弁護士法人リーガルプラス津田沼法律事務所

交通事故に遭ったとき、まず何をすべきか——専門家への相談が安心への第一歩

交通事故の被害に遭われた際には、自動車や自転車の修理、けがの治療、仕事の休業、保険会社とのやり取りなど、状況に応じた対応が次々と求められます。

特に治療に専念したい時期に、相手方保険会社からの連絡や示談提案があると、精神的な負担が大きくなることもあります。

示談金額が妥当かどうかの判断は、一般の方には難しいことが多く、専門的な知識が必要です。そのため、交通事故の被害に遭われた場合は、悩みを抱え込まず、早めに弁護士へご相談いただくことをおすすめします。適切なアドバイスを受けることで、安心して対応を進めることができます。

交通事故被害に寄り添う総合支援——リーガルプラス津田沼法律事務所の取り組み

弁護士法人リーガルプラスでは、交通事故被害者の方が適切な賠償を受け取れるよう、保険会社との交渉や後遺障害認定の手続きなど、総合的な問題解決に取り組んできました。津田沼法律事務所でも、日々多くのご相談・ご依頼を受け、丁寧な対応を心がけています。

事務所全体で一体感を持ち、弁護士・事務員が明るく連携しながら、どなたでも安心してご相談いただける開かれた雰囲気づくりを大切にしています。

「相談してよかった」と前向きな気持ちになっていただけるよう、チームワークを重視し、誠実に対応いたします。

初回無料・電話・Zoom相談も対応——津田沼駅徒歩1分の安心相談窓口

ご相談を担当する弁護士は、ご相談者様の言葉に丁寧に耳を傾け、言葉にされない不安や疑問にも気づき、積極的にアドバイスを行います。

交通事故被害においては、心情に寄り添いながらも、保険会社との交渉では法的根拠に基づいた毅然とした対応が必要です。当事務所では、ご依頼者様が納得できる解決を目指し、事務所全体でサポートいたします。

ご相談は電話・メールで予約のうえ、対面・電話・Zoomで対応可能。JR津田沼駅北口から徒歩1分の好立地で、船橋市内や近隣の方も安心してお越しいただけます。交通事故の初回相談は無料ですので、どうぞお気軽にご連絡ください。

050-5385-2305

【対応分野】弁護士法人リーガルプラス津田沼法律事務所

豊富な実績と知見を活かした交通事故対応

当事務所では、長年にわたり交通事故の被害に遭われた方々から多くのご相談・ご依頼をお受けしてまいりました。その結果、解決実績も多数にのぼり、これまでに蓄積された知見は事務所全体で共有されています。

こうした経験と情報の蓄積が、弁護士一人ひとりの対応力を高め、ご依頼者様にとってより的確で実効性のあるサポートへとつながっています。

今後も、被害者の方々の立場に立った丁寧な対応を心がけ、安心してご相談いただける体制を整えてまいります。

妥協なき交渉と知見の蓄積——交通事故被害者の正当な補償のために

リーガルプラスでは、各支店の弁護士が担当した交通事故案件の詳細をデータベースで共有し、法人主催の勉強会を通じて事例報告や質疑応答を行い、知識と対応力を高めています。

こうした蓄積をもとに、保険会社との交渉では「無条件の譲歩をしない」姿勢を貫いています。交通事故被害者の方々は、けがや休業などで苦しい状況に置かれており、適正な補償がなされるべきです。

しかし保険会社は、賠償額を抑えようと強気な提案をしてくることもあります。弁護士はそのような提案に対して粘り強く交渉し、裁判基準に照らした妥当な金額を主張。譲歩が必要な場面でも、必ず見合う条件を引き出すよう尽力します。

解決事例のご紹介

当事務所では、これまでに多数の交通事故案件を取り扱い、被害者の方々のご不安やご負担を軽減しながら、適切な賠償の獲得に尽力してまいりました。

ここでは、その中から実際に解決へと導いた事例をご紹介いたします。

【事例紹介】顔の傷による逸失利益を巡る交渉——後遺障害12級で慰謝料100万円増額を実現

ご依頼者様は自転車優先道路を走行中、駐車車両の右脇を通過しようとした際に突然運転席側のドアが開き、転倒。左頬部挫創などのけがを負い、約4cmの線状痕が残ったことから後遺障害12級の認定を受けました。

しかし、相手方保険会社は「顔の傷では労働能力に影響しない」として逸失利益の支払いを拒否。当事務所の弁護士は、逸失利益の法的意義を踏まえ粘り強く交渉を重ね、最終的に約100万円の慰謝料増額を実現しました。

外見の変化が職業や生活に与える影響は軽視できず、適正な補償を得るためには専門的な交渉が不可欠です。

【事例紹介】専業主婦の立場を踏まえた交渉で賠償金約2.8倍に増額——裁判基準で210万円を獲得

ご依頼者様は青信号の横断歩道を自転車で渡っていた際、右車線から左折してきた自動車に追突され、右手中手骨骨折などのけがを負いました。相手方保険会社から提示された示談金額は、休業損害が一日5700円×52日分、慰謝料は通院日数×2倍×4200円の計算による73万3200円でしたが、これは最も低い自賠責保険基準に基づくものでした。

当事務所では、ご依頼者様が専業主婦である点を考慮し、休業損害を一日1万630円×76.5日分と再計算。慰謝料も裁判基準で交渉を進め、最終的に当初提示額の約2.8倍となる210万円での示談成立に成功しました。

適正な基準に基づく粘り強い交渉が、正当な賠償の獲得につながった事例です。

【事例紹介】保険会社の誤算を正し、賠償金を約2.8倍に増額——左膝蓋骨開放骨折の事例

バイクで走行中のご依頼者様が、交差点左側から左折してきた自動車と衝突し、左膝蓋骨開放骨折などの重傷を負いました。相手方保険会社から提示された示談金額は45万6853円でしたが、治療費を精算した結果、計算に誤りがあることが判明。

さらに入院雑費や慰謝料も自賠責基準や独自基準で算出されていたため、当事務所では増額の余地があると判断し、交渉に臨みました。

その結果、当初提示額の約2.8倍となる128万1273円の賠償金を獲得。保険会社の提示額が必ずしも妥当とは限らず、専門的な精査と交渉によって正当な補償を得ることが可能です。

【事例紹介】購入後2年の車両でも評価損を認定——過去判例を活かした交渉で示談成立

ご依頼者様の車両は購入から2年が経過していましたが、事故による損傷に対し、相手方保険会社は「評価損は認められない」として修理費の一部負担を拒否していました。

当事務所の弁護士は、事故減価額証明書の取得をはじめ、評価損が認められる法的根拠や過去の判例を提示しながら粘り強く交渉を重ねました。

その結果、修理額の約2割に相当する評価損が認定され、示談が成立。年数が経過した車両であっても、適切な主張と証拠により正当な補償を得ることが可能です。

交通事故後の不安は早期相談で解消——治療中でもご相談可能です

当事務所では、交通事故によるけがの治療中・治療終了後など、どのタイミングでもご相談を受け付けております。

ただし、可能な限り事故直後の早期相談をおすすめしています。事故直後であれば、状況を証明する証拠が多く残っており、通院方法や診断書の書き方など、後遺症に備えた具体的なアドバイスも可能です。

適正な賠償金を獲得するためには、弁護士との連携を早期に開始し、準備を密に進めることが重要です。「一人で対応するのは不安…」と感じている方は、どうぞ遠慮なく当事務所の弁護士にご相談ください。安心して治療に専念できるよう、丁寧にサポートいたします。

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