法律事務所SAI

一人で悩まず、まずはご相談を——法的トラブルに寄り添う支援体制

突発的な交通事故、家庭内や親族間の問題、借金に関するお悩みなど、複雑な問題を一人で抱え込まず、どうぞお気軽にご相談ください。

当事務所では、法律の専門家として、皆さまの不安や疑問に真摯に向き合い、的確なアドバイスと手続きのサポートを通じて、安心できる解決へと導きます。

身近な法律問題に、誠実に寄り添う——大宮駅近くの法律事務所SAI

埼玉県さいたま市大宮区にある法律事務所SAIの弁護士・工藤佑一です。大宮駅から徒歩5分の立地にて、さいたま市内はもちろん、県内各地からのご相談に対応しております。交通事故・相続・離婚・債務整理など、日常に密接した問題を多く扱っており、依頼者様の不安やストレスに寄り添うことを何より大切にしています。

私の強みは、小さな事実も見逃さず丁寧に拾い上げ、依頼者様にとって少しでも有利な解決を目指す姿勢と、確かな法的知識・経験に基づいた対応力です。

最初から最後まで責任を持ってサポートし、安心して笑顔でお帰りいただけるよう努めてまいりました。どんなお悩みでも、どうぞためらわずにご相談ください。ご予約のお電話をお待ちしております。

050-5272-2545

【対応分野】法律事務所SAI

突然の交通事故——被害者の立場から考える法的対応

交通事故は、どれほど注意を払っていても、ある日突然巻き込まれてしまう可能性のある厄介な問題です。心の準備もないまま、時には後遺障害が残るような重い怪我を負い、見知らぬ相手や保険会社との交渉を余儀なくされることもあります。

当事務所にご相談いただく方の多くは、こうした事故の被害者です。そこで本稿では、被害者の視点に立ち、事故後の対応や法的手続きについてご説明いたします。被害者の方が少しでも安心して前を向けるよう、丁寧に寄り添った情報提供を心がけております。

保険会社との交渉は弁護士に任せて——治療に専念できる環境づくり

交通事故の被害者となった方は、加害者側の保険会社との交渉を余儀なくされることが多く、日中の業務や家事を中断して対応しなければならない場面も少なくありません。中には、過失のない被害者でありながら、交渉のストレスによって精神的に追い詰められ、社会生活に支障をきたしてしまった方もいらっしゃいます。

弁護士に委任いただければ、交渉の窓口は弁護士が担い、依頼者様は電話対応の負担から解放されます。安心して治療に専念できる環境が整い、実際に症状の改善が早まるケースも見受けられます。

加害者本人との直接交渉も回避可能——感情的な衝突を防ぐ代理人の役割

加害者が任意保険に未加入の場合、被害者は加害者本人と直接交渉を行う必要があります。しかし、利害が対立する見知らぬ相手との話し合いは、多くの方にとって心理的な負担が大きく、感情的な口論に発展してしまうこともあります。

このような場合でも、弁護士が代理人として介入することで、冷静かつ適切な交渉が可能となり、感情的な衝突を避けることができます。安心して交渉を進めるためにも、早めのご相談をおすすめします。

示談金額に疑問を感じたら——弁護士基準で納得のいく解決へ

保険会社は、自社の定める基準に基づいて示談金額を算定し、被害者に提案します。その水準は自賠責保険と同程度で、最低限の補償にとどまることが多く、専門用語を並べて主導権を握り、低額での示談を迫られるケースも見受けられます。

しかし、弁護士が代理人として交渉を行う場合、保険会社は「弁護士基準」に切り替えて対応します。これは過去の裁判例をもとにした賠償額であり、一般的に保険会社基準よりも高額です。当職はさらに判例や文献を駆使し、有利な条件での示談成立を目指します。

すでに示談金額を提示されている段階でも、ご相談は可能です。一度示談が成立すると再交渉は困難になるため、早めのご相談をおすすめします。代理人として示談書の確認や手続き、支払いまでの管理も責任を持って対応いたします。納得のいく解決のために、ぜひご相談ください。

後遺障害が残った場合の賠償請求について——適正な補償を得るために

交通事故の状況によっては、手足に麻痺が残ったり、顔に目立つ傷が残ったりと、後遺障害が生じてしまうケースがあります。こうした障害は、被害者の生活や仕事に長期的な影響を及ぼすものであり、精神的な負担も大きくなります。

ここからは、後遺障害が残った場合にどのような賠償請求が可能か、また適正な補償を得るために注意すべきポイントについてご説明いたします。被害者の方が納得のいく補償を受けられるよう、法的な観点から丁寧に解説してまいります。

「症状固定」とは——治療費打ち切りの判断は誰がするのか

交通事故による怪我が、今後治療を続けても改善が見込めないと判断された状態を「症状固定」と呼びます。症状固定とされると、原則として保険会社からの治療費支払いは終了します。

しかし、保険会社が医師の診断を待たずに独自の判断で症状固定とみなし、治療費の打ち切りを申し出るケースもあります。実際には、症状固定の有無やその時期を判断するのは医師であり、保険会社ではありません。被害者がまだ改善の可能性を感じている場合には、医師の所見をもとに適切な対応を求めることが重要です。

症状固定の時期を争うことで得られる治療機会——弁護士と医師の連携が鍵

過去の事例では、ムチ打ちの治療中に保険会社が「3ヶ月で症状固定」と主張し、治療費の打ち切りを申し出たケースがありました。しかし、医師の所見により症状固定には至っていないと判断され、交渉の結果、治療費の支払いが6ヶ月まで継続されました。その間に依頼者の症状も改善に向かいました。

当職は、依頼者が適正な治療期間を確保できるよう、医師との連携を重視しながら、保険会社に対して必要な請求活動を行ってまいります。治療の継続が必要とされる場合には、早めのご相談をおすすめします。

後遺障害が残った場合の賠償請求とは

交通事故によって後遺障害が残った場合、相手方の保険会社に対して「後遺障害慰謝料」や「逸失利益（事故がなければ得られていたはずの収入）」を請求することができます。

この請求には、①後遺障害が実際に残っていること、②その程度が「後遺障害等級」として認定されていることが必要です。

認定は、損害保険料率算出機構という法令に基づいて設立された機関が行い、被害者はその認定結果に基づいて賠償請求を進めることになります。

認定方法の違い——「事前認定」と「被害者請求」

後遺障害等級の認定には、「事前認定」と「被害者請求」の2つの方法があります。事前認定は保険会社が手続きを代行するため、被害者の手間は少ないものの、保険会社が積極的に資料を整えることは少なく、軽い等級で認定されてしまうリスクがあります。

一方、被害者請求は、被害者自身が資料を揃えて提出する方法で、ムチ打ちなど画像では判断しづらい症状についても、詳細な報告書を添えることで適正な認定を得やすくなります。一般的には、被害者請求の方が有利な結果につながる傾向があります。

当職の方針とサポート体制——初回申請での適正認定を目指して

当職は、後遺障害の認定において「被害者請求」を原則とし、適正かつ有益な認定を得るために、書類の整備や証拠資料の準備に力を入れています。

書類審査の流れや認定に有利な資料について熟知しており、スムーズな申請と早期の賠償請求開始を可能にします。

また、認定結果に納得がいかない場合には「異議申立」も可能ですが、変更されるケースは稀です。そのため、最初の申請で適正な認定を得ることを重視し、万全な準備を整えて対応いたします。

事前認定後のご相談も可能です

すでに「事前認定」を受けていて、その結果に納得できないという場合でも、当職ではご相談を承っております。その際は、異議申立の手続きを通じて、認定結果の見直しを目指します。

後遺障害の認定は、賠償額に大きく影響する重要な手続きですので、少しでも疑問がある場合は、早めにご相談ください。

一件一件に向き合う交通事故対応——依頼者様の利益を守るために

交通事故は、当然ながらすべての事案が異なります。事故の発生状況や関係者の立場、損害の内容など、それぞれに固有の事情が存在します。そのため、画一的な対応ではなく、事案ごとに丁寧な検討と判断が求められます。

当職は、依頼者様の利益を最大限に守るため、事故状況を詳細に把握し、法的・医学的な観点から適切な解決方法を導き出すよう努めています。ここでは、そうした取り組みの一部をご紹介いたします。被害者の方が安心して前を向けるための支援を、誠実に行ってまいります。

労災保険・人身傷害保険の併用で賠償額が増える可能性も

交通事故の状況によっては、加害者側の保険だけでなく、労災保険や人身傷害保険など他の保険制度を併用することで、より多くの賠償金を得られるケースがあります。

たとえば通勤中の事故であれば、勤務先の労災保険が適用され、損益相殺の対象とならない特別支給金が支給される場合もあります。また、被害者側に過失がある場合でも、療養（補償）給付によって治療費の自己負担を軽減することが可能です。

さらに、労災保険は加害者が自動車でなくても適用されるため、自転車事故など自賠責保険の対象外となるケースでも、後遺障害等級の認定を受けることができます。事案に応じて、こうした保険の併用をご提案することもあります。

弁護士費用保険の活用で安心の法的サポートを

交通事故の損害賠償請求を弁護士に依頼する際、ご自身や同居のご家族が弁護士費用保険に加入していれば、保険の範囲内で費用負担なく依頼することが可能です。

この保険は意外と多くの方が加入しており、歩行中や自転車事故でも適用されるケースがあります。また、ご自宅の火災保険に付帯している場合もあるため、事故に遭われた際には一度ご確認いただくことをおすすめします。

もちろん、保険の併用は義務ではありません。ご自身のご意向により併用を望まれない場合でも問題はありませんので、まずは率直にご相談ください。最適な方法をご一緒に検討いたします。

事故状況の食い違いには証拠収集が鍵——有利な示談のために徹底対応

交通事故では、当事者間で事故状況に関する主張が食い違うケースが少なくありません。そのような場合、事故態様を明確にするためには、客観的な証拠の収集が不可欠です。警察や検察庁に保管されている事故記録の照会をはじめ、重大事故では膨大な資料を精査し、依頼者様に有利な事実を丹念に拾い上げていきます。

実際の事例では、事故現場付近の防犯カメラ映像を管理者に依頼し、信号の色が争点となった事件で、周囲の車両の動きから依頼者様の主張を裏付けることができ、賠償額の増額につながりました。

当職は、依頼者様の利益を守るため、労を惜しまず証拠収集と交渉に尽力いたします。安心してお任せください。

示談による早期解決と裁判対応——事案に応じた柔軟な法的支援

当職が受任する交通事故案件の約8割は、示談によって解決に至っています。示談の最大のメリットは、円滑な交渉が可能であれば、裁判などの法的手続きよりも早期に解決できる点です。裁判や調停では、当事者と裁判所のスケジュール調整が必要となり、期日は月に一度程度の設定となるため、複雑な事案では迅速な和解が難しくなります。

ただし、事故態様に争いがある場合や、任意の示談が適さないと判断されるケースでは、裁判や調停を選択することもあります。その際も、当職が代理人として書類作成から出廷まで一貫して対応し、有利な条件での和解や判決を目指して尽力いたします。重大事故や主張の食い違いが大きい事案でも、最後まで責任を持って専門的な支援を行いますので、安心してご相談ください。

弁護士に相談するという選択——問題の整理と心の負担軽減のために

弁護士は法律問題に対応する専門家として、的確な法的アドバイスを提供するだけでなく、豊富な相談経験をもとに、今後起こり得る問題についても丁寧にご説明いたします。漠然としたお悩みであっても、相談を通じて問題が明確になり、整理されていくという利点があります。当職は専門家として、問題の本質を抽出するお手伝いをいたします。

また、弁護士が介在することで、トラブルを一歩引いた視点で見られるようになり、相手との距離感も適切に保たれるため、心理的な負担も軽減されます。弁護士委任には多くの利点がありますので、ぜひご活用ください。

なお、最初から最後まで責任を持って対応するため、初回のご相談ではできるだけ丁寧にお話を伺いたいと考えております。相談者様が安心してお話いただけるよう、心を込めて対応いたしますので、どうぞ遠慮なくご相談・ご質問ください。

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