吉田大輔法律事務所

適正な賠償を受けられるよう尽力します

交通事故に遭うと、けがの治療や車の修理だけでなく、相手方の保険会社とのやり取りも必要になります。治療を続けながら何度も担当者と話をしたり、提示された過失割合や賠償金額が妥当なのか判断したりすることに、大きな負担を感じる方もいるでしょう。

保険会社は交通事故を日常的に扱っているため、知識や交渉経験のない被害者がご自身で対等に交渉することは簡単ではありません。

当事務所へご依頼いただければ、弁護士が依頼者様に代わって保険会社とのやり取りを引き受けます。

事故の状況やけがの程度などを確認した上で、過失割合や賠償金額について必要な主張を行い、依頼者様が適正な賠償を受けられるよう交渉いたしますので、まずは一度ご相談ください。

交通事故紛争処理センターの嘱託弁護士を経験

代表弁護士は20年以上にわたって弁護士として活動し、交通事故紛争処理センターの嘱託弁護士として和解のあっせんにも携わってきた経験があります。

多くの交通事故紛争に向き合ってきたことで、過失割合や賠償金額、後遺障害など、交通事故で問題となりやすい点について幅広い知見を培ってきました。こうした経験を保険会社との交渉に活かすことができます。

保険会社から提示された過失割合や賠償金額に疑問がある場合には、ぜひ当事務所へお任せください。

事故の状況やけがの程度、保険会社の主張を丁寧に確認した上で、依頼者様が適正な補償を受けられるよう交渉いたします。

050-5447-1268

【対応分野】吉田大輔法律事務所

交通事故でよくあるお悩みに丁寧に対応します

これまで多くのご相談をお受けする中で、交通事故において依頼者様が悩んだり、不満を感じたりするポイントには共通する部分があります。

当事務所では、そうした交通事故で生じやすいお悩みについて、依頼者様のお話をお聞きしながらひとずつ対応し、解決につなげていきます。

ここからは、実際にご相談いただくことの多いお悩みについてご説明します。

相手方の保険会社の対応に不満がある

「保険会社の担当者が高圧的に接してくる」「説明された内容に納得できない」など、相手方の保険会社とのやり取りにストレスを感じる方は少なくありません。

けがの治療を続けながら、納得できない相手と何度も話をしなければならない状況は、それだけでも大きな負担になります。

当事務所へご依頼いただければ、保険会社との連絡や交渉はすべて弁護士が引き受けます。依頼者様が直接やり取りを続ける負担を減らしながら、適正な補償を受けられるようサポートいたしますので、安心してお任せください。

保険会社から提示された過失割合に納得できない

交通事故では、被害者側にも一定の過失があるとして、相手方の保険会社から過失割合を提示されることがあります。「相手の方が明らかに悪いと思っていたのに、なぜ自分にもこれほど責任があるのか」と納得できない場合もあるでしょう。

過失割合は、事故が起きた状況や双方の運転、道路の状況などをもとに判断されます。そのため、保険会社から提示された割合をそのまま受け入れるのではなく、事故の状況と照らして本当に妥当なのかを確認することが大切です。

過失割合は、最終的に受け取れる賠償額に関わる重要なポイントです。提示された割合に違和感があるなら、そのまま受け入れず一度立ち止まって検討しましょう。事故状況やドライブレコーダーなどの資料をもとに、より適切な過失割合を主張できないかを検討し、依頼者様にとって納得できる解決につなげます。

事故で仕事を休んだ分の補償をきちんと受けたい

交通事故によるけがで仕事を休まなければならなくなると、その間の収入が減ってしまうことがあります。治療費などの出費が増える中で収入まで減れば、「この先の生活は大丈夫だろうか」と不安になるのも当然でしょう。

事故によって仕事を休み、収入が減った場合には、その損失を休業損害として相手方に請求できる可能性があります。会社員だけでなく、自営業の方や家事を担っている方なども休業損害が認められる場合があるので、職業や収入の状況に応じて損害額を考えることが重要です。

「会社員ではないから請求できないだろう」「収入を証明するのが難しい」と最初から諦める必要はありません。事故によって仕事や生活にどのような影響が出たのかを確認し、受け取るべき補償をきちんと請求できるようお手伝いします。

弁護士費用特約を使ってまずは弁護士に相談したい

弁護士費用特約は、自動車保険などに付帯している特約で、交通事故について弁護士へ相談・依頼する際の費用を一定の範囲で保険会社が負担してくれる制度です。

弁護士費用特約を利用できれば、依頼者様ご自身の負担を抑えて弁護士へ相談・依頼できるため、費用を気にして相談をためらう必要はありません。

保険会社から提示された内容が妥当なのか確認したい場合や、今後の進め方についてアドバイスを受けたい場合にも利用できます。弁護士費用特約が付いている方は、まずは気軽に当事務所へご相談ください。

解決事例のご紹介

当事務所では、これまで数多くの交通事故についてご相談をお受けし、保険会社との交渉や訴訟を通じて解決を図ってきました。

実際に、保険会社から提示された賠償内容を詳しく検討した結果、適切に評価されていない損害が見つかり、交渉によって賠償額を増額できた事例も多数あります。

ここでは、当事務所が実際に対応し、賠償額の増額につながった事例をご紹介します。

【事例紹介】主婦休損を立証して賠償額を約750万円増額した事例

依頼者様は、保険会社の対応の遅さや示談金額に疑問を感じ、早期解決を希望して当事務所へご相談されました。当初提示されていた賠償額は約509万円で、主婦としての休業損害や後遺障害による逸失利益はいずれも0円とされていました。

そこで当事務所では、同居するご兄弟から事故前の家事の状況を詳しく聞き取り、依頼者様が実際に主婦業を担っていたことを立証しました。

その結果、休業損害は0円から約110万円、逸失利益は0円から約438万円へ増額。さらに、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料についても増額され、最終的な賠償額は約1,260万円となりました。

ご依頼前の提示額から約750万円の増額となり、ご依頼から約3ヶ月で解決することができました。

【事例紹介】提示額約176万円から約315万円へ増額した事例

依頼者様は正面衝突事故の被害に遭い、約1年間の通院を経て後遺障害14級9号に認定されていました。しかし、相手方の保険会社から提示された治療費以外の賠償額は約176万円で、「金額が低すぎるのではないか」と疑問を感じて当事務所へご相談されました。

提示内容を検討したところ、入通院慰謝料が約90万円、後遺障害慰謝料が40万円にとどまっていたほか、後遺障害による逸失利益も3年分しか認められていませんでした。

そこで当事務所では、それぞれについて具体的な根拠と金額を示して増額を求め、書面と電話で繰り返し保険会社と交渉しました。

その結果、約176万円だった賠償額を約315万円まで増額することができました。ご依頼から解決までの期間も1か月足らずと、早期に適正な賠償を得ることができた事例です。

【事例紹介】死亡事故の賠償額約2,700万円を獲得した事例

依頼者様のご家族は店舗の駐車場を歩いていたところ、後退してきた車に衝突され亡くなられました。

相手方の保険会社からは約1,900万円の賠償額が提示されていましたが、当事務所では提示内容を踏まえて訴訟を提起し、適正な賠償を求めました。

その結果、最終的に2,700万円を支払う内容で和解が成立し、当初の提示額から約800万円増額することができました。

不安を抱え込まず、まずはご相談ください

交通事故の賠償では、保険会社から提示された内容をそのまま受け入れるのではなく、事故の状況や損害の内容を確認し、必要な主張をきちんと行うことが大切です。

当事務所では、交通事故紛争処理センターの嘱託弁護士として培った経験も活かし、過失割合や休業損害、後遺障害、慰謝料などをひとつずつ確認しながら依頼者様が受け取るべき賠償金の獲得を目指します。

保険会社から提示された内容に少しでも疑問がある場合は、示談する前に一度ご相談ください。これまで数多くの交通事故を扱ってきた経験をもとに、最後までしっかりとサポートいたします。

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