弁護士法人村上・新村法律事務所　福知山オフィス

京都北部で起きた交通事故のご相談はお任せ

当事務所は、京都北部を主な対応エリアとする法律事務所です。福知山市は代表弁護士の出身地でもあり、地縁を大切にしながら弁護活動を行っています。

京都北部は京都市内と比べて弁護士の数が多い地域ではありません。そのため、地域の法律サービスの担い手としての責任を意識し、交通事故など突然のトラブルに直面された方の不安に寄り添うことを大切にしています。

交通事故は、生活環境の変化や怪我による痛みなど、精神的な負担も大きくなりがちです。当事務所では、そういった負担を少しでも軽減できるようきめ細やかにサポートいたします。

対面でのコミュニケーションを重視しておりますので、まずはぜひお気軽にご相談ください。

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【対応分野】弁護士法人村上・新村法律事務所　福知山オフィス

交通事故事件の解決における3つのポイント

当事務所が交通事故事件の解決において大事にしている、3つのポイントについてご紹介します。交通事故は軽微なものから大きなものまで幅広くあり、事件の内容によって重視すべき点も異なります。

また、当事務所ではお子様の交通事故事件を多く取り扱ってきたという特徴もあります。お子様が交通事故の被害に遭った場合に限らず、自転車事故の加害者になってしまう場合もありますが、どちらの場合にもご相談いただけます。

本店と連携したチームでの解決力が強み

福知山オフィスでは、大阪の本店と常に情報共有を行いながら交通事故事件の対応をしています。そのため、都市部の法律事務所と同様の知見や対応力を背景とした弁護活動ができる点が、当事務所の強みです。

各拠点で取り扱った事例をもとにした検討や勉強会を通じ、実務上の対応方法を常に共有しています。そして、個々の事例においては弁護士2名で協力して対応し、争点となるポイントを多角的に検証いたします。

必要に応じて他拠点の弁護士から協力を得られる体制も整っているので、組織のバックアップを活かした対応力で依頼者様をサポートいたします。

重大事故・死亡事故にも対応可能な体制

当事務所では、本店および他オフィスを含めた3拠点で交通事故事件のノウハウを共有し、チームで動ける体制を整えています。そのため、所属弁護士が日常的に顔の見える関係性のもと連携し、チーム一丸となって対応できる点も強みのひとつです。

後遺障害の等級認定を受けるためには、様々な症例に関する知識や実務経験が必要ですが、当事務所の組織力を活かすことで適正な認定の獲得を目指せます。等級が大きく影響する重傷事故は、ぜひお任せください。

また、ご遺族の負担が大きな死亡事故のご相談も、積極的にお受けしています。少しでもご遺族の負担が軽減できるよう尽力いたしますので、まずは一度ご相談いただければ幸いです。

お子様が交通事故に遭ったらすぐにご相談を

お子様が交通事故の被害者となった場合、症状固定の時期をいつに設定するかは慎重な判断が求められます。子どもの体は成長過程にあるため、時間の経過とともに症状が改善する可能性もあり、その判断によって後遺障害等級や逸失利益の算定結果が大きく変わることもあります。

また、お子様が自転車事故の加害者となってしまった場合、事故の内容によっては家庭裁判所の少年審判となる場合があります。未成年の場合、刑事手続とは異なる観点からの対応が求められ、事故後の初動対応がその後の処分や進路に影響することもあります。

当事務所では、このようなお子様特有の事情を踏まえ、お子様の将来への影響を真剣に考えて対応いたします。少しでも心配なことがあれば、まずはお気軽にご相談ください。

解決事例のご紹介

交通事故では保険会社から示談金が提示されても、その金額が適正とは限りません。入通院慰謝料の計算方法、逸失利益の基準、後遺障害の評価などを丁寧に確認すると、増額の余地があるケースもあります。

当事務所では、保険会社の提示内容をそのまま受け入れるのではなく、必要に応じて医師の意見書や資料をそろえ、訴訟も見据えながら適正な賠償額を求めます。

ここでは、実際に保険会社の提示額や主張を見直し、賠償額の増額につながった解決事例をご紹介します。

【事例紹介】高次脳機能障害で合計5,000万円以上で和解を実現

事故当時10歳の方が、自転車で横断歩道を走行中に普通乗用車にはねられ、重傷を負った事例です。事故後は約1ヶ月半にわたり意識不明の状態が続きましたが、一命は取り留めました。

その後、外見上は回復しているように見えたものの、記憶力の低下や言語障害、反射や運動能力の低下といった症状が見られるようになりました。加害者側の保険会社は「経過を見ましょう」とするのみで積極的な対応はなく、事故から5年が経過した段階でご相談を受けました。

病院での診断の結果、高次脳機能障害と認められたことから、損害賠償請求のために訴訟を提起。その結果、後遺障害に対する慰謝料として1,220万円、逸失利益として約3,917万円が認められ、和解に至りました。

【事例紹介】提示額500万円から1,040万円へ増額した事例

事故当時20代の方が、青信号で横断歩道を歩行中に自動車にはねられ、硬膜外血腫の傷害を負った事例です。約1週間の入院と、その後3か月間の通院治療を経て症状固定となり、後遺障害等級12級の認定を受けていました。

相手方保険会社からは約500万円の示談金が提示されていましたが、その金額が妥当かどうかについてご相談を受けました。

後遺障害等級については相当といえる内容でしたが、提示された賠償額は、実通院日数を基準とした入通院慰謝料や、前年度年収を基準とした後遺障害逸失利益などで算定されていました。

そこで、入通院日数ではなく入通院期間を基準とする弁護士基準による慰謝料の算定や、被害者が若年であることを踏まえた賃金センサスに基づく逸失利益の算定を主張し、交渉を行いました。

その結果、相手方保険会社もこれらの主張を踏まえた内容を受け入れ、最終的に約1,040万円での示談が成立しました。

【事例紹介】後遺障害等級12級で950万円の和解に至った事例

事故前から工場勤務をしていた40代後半の方が、交通事故により月状骨骨折を負い、偽関節となったことで後遺障害等級12級の認定を受けた事例です。

相手方保険会社は、この早期復職が原因で治療効果が十分に得られなかったと主張し、入通院慰謝料や後遺障害逸失利益の減額を主張。当事務所は早期に訴訟を提起し、依頼者様が従事していた業務が骨折の治療に影響を及ぼさない内容に変更されていた点について、具体的に主張・立証しました。

その結果、約980万円の請求に対し、過失相殺前で約950万円の損害を認める内容の和解案が裁判所から提示され、和解による解決に至りました。

【初回相談無料】突然の交通事故に直面された方に寄り添うサポート

交通事故は、ある日突然これまでの日常を大きく変えてしまう出来事です。しかし、弁護士に相談するのは気が引けてしまい、「誰に相談すればよいのかわからない」という段階で立ち止まってしまう方も多いでしょう。

当事務所は地域の皆様が安心してご相談いただける存在でありたいと考え、少しでも相談ハードルが下がるよう初回相談を無料でお受けしています。

また、大阪の本店および他オフィスと連携し、各拠点で蓄積された交通事故事件の知見を共有することで、地域密着型の対応と組織としての解決力の両立を図っています。

日常生活への影響が大きい交通事故だからこそ、不安を抱え込まずにご相談ください。当事務所が状況を丁寧にうかがいながら、解決に向けて最後までサポートいたします。

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