(加害者側保険会社)に弁護士費用を請求したり、多額の賠償金の獲得を
進め、ご依頼者の弁護士費用の負担が過大とならないよう、調整いたします。

※相談料・着手金・報酬等については、弁護士費用特約を利用できる保険会社と調整いた
します。また、弁護士費用特約の上限額を超えた場合は自己負担が発生する場合がござい
ます。
※料金はすべて税込です。

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【対応分野】弁護士法人リーガルプラス津田沼法律事務所

慰謝料請求
損害賠償請求
示談交渉
過失割合
物損事故
人身事故
死亡事故
後遺障害
調停・訴訟

法人全体で交通事故問題の解決に関する知見を共有

当事務所では、長年に渡り交通事故で被害に遭われた方のご相談・ご依頼を多く受けてきました。そのため、解決実績も多数あり、事務所全体で有効な知見として共有され、弁護士の活動に活かされております。

法的根拠に基づき、毅然とした態度で保険会社と交渉します

リーガルプラスでは、各支店の弁護士が担当したこれまでの案件について、詳細がまとめられた書面をデータベースで確認することができます。さらに、法人主催の勉強会も定期的に開催しており、これまでに解決した交通事故案件の事例や、現在進行形で受任中の困難な事例を報告し、質疑応答を通じて弁護士間で知識の交換・共有を行っています。
こうした場で知識や対応方法を培い、知見を高めた上で保険会社への対応に当たっています。保険会社への対応で重要な点は、無条件に譲歩しないということです。当事務所にご相談・ご依頼される方は、交通事故の被害者として、つらい日々を過ごしております。ケガの補償をはじめ、治療によるお仕事の休業による補償など、適正かつ正当な補償がなされるべきです。しかし、保険会社側が妥当な補償を提示してくるわけではなく、むしろ賠償金額を低く抑えようと強気な姿勢で出てくることもあります。多くの交通事故被害者は、こうした保険会社の示談提案に押されてしまうかもしれませんが、こうした相手と粘り強く交渉するのが弁護士の仕事です。不当と思われる相手の提案に対しては無理に受け入れる必要はなく、裁判基準に照らし合わせた示談金額をもとに交渉を進め、仮に多少の譲歩が必要になる場面でも、その譲歩に見合うだけの条件を取り付けられるよう交渉します。

当事務所での交通事故問題の解決事例

ここでは、これまで当事務所で解決してきた交通事故の解決事例をご紹介します。

逸失利益の獲得について粘り強く交渉した事例

ご依頼者様が自転車優先の道路を自転車で走行していた際、前方に駐車していた自動車を避けようとしてその右脇を通過しようとしたところ、突然運転席側のドアが開き、ご依頼者様は転倒。左頬部挫創などのケガを負い、左頬に約4cmの線状痕が残ったことから後遺障害12級の認定を受けました。
この件で相手方保険会社が認定を拒否したのは、逸失利益についてです。逸失利益とは、事故の影響によって失われた、ご本人の労働力で本来得られたはずの利益を指します。保険会社側は「顔に傷が残っても労働能力が失われるほどの影響はないはず」として、逸失利益の支払いを拒否していましたが、当事務所の弁護士が粘り強く交渉にあたり、100万円程度の慰謝料増額を実現させることに成功しました。

休業損害と慰謝料を綿密に計算し、増額に至った事例

ご依頼者様が青信号の横断歩道を自転車で渡っていたところ、右車線から左折してきた自動車が追突。右手中手骨骨折などのケガを負いました。
相手方保険会社から提示された示談金額は、休業損害について一日5700円×52日分、慰謝料については通院日数×2倍×4200円の計算で、73万3200円という金額でした。しかし、この示談金額は、賠償金額の基準の中で最も低い自賠責保険基準に基づくものであったため、当事務所としては増額の余地が十分あると判断し、交渉にあたりました。
ご依頼者様が専業主婦であるという事情も鑑み、休業損害については一日1万630円×76.5日分、慰謝料についてもより高額な裁判基準で合意に至り、当初金額の約2.8倍にあたる210万円を獲得することに成功しました。

保険会社側の計算ミスを見抜き、適切な賠償金を獲得した事例

バイクに乗っていたご依頼者様が道路を走行していたところ、交差点左からご依頼者様と同車線に左折してきた自動車と衝突、左膝蓋骨開放骨折などのケガを負いました。
相手方保険会社から提示された示談金額は、当初45万6853円という金額でしたが、ご依頼者様のこれまでの治療費を精算してみると、保険会社側の計算に誤りが判明しました。さらに入院雑費や慰謝料もそれぞれ自賠責基準、保険会社独自の基準をもとに計算されておりましたので、増額の余地が十分とみて交渉に臨みました。
交渉の末、当初の提示金額の約2.8倍にあたる128万1273円を獲得することができました。

過去の判例を取り上げ、車両の評価損の認定を獲得した事例

相手方保険会社は、購入後2年が経過している車両に対し、評価損は認められないとして、修理負担を拒否していました。
当事務所の弁護士が、事故減価額証明書の取得や評価損が認められる理由の説明、さらに過去の判例などを示しながら交渉を重ね、最終的に修理額のおよそ2割の評価損が認められ、示談成立しました。

弁護士法人リーガルプラス津田沼事務所より、交通事故被害に遭われ、辛い思いをされている方へ

当事務所では、ケガの治療中・治療終了後など、ご相談いただくタイミングによって費用は異なります。基本的にどの段階でもご相談を受け付けておりますが、可能な限り早期にご相談いただくことをおすすめしております。事故直後であれば、事故状況を証明する証拠が多く残っていること、ケガの治療が必要であれば、通院に関するアドバイスができることや、後遺症が残る際には病院側へ診断書の書き方など、より多くのご提案を行うことができます。
適正・適切な賠償金を獲得するためには、早期より弁護士とご相談・ご依頼のタイミングで連携を取り、密に準備を進めていくことが重要です。「一人だけで事故後の対応にあたるのは不安…」という方は、遠慮なく当事務所の弁護士にご相談ください。

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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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