弁護士法人リーガルプラス船橋法律事務所

船橋駅近くで安心の法律相談——交通事故被害に強い地域密着型事務所

弁護士法人リーガルプラス船橋法律事務所は、JR船橋駅から徒歩7分、京成船橋駅から徒歩6分の好立地にあり、アクセスしやすい法律事務所です。法人全体では千葉・茨城・東京に計8つの事務所を展開し、地域密着型の「顔が見える弁護士」として、依頼者の安心感を大切に業務に取り組んでいます。

また、全国交通事故弁護団にも所属しており、他の法律事務所と情報を共有しながら、交通事故被害者の救済に力を注いでいます。

適切な賠償金の獲得に向けて全力でサポートいたしますので、交通事故に遭われた際は、ぜひ当事務所へご相談ください。

安心して相談できる環境づくりを徹底——船橋法律事務所の丁寧な対応体制

弁護士法人リーガルプラス船橋法律事務所では、依頼者の方が安心してご相談いただける環境づくりに力を入れています。

ご来所の際は感染症対策を徹底し、プライバシー保護のため完全個室をご用意。来所が難しい方には、オンライン相談や関東圏内での出張相談（重症・入院中の方など）にも対応しています。

初回相談から有意義な時間となるよう、十分な時間を確保し、丁寧にお話を伺います。たとえ「勝ち筋が見えにくい」ご相談であっても、状況を正確にご説明し、今後の行動指針を明確にお伝えします。交通事故案件も多数取り扱っており、弁護士2名が在籍。まずはお気軽にお電話でご相談ください。

入院中でも安心の法律相談——出張・オンライン対応で柔軟にサポート

当事務所では、法人ならではの機動力を活かし、病院などへの出張相談にも積極的に対応しております。

ご来所が難しい場合には、Zoom等を利用したオンラインによるビデオ通話でのご相談も可能です。入院中のご本人はもちろん、ご家族の方からのご相談にも対応しておりますので、どうぞ遠慮なくご連絡ください。状況に応じた柔軟な対応で、安心してご相談いただける環境を整えております。

050-5385-2304

【対応分野】弁護士法人リーガルプラス船橋法律事務所

事故後はすぐに医療機関で受診を｜初診の遅れが補償に影響することも

交通事故に遭った際は、たとえ軽傷と思えても、早めに医療機関で診断を受けることが重要です。事故から10日〜2週間以上経過してから通院を始めると、事故とケガの因果関係が認められにくくなり、適正な補償や治療が受けられなくなる可能性があります。

事故直後はアドレナリンの影響で痛みに気づかず、後から骨折が判明するケースもあります。万が一に備え、違和感がなくても受診しておくことが大切です。

なお、初診が遅れてしまった場合でも、状況に応じて弁護士が適切なアドバイスを行いますので、諦めずにご相談ください。法律手続きは複雑ですので、小さなことでも専門家に相談することをおすすめします。

加害者・加害者保険会社からの提案を受け入れると、不利になることも

「警察沙汰にしないよう解決金を提示された」「加害者が保険会社に連絡してくれない」「通院を控えるよう言われた」——こうした交通事故後の相談が増えています。しかし、これらの提案を受け入れることに被害者側のメリットはほとんどありません。

安易に応じてしまうと、適正な賠償が得られず、必要な治療が受けられなくなる可能性もあります。加害者やその保険会社は、あくまで対立する立場であり、被害者の利益を優先してくれるわけではありません。

保険会社からの提案が一見妥当に思えても、必ず弁護士など専門家に確認することをおすすめします。被害者の権利を守るためにも、早めの相談が重要です。

加害者側の提案には注意を｜交通事故後の対応は弁護士に相談を

「相手方の証拠に納得がいかない。」
「相手方の過失が大きいように思うが証拠がない。」
「相手方所有の証拠を隠滅されてしまったかもしれない。」
こういった場合には、ぜひ弁護士にご相談ください。積極的に現場に向かい、専門家の立場で証拠を収集致します。

例えば、警察から信号機の切り替わり周期などの情報をいただくことも可能で、こういった情報はドライブレコーダーがなかった場合等にも事故の状況を再現するために有効となります。一般の方が事故に遭ってケガをしている中で、こうした証拠を収集し、法的な主張と結びつけ、保険会社と交渉を行ったり裁判を行ったりすることは非常に困難でしょう。

もちろん現場の努力によっても全ての主張が通るとは限りませんが、相手方の主張に少しでも納得がいかないのであれば、弁護士へご相談ください。

証拠に疑問を感じたら——事故現場から法的主張まで弁護士が徹底サポート

「相手方の証拠に納得できない」
「過失が大きいと思うが証拠がない」
「証拠が隠滅されたかもしれない」
こうした不安を抱えたままでは、適正な賠償を受けることは困難です。当事務所では、弁護士が専門的な視点で現場に赴き、証拠収集を積極的に行います。

たとえば、警察から信号機の切り替わり周期などの情報を取得することで、ドライブレコーダーがない場合でも事故状況の再現が可能です。

事故直後の被害者が、自ら証拠を集めて法的主張を組み立てるのは非常に困難ですので、少しでも相手方の主張に疑問がある場合は、ぜひ弁護士にご相談ください。納得のいく解決のために、全力でサポートいたします。

裁判基準による慰謝料請求は「高額」ではなく「適正」

交通事故慰謝料の算定には、自賠責保険基準・任意保険基準・裁判基準の3つがあります。

この中で最も高額となるのが裁判基準ですが、当事務所では当然ながらこの裁判基準に基づいて賠償請求を行っています。

「高額請求」と聞くと遠慮される方もいらっしゃいますが、裁判基準とは無理に金額を吊り上げるものではなく、法律上適正とされる額を求めるものです。被害者の方が正当な補償を受けるための基準であり、安心してご相談いただけます。

保険会社の基準に納得できないときは弁護士へ

自賠責保険は最低限の補償を目的とした強制保険であり、任意保険基準は保険会社が独自に定めた営業上の基準です。保険会社は利益を追求する企業であるため、賠償金や治療費をできるだけ低く見積もる傾向があります。

そのため、保険会社からの提案に納得できない場合は、交渉や裁判によって裁判基準での賠償額を目指すことになります。

賠償額は後遺障害の程度、逸失利益、休業損害、治療費、精神的苦痛などを総合的に判断して算出されます。詳細は弁護士にご相談ください。

弁護士費用特約を見落とさないで——自己負担ゼロで安心の法律相談を

弁護士費用特約とは、年間1,500～2,000円程度の保険料で、交通事故被害時の弁護士費用を最大300万円まで保険会社が負担してくれる制度です。加入していれば、多くのケースで弁護士費用の自己負担は実質ゼロ。翌年の保険料が上がることもなく、デメリットはほとんどありません。

しかし、加入していることを忘れていたり、利用できないと誤解していたりして、特約を活用しない方も少なくありません。実際には、家族や同居親族、同乗者の保険が使えるケースもあり、ご自身が未加入でも利用できる可能性があります。まずは特約の有無を幅広く確認しましょう。

なお、特約がない場合でも、当事務所では費用倒れを防ぐため、依頼前に見積もりと賠償金の増額見込みを丁寧にご説明しています。安心して無料相談をご利用ください。

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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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