愛知さくら法律事務所

事務所の伝統を支える経験豊富な弁護士

現在の場所に事務所を構えてから実に55年もの歴史を持つ愛知さくら法律事務所。そんな伝統的な法律事務所の一員である矢田 啓悟が、万全の体制でお客様にお応えします。

柔軟な対応力と厚い経験値が強み

愛知さくら法律事務所は、名古屋市中区、最寄りの久屋大通駅から徒歩1分という好アクセスの立地にある法律事務所です。現在の場所に事務所を構えて55年という歴史ある法律事務所で、名古屋市近郊のお客様から長きにわたってご愛顧いただいてきました。
矢田 啓悟は、当事務所に籍を置く6名の弁護士のうちの1人として、日々お客様からのご相談を承っております。
離婚問題や債務整理、個人からの依頼や企業からの依頼など、案件のジャンルや依頼主問わず、あらゆるご相談に対し幅広く対応いたします。もちろん、交通事故に関する案件についても、これまでの豊富な経験を活かしてしっかりとサポートいたします。

当事務所では、初回のご相談に限り、30分間は無料で法律相談を承っております。交通事故問題に関しては、加害者または被害者、双方からのご相談を承っております。交通事故の当事者になってしまいどうすればよいかわからないという方は、ぜひ愛知さくら法律事務所所属・矢田 啓悟までご相談ください。

050-5272-2546

【対応分野】愛知さくら法律事務所

安心と満足のお客様対応

お客様への対応の際には、何よりもお客様に「この事務所に頼んでよかった」と思っていただけるよう、常に最大限の配慮を尽くしています。

不安の大きい問題だからこそ親身に寄り添う

交通事故という問題は、当事者となってしまう事態こそ非日常的ではあるものの、誰にでも起こりうる可能性のある問題です。事故当事者として、加害者という立場でも、被害者という立場でも、常に大きな不安がつきまとうことになります。
弁護士の仕事は、そんなお客様の不安を解消し、1日でも早く問題を解決するよう努めることです。その第一歩として、まずは、ご相談にいらしたお客様のお話を親身にお伺いします。そして、その場で丁寧に分かりやすく具体的な解決方法をご説明いたします。

これからどのように動いていけばいいのかわからないという状況の中でも、弁護士という心強い味方がいるとご安心いただき、全面的なご信頼をいただいてお任せいただけるよう、心を尽くして対応いたします。

交通事故問題を弁護士に相談するメリットとは？

交通事故問題に際し、弁護士を挟むメリットについて解説します。

自分で交渉しなくてOK！面倒な保険会社対応を一任

まず、保険会社などへの対応を弁護士に任せられる点です。これは事故後の煩わしい保険会社対応を自分でやらなくていいということが大きな魅力になります。特に事故による怪我のために通院している場合などは、弁護士に代わりに対応してもらうことで、ご自身の回復に専念することができます。肉体的、精神的な負担を減らすという面で、弁護士という存在は大きな役割を果たしてくれます。

保険会社からの賠償額を大幅にアップ！

次に、相手側から受け取る賠償額をより高額まで引き上げられる点についてです。交通事故の賠償額については、基本的に相手の保険会社から提示されてきます。しかし、ここですぐに同意してはいけません。
というのも、保険会社が提示してくる賠償額はあくまで保険会社基準の金額で、裁判所基準の金額と比較すると非常に低額である場合がほとんどなのです。つまり、弁護士に相談すれば賠償額が上がる余地があるのです。
ここで、「弁護士に相談しなくても自分で金額交渉を行えばいいのでは？」とお思いになる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、交通事故問題を専門的に扱う保険会社に対し、一般人が対等に交渉を進めるのは至難の技です。特に、通常の示談では問題が解決せず裁判に持ち込みたいという場合には、弁護士の助力が必要不可欠となってきます。

弁護士費用などを気にしてなかなかご依頼の踏ん切りがつかないこともあるかもしれませんが、その費用分の回収も視野に入れた賠償額交渉をすることはもちろん、弁護士特約が適用されれば弁護士費用を抑えることも可能です。諸々の費用に関することも含め、ご相談を承ります。

怪我の治療面でも弁護士の強みを活かしてサポート

交通事故によって怪我を負ってしまった場合、医療機関で治療を受けることになります。お客様が治療に専念できるよう、弁護士側からも随時サポートを行います。

保険会社の治療費支払い打ち切り通告に対しても交渉

事故による怪我の治療のため、入院または通院を続けていると、治療開始から主に3ヶ月〜半年の間に、保険会社から治療費支払いの打ち切りを通告されることがあります。治療費支払い打ち切りの権限は保険会社にあるため、この通告には逆らえないと思い、ご自身では怪我の回復具合に納得がいっていなくとも通告に従ってしまうというケースは多くあります。
しかし、このような場合にも弁護士にご相談いただければ、弁護士から保険会社に対し治療費の支払い期間を延長するよう交渉にあたります。

交渉の上で支払いを打ち切られてしまった場合でも、その後の示談や裁判などを通して、治療費を含めた賠償金を請求することは可能です。

後遺障害に関する請求についてもお手伝い

事故によって後遺症が残ってしまった場合には、その後遺症に関して賠償金を請求する後遺障害請求をすることができます。後遺障害請求をするためには、然るべき医療機関において、正式な後遺障害認定を受ける必要があります。
この認定を受ける際に重要になってくるのが、後遺障害の等級です。後遺障害には、後遺症の重さによって等級がつけられており、その等級に応じて請求できる金額にも差が出てきます。例えば、等級14級のむちうちの場合は約110万円程度の慰謝料を請求できるのに対して、12級では約290万円という額になります。
そのため、怪我に対し適切な等級で認定を受けることが非常に重要になるのです。弁護士側からも、後遺障害に関する書類を作成する医師に対し、適切な等級で認定をするよう働きかけを行なっていきます。

当事者になってしまったとき取るべき対応は？

交通事故の当事者となってしまったとき、弁護士への相談以外に、どのような対応が大切になってくるのか解説します。

個人だけで無理せず然るべきところに頼る

事故に遭ってしまった、または事故を起こしてしまったときは、まず警察と保険会社に連絡しましょう。事故現場で余裕があれば、相手の連絡先を聞いておく、車の損傷具合などを写真に撮っておくことも大切です。体に痛みを感じる場合は、後の補償などにも関わってきますので、必ず医療機関を受診し怪我に関するカルテを作成してもらいましょう。事故の翌日以降に体に異常が生じる可能性もあるため、当日の状態だけで判断することは控えてください。

保険会社との示談に関しては、やはり弁護士を挟むことをおすすめいたします。先にご説明した通り、面倒な対応を弁護士に一任できる点や、賠償額を大幅に引き上げられるという点は大きな魅力です。警察などへの連絡、医療機関の受診など基本的な対応の1つとして、弁護士へのご相談もご検討いただきたいと思います。

矢田 啓悟から皆様へ向けて一言

当方では、お客様にご満足いただけること、納得いただけることを第一の目標として問題の解決にあたります。保険会社との示談や裁判などを通して最善の結果を追求することはもちろん、「裁判まではしたくない」「治療費の支払いに関して延長の交渉をしてほしい」など、個々のニーズにも細かくお応えしていきます。
問題を解決するにはまず相談から始まります。ご相談を経てご依頼いただいた暁には、豊富な経験を活かしつつ迅速丁寧な姿勢で解決にあたり、必ず最良の結果へお客様をお導きすることをお約束いたします。
交通事故問題でお悩みの方は、ぜひ愛知さくら法律事務所所属・矢田 啓悟までご相談くださいませ。

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