ふじわら法律事務所

交通事故は、人生でそう何度も起きるものではありません。
はじめての経験に、何をどうすればいいのか分からず混乱する方も多いでしょう。

ふじわら法律事務所は、交通事故案件に精通しています。
相談者の意思を大切にしながら、メリットにつながるよう丁寧に解決いたします。
松山市内の方はもちろん、市外、県外の方もお気軽にご相談ください。

開所時間、アクセス

交通事故に関する様々なトラブル。安心確実に解決するには、弁護士に依頼するのが一番です。
しかし仕事などで忙しい方は、弁護士に相談する時間が思うように作れないこともあるでしょう。
ふじわら法律事務所は、平日夜間、土日祝日も対応しています。日中に時間が取れない方は、ぜひご相談ください。必要に応じて出張相談も可能です。

アクセスも良好で、市役所前駅から徒歩5分、松山市駅から徒歩6分という好立地。松山市内の方をはじめ、市外や県外の方からも多くの支持をいただいています。

相談者に寄り添った対応

ふじわら法律事務所では、相談者のお気持ちを大切にしています。
弁護士が一方的に方向性を決めるのではなく、相談者に対して、可能な選択肢や判断材料をすべて提示。そのうえで、相談者自身に方法をお選びいただきます。

そのためには、日ごろからのコミュニケーションが不可欠です。
ふじわら法律事務所では、交通事故案件の解決まで綿密に報告をおこなっています。
信頼関係とコミュニケーションを大切にしながら、「安心」「納得」をご提供します。

050-5447-1113

【対応分野】ふじわら法律事務所

過失割合をくつがえすには

賠償金額を決めるにあたり、過失割合は大きな要素です。
しかしご自身が思っている過失割合と、加害者または加害者の保険会社が提示する過失割合は、必ずしも一致するとは限りません。

弁護士なら適切な過失割合を主張できる

相手の保険会社が提示する過失割合は、適正とはいえないケースが大半です。
ほとんどの場合、加害者に有利な過失割合を提示してきます。ご自身が思っている過失割合と異なり、トラブルになることもあるでしょう。

しかし、提示された過失割合を個人でくつがえすのは困難です。
もし過失割合に納得できなければ、すぐ弁護士にご相談ください。

ふじわら法律事務所では、根拠を元に、適切な過失割合を相手の保険会社に提示。結果として勝訴した事案が過去にいくつもあります。
たとえば相談者からのヒアリングをはじめ、実況見分調書の調査、事故現場の確認などから、提示された過失割合の根拠を検証。わき見運転や速度違反など修正要素について確認し、さらに過去の裁判例から類型パターンを調査。多くの理論的証拠を元に、相手の保険会社と交渉します。

ふじわら法律事務所は過失割合の交渉において豊富な実績を持っていますが、事故内容によっては勝訴の見込みが少ないケースもあります。そのようなときでも、あらかじめ相談者に丁寧に説明するのでご安心ください。常に相談者の立場に立ち、相談者のメリットにつながる結果を目指しているからこそ、誠実な姿勢で向き合い続けます。

相手の保険会社から治療打ち切りを宣告されたら

交通事故による怪我や体の不調。
通院を続けていても、3～6か月ほど経過すると、相手の保険会社から治療打ち切りを宣告されることがほとんどです。

まだ治療が必要な体にも関わらず、治療費が支払われなくなったら死活問題です。
治療打ち切りを宣告されたら、どう対応すれば良いのでしょうか。

医師の指示が最優先、不安なら弁護士に

治療を続けるべきか終えるべきかというのは、本来は保険会社が判断するものではありません。
治療の必要性は、医師が判断するべきもの。
医師が「まだ治療を継続したほうがよい」と判断したら、その判断こそが最優先です。
「医師はこのように言っている」と、保険会社には毅然と対応しましょう。

それでも納得してもらえないようであれば、あるいは直接の交渉に不安があれば、弁護士がサポートすることもできます。
連絡時のアドバイスはもちろん、ご希望があれば弁護士が直接相手の保険会社と交渉することも可能。保険会社と治療の件でトラブルになっているなら、できるだけ早めにふじわら法律事務所にご相談ください。

適切な損害賠償額を受け取るには、適切な等級認定を受ける必要がある

損害賠償額の算定に影響するのが、「後遺障害認定」。
後遺障害の等級のうち、どの等級に該当するかによって算定額が異なるのでご注意ください。

適切な等級に認定されるために

ふじわら法律事務所では、適切な等級に認定されるためのサポートをおこなっています。
たとえば、むち打ち症の場合。むち打ち症では、第三者目線での症状の有無(他覚症状)が重要なポイントになります。そのため、MRIやCTなどの画像検査を薦めたり、検査内容についても具体的にアドバイス。

医師は後遺障害認定の専門家ではないため、交通事故について詳しい弁護士のサポートは心強い味方になることでしょう。

後遺障害診断書はできるだけ詳細に記入してもらう

医師が作成する、「後遺障害診断書」。
後遺障害診断書は、後遺障害の等級認定においてとても重要な資料です。

しかし、患者の具体的な症状については細かく記載していないことが多いので、自覚症状や他覚症状などをできる限り細かく記入してもらいましょう。
まだ不調が直らず治療を続けたい場合は、「障害内容の増悪・緩解の見通し」の欄も記入してもらったほうが賢明です。医師の見解は、何にも勝る印籠なのです。

後遺障害の等級認定には「事前認定」「被害者請求」の2種類がある

後遺障害で等級認定を受けるには、必要な資料をすべてそろえて申請しなければなりません。相手の保険会社に代行を依頼することもできますが、ご自身でおこなうのがベストです。

適切な等級認定を受けるには「被害者請求」が良い

等級認定の申請には、「事前認定」「被害者請求」の2種類の方法があります。

「事前認定」とは、相手の保険会社がおこなうもの。「被害者請求」は、被害者が自ら手続きをおこなうものです。

どちらも「申請」をしたことに変わりはありませんが、適切な等級を認められやすいのは「被害者請求」だといわれています。ご自身で必要書類をすべてそろえて確実に提出したほうがやはり安心ですし、間違えのない結果が得られるでしょう。

しかし体に不調を抱えているうえ、慣れない資料をすべて揃えるとなるとかなりの重労働。ふじわら法律事務所では、必要に応じて資料の作成をサポートします。適切な等級に認定されるために、ぜひ弁護士にご相談ください。

相手の保険会社が提示する示談金は増額できる

相手の保険会社が提示する損害賠償額は、ほとんどの場合、適切な金額とはいえません。
ふじわら法律事務所は、保険会社と交渉することができます。
示談金の引き上げに成功した実績も多数あるので、提示された金額でサインをする前に、まずは弁護士にご相談ください。

弁護士は、高額な「裁判基準」で示談金を提示する

保険会社は一般的に低い金額で提示してきますが、弁護士は過去の判例を元に最も高額な金額で提示します。
なぜ金額が異なるのかというと、保険会社が損害賠償額の算定に使う基準と、弁護士が算定に使う基準は別のものだからです。
弁護士が保険会社と交渉すれば、損害賠償額を引き上げることも不可能ではありません。

ふじわら法律事務所では、弁護士費用、期待できる損害賠償額、示談交渉に見込まれる期間などを最初に詳しく説明します。いくつもある選択肢の中で、最もご納得いただける選択肢をお選びください。私たちは、いつでも相談者の意思を最優先したうえで行動に移していきます。

交通事故を適切に解決するには、正しい情報とサポートが不可欠

交通事故は、慣れないことだからこそ、正しい情報を見極めにくいもの。
損をしないために、交通事故に精通したプロを頼ってください。

弁護士のサポートで最大限のメリットが手に入る

相手の保険会社は、相場よりも低い金額で示談金を提示してきます。
そのうえ、通院が必要な状態であるにも関わらず、治療打ち切りを一方的に宣告することも珍しくありません。
困ってインターネットで解決法を検索しても、出てきた情報が正しいとは限らないでしょう。

交通事故を適切に解決するには、正しい情報とサポートが不可欠です。
誤った判断をすると、大きな損につながりかねません。
ご自身で判断をする前に、まずは弁護士にご相談ください。

弁護士費用特約について

弁護士に依頼するとなると、誰もが不安に感じるのが「弁護士費用」。
加入している保険で、弁護士費用特約のオプションをつけていれば、自己負担なしで弁護士に依頼することができます。

一般的には上限額300万円まで無料

弁護士費用特約とは、保険会社に弁護士費用を支払ってもらえるサービスのこと。
一般的に費用の上限は300万円と規定されていますが、ほとんどの交通事故案件では300万円以内におさまります。

ご加入している自動車保険や火災保険を見直してみてください。また家族が加入している保険において、特約で付帯していないかもご確認ください。
自己負担なしで弁護士に依頼して、安心確実に交通事故案件を解決しましょう。

ふじわら法律事務所は相談者の気持ちに寄り添って対応する

ふじわら法律事務所では、一方的に方向性などを決めることはありません。
いくつもの選択肢を丁寧に説明し、その中で相談者自身にお選びいただきます。

交通事故の解決は自力でもできますが、知らず知らずに不利な条件を提示されているかもしれません。
交通事故は普段慣れないことだからこそ、プロのサポートが不可欠です。
ふじわら法律事務所で、一緒に解決に向けて歩んでいきましょう。

アクセス

関連都道府県と市区町村

※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

050-5447-1113

登録カテゴリや関連都市：
• 愛媛県