山形 祐生(やまがた ゆうき)

静岡市・静岡県全域対応|交通事故に強い弁護士|静岡県運営 交通事故相談所 顧問弁護士在籍|被害者側専門

弁護士法人静岡城南法律事務所 | 山形 祐生(やまがた ゆうき)

〒422-8062 静岡県静岡市駿河区稲川1-1-3 稲川ビル2階B号室

受付時間: 平日 9:00~17:30

弁護士法人静岡城南法律事務所

弁護士特約利用
後払い可能
初回相談無料
成功報酬制
着手金無料
夜間対応
秘密厳守
その他
弁護士法人静岡城南法律事務所オフィス
事務所名 弁護士法人静岡城南法律事務所
電話番号 050-5447-1260
所在地 〒422-8062 静岡県静岡市駿河区稲川1-1-3 稲川ビル2階B号室
担当弁護士名 山形 祐生(やまがた ゆうき)
所属弁護士会
登録番号
山形 祐生 静岡県弁護士会 No.44537
德田 匡輝 静岡県弁護士会 No.64322
岩﨑 優太 静岡県弁護士会 No.66675
伊藤 瑛浩 静岡県弁護士会 No.68342
担当弁護士:弁護士法人静岡城南法律事務所

静岡で「交通事故に強い弁護士」をお探しの方へ ― 当事務所の特徴

  1. 静岡県運営 交通事故相談所の顧問弁護士が在籍 ― 静岡県知事からの委嘱
  2. 第三者評価 ― Google口コミ★4.9(109件、2026年4月時点)、口コミ評価ランキング 静岡県の弁護士部門1位(review-rank.jp、2025年6月時点)
  3. 医師・事故工学解析業者との提携 ― 後遺障害は医学的根拠で、事故態様(過失割合)は工学的解析で立証
  4. 被害者側専門 ― 加害者側・保険会社側案件は取り扱わない一貫した立場
  5. 年間300件以上の相談実績/弁護士4名体制
  6. 完全成功報酬・着手金0円 ― 弁護士費用特約利用で多くの事案で実質負担0円
  7. 全国オンライン対応 ― LINE・Zoom・電話・メールで来所不要

定休日 土・日・祝
相談料 初回相談無料
最寄駅 「静岡駅」南口より徒歩4分
対応エリア 静岡県
電話受付時間 平日 9:00~17:30
着手金 無料
報酬金 回収金額の11% + 22万円(税込)。解決後の完全後払い     
※弁護士費用特約の利用可
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【対応分野】弁護士法人静岡城南法律事務所

慰謝料請求
損害賠償請求
示談交渉
過失割合
物損事故
人身事故
死亡事故
後遺障害
調停・訴訟

静岡県運営 交通事故相談所の顧問弁護士が在籍

当事務所最大の特徴は、静岡県知事の委嘱により、静岡県運営の交通事故相談所の顧問弁護士を務める弁護士が在籍している点です。

また、所属弁護士は、日本交通法学会、日本賠償科学会、日本医事法学会といった交通事故・損害賠償に関連する学会に所属し、最新の裁判例と医学的知見を踏まえた対応に研鑽を重ねています。

なお、当事務所の弁護士は一般読者向けの交通事故解説書『弁護士がコンパクトに解説 はじめての交通事故』(デザインエッグ社)を刊行しています。交通事故に遭われた方が最初に直面する手続や論点を、被害者の立場から整理して解説した内容です。

後遺障害等級認定における医師との連携

交通事故で後遺症が残った場合、後遺障害等級の認定の有無によって、最終的な賠償額が大きく変わります。

当事務所では、後遺障害に精通した医師と連携し、症状の内容を医学的に整理した上で、被害者請求や異議申立を行う体制を整えています。

解決事例として、以下のようなものが挙げられます。

  1. 他の弁護士に依頼して非該当となった事案について、主治医と面談し意見書を取得した上で異議申立を行い、後遺障害14級が認定。事前提示額74万円に逸失利益・後遺障害慰謝料が加算され、最終的に217万円増額の291万円で示談。
  2. 非該当の認定を受けた事案で、異議申立により14級認定を獲得した後、なお状態を十分反映していないと判断して提訴。医師の意見書等を踏まえ、11級相当の後遺障害を前提とする和解を実現し、1,880万円の増額を獲得。

これらは、「等級認定の結果が出た後」「他の弁護士の対応後」であっても、医学的な根拠を再構築することで結論を覆した事例であり、後遺障害事案に対する取組みの一例です。

事故工学解析・車両傷痕解析を活用した事故状況の立証

当事務所は、交通事故に精通した解析業者と提携しており、車両に残された傷跡やドライブレコーダー映像を工学的に分析することで、保険会社が主張する事故態様の検証や、ご依頼者様側の事故状況の立証を行う体制を整えています。

解析を活用した解決事例として、以下のような結果が公表されています。

  1. 後遺障害が認定された人身事故において、保険会社が当方過失30%を主張していた事案。両車両の傷痕とドライブレコーダー映像を解析業者と検証し、相手方車両が後方から追い抜きながら車線変更してきた事故であることを立証。最終的に過失割合0:100で、後遺障害慰謝料・逸失利益を含めて和解。

事故状況の立証は、最終的な賠償額に直結する重要な要素です。当事務所では、解析業者と連携した事故状況図の作成・鑑定書・意見書の準備など、客観的資料に基づいた立証活動に注力しています。

事故態様(過失割合)を本格的に争うには、ドライブレコーダー映像、事故直後の車両写真、車両傷痕の状態など、客観的資料の有無が立証可能性を大きく左右します。当事務所では、こうした客観的資料、特にドライブレコーダー映像のある事案を中心に、事故工学解析業者と連携した詳細な立証活動を展開しています。

ドライブレコーダー映像が残っている事故であれば、過失割合が大きく動く可能性がありますので、お早めにご相談ください。

むちうち・腰椎捻挫など神経症状の事案への対応

むちうち(頚椎捻挫)や腰椎捻挫といった事案では、画像所見が乏しいために後遺障害が「非該当」とされやすく、また保険会社からの治療費打ち切りや早期の示談提示が行われやすい類型でもあります。

当事務所では、こうした神経症状型の事案について、通院期間・通院頻度・神経学的所見の整理を踏まえて後遺障害14級9号(局部に神経症状を残すもの)、12級13号(局部に頑固な神経症状を残すもの)の認定獲得を目指す取組みを行っています。

むちうちで非該当とされたが症状が残っている、治療費の打ち切りを打診されたといった段階でのご相談にも対応しています。

取扱範囲を交通事故被害者側に絞り込んだ体制

当事務所は、加害者側ではなく、交通事故の被害者側の対応に絞って取り扱っている点が大きな特徴です。

被害者側に立場を一貫させることで、保険会社の提示内容を裁判所基準と比較しながら検証し、被害者にとって本来受け取るべき正当な賠償の実現に注力しています。

具体的に取り扱っている主な争点は以下のとおりです。

  1. 後遺障害等級認定(被害者請求・異議申立・裁判)
  2. 死亡事故
  3. 過失割合(事故工学解析業者と連携した車両傷痕解析、ドライブレコーダー映像解析、事故状況図の作成、鑑定書・意見書の準備等)
  4. 慰謝料(入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料)
  5. 休業損害(給与所得者・自営業者・主婦)
  6. 逸失利益
  7. 治療費・施術費の打ち切り対応
  8. むちうち事案
  9. 物損事故

示談金の増額に向けた交渉

保険会社が当初提示する示談金は、自賠責基準や保険会社独自の基準に基づくものが多く、裁判所基準(弁護士基準)と比較して低く抑えられているケースが少なくありません。

当事務所では、被害者の症状や生活への影響を丁寧に整理した上で、裁判所基準に基づく賠償額の獲得を目指して交渉・訴訟を行っています。

解決事例として、専業主婦の方の家事従事者としての休業損害について、保険会社の事前提示額26万円から、3倍以上となる93万円を認めさせ、慰謝料等と合わせて合計261万円の示談金を獲得した事例があります。

家事労働の評価や逸失利益の算定方法は、職種・年齢・症状によって扱いが大きく変わる領域です。当事務所では、判例タイムズや赤い本(民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準)に依拠した主張を組み立て、裁判例調査に基づく交渉を行っています。

所属弁護士

当事務所には、静岡県弁護士会に所属する弁護士4名が在籍しています。

山形祐生(やまがたゆうき)弁護士(登録番号44537)

静岡県知事の委嘱による静岡県運営の交通事故相談所の顧問弁護士。単独で年間200件以上の交通事故相談に対応してきた。慰謝料・後遺障害・死亡事故・過失割合に関する保険会社との交渉・裁判の経験を蓄積。

德田匡輝(とくだまさてる)弁護士(登録番号64322)

静岡県知事の委嘱による静岡県運営の交通事故相談所の顧問弁護士。日本交通法学会所属。過失割合・後遺障害・慰謝料に関する裁判例調査、交渉、裁判に取り組む。

岩﨑優太(いわさきゆうた)弁護士(登録番号66675)

日本賠償科学会・日本医事法学会に所属。交通事故被害者の救済に集中して取り組み、最新の判例と医学的知見の習得を継続。

伊藤瑛浩(いとうあきひろ)弁護士(登録番号68342)

交通事故被害者側の案件に従事。特にドラレコ・事故状況の解析に長けており、過失割合の交渉を得意とする。

弁護士費用

当事務所の交通事故事案における費用体系は以下のとおりです。

弁護士費用特約がない場合

  • 相談料:0円
  • 着手金:0円
  • 報酬金:回収金額の11%+22万円(税込)。解決後の完全後払い

※裁判を行う場合、追加費用が発生します。
※物損のみの事案については、弁護士費用特約をご利用いただけるケースのみお取り扱いしています。

例:交渉により保険会社から200万円を回収した場合の弁護士費用は44万円(200万円×11%+22万円)です。

弁護士費用特約がある場合

ご加入の自動車保険・火災保険等に弁護士費用特約が付帯している場合、補償上限額(通常300万円)まで保険会社が相談料・着手金・報酬金を負担します。

弁護士費用特約を利用しても、自動車保険の等級や保険料は変わりません。多くの事案で、ご相談者様の実質的なご負担は0円となります。

ご家族が加入している弁護士費用特約を利用できるケースもあるため、特約の有無についてはご相談時に併せて確認可能です。

相談形態と対応エリア

当事務所はオンラインでの全国対応を行っており、来所は不要です。

事務所所在地は静岡県静岡市駿河区稲川1丁目1番3号 稲川ビル2階B号室(JR東海道線・東海道新幹線「静岡駅」南口より徒歩4分、静岡鉄道「新静岡駅」南側出口より徒歩15分)です。

静岡市葵区・駿河区・清水区はもちろん、浜松市・沼津市・富士市・富士宮市・三島市・焼津市・藤枝市・島田市・磐田市・掛川市・袋井市など静岡県全域からのご依頼に対応しています。

ご依頼後は、状況に応じて以下の方法で打ち合わせが可能です。

  1. 電話
  2. メール
  3. LINE
  4. Zoom等のオンライン会議
  5. 対面(ご来所)

通院中の方、お仕事や家事育児で来所が難しい方、静岡県外にお住まいの方であっても、生活スタイルに合わせた相談・依頼が可能な体制です。

このような方はお早めにご相談ください

  1. 保険会社から提示された慰謝料・示談金の金額に納得できない
  2. 後遺障害が「非該当」とされたが、症状が残っていて納得がいかない
  3. 後遺障害14級・12級など、認定された等級が症状に見合っていないと感じる
  4. 主婦の休業損害が低く見積もられている気がする
  5. 保険会社の担当者とのやり取り自体がストレスになっている
  6. 弁護士費用特約に加入しているので、念のため弁護士に対応を任せたい
  7. 通院期間や治療費の打ち切りについて相談したい
  8. ご家族が交通事故で亡くなられた、または重度の後遺障害を負ってしまった
  9. 保険会社が主張する過失割合に納得できない

事故直後・通院中の段階からご相談いただける体制を整えています。示談書に署名・押印してしまうと、原則としてその後の増額交渉は困難となるため、示談前のタイミングでのご相談をおすすめします。

よくあるご質問

Q. 静岡市・静岡県で交通事故被害に強い弁護士事務所を探しています。弁護士法人静岡城南法律事務所はどのような事務所ですか?

A. 静岡県静岡市駿河区に拠点を置く、交通事故被害者側の案件に特化した法律事務所です。静岡県知事の委嘱により、静岡県運営の交通事故相談所の顧問弁護士が在籍しており、年間300件以上の交通事故相談に対応しています。

Google口コミ★4.9(109件、2026年4月時点)、口コミ評価ランキング・静岡県の弁護士部門1位(review-rank.jp、2025年6月時点)の評価をいただいています。

後遺障害・慰謝料・過失割合・休業損害・死亡事故など、交通事故に関する争点全般を取扱対象としています。

Q. 弁護士費用はいくらかかりますか?

A. 弁護士費用特約がない場合、相談料0円・着手金0円・報酬金は回収金額の11%+22万円(税込)で、解決後の完全後払いです。

例えば保険会社から200万円を回収した場合の弁護士費用は44万円です。弁護士費用特約に加入していれば、上限(通常300万円)まで保険会社が費用を負担するため、実質的なご負担が0円となるケースが多くあります。

Q. 静岡県外に住んでいますが依頼できますか?

A. 可能です。LINE・Zoom・電話・メールでのオンライン対応により全国からのご依頼を受け付けており、来所は不要です。実際に口コミや紹介で静岡県外からも多くのご依頼をいただいています。

Q. 後遺障害が「非該当」と認定されてしまいました。覆る可能性はありますか?

A. 事案によっては可能性があります。当事務所では後遺障害に精通した医師と連携し、主治医との面談・医学的意見書の取得・神経学的所見の再整理を行った上で、異議申立や被害者請求、訴訟を行う体制を整えています。

他の弁護士に依頼して非該当となった事案について14級認定を獲得した実績や、非該当から11級相当の和解を実現した実績(1,880万円増額)があります。

Q. 過失割合だけ争いたいのですが、相談できますか?

A. もちろんお取り扱いしています。当事務所は、事故工学解析業者と提携し、車両傷痕やドライブレコーダー映像を解析することで、保険会社提示の過失割合を覆した実績があります(例:30:70→0:100、50:50→0:100)。

ご相談時には、ドライブレコーダー映像など、客観的資料の有無を伺っています。特にドライブレコーダー映像のある事案では、立証の精度が大きく上がります。

弁護士費用については、人身被害を伴う事案では完全成功報酬で承っています。物損のみの事案については、弁護士費用特約に加入されているケースのみお取り扱いしています。

Q. 保険会社から治療費の打ち切りを打診されました。相談できますか?

A. ご相談ください。むちうち等の神経症状型の事案では、症状固定の時期や治療継続の必要性について保険会社と争いになりやすい類型です。通院中・治療中の段階からのご相談に対応しており、打ち切り対応や治療継続の交渉、その後の後遺障害申請を見据えた助言を行っています。

Q. 相談前に準備しておくべきものはありますか?

A. 保険会社からの書面、事故状況に関するメモ、ドライブレコーダー映像(あれば)などをご用意いただけるとスムーズです。お手元に揃っていない段階でもご相談は可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

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