弁護士法人村上・新村法律事務所　川西池田オフィス

弁護士歴30年の所長が率いるアクセス良好な法律事務所

当事務所は、弁護士歴30年のベテラン弁護士が代表を務める法律事務所です。代表弁護士は大阪の本店を拠点に活動しており、各拠点と常に連携を図りながらご依頼に対応しています。

当事務所ではこれまで数多くの交通事故事件を取り扱ってきました。軽微なむち打ち症から重症事故、死亡事故まで幅広く対応可能です。

川西池田オフィスは、もともと本店機能を有していたこともあり、阪急・JRの各駅からアクセスしやすい立地にあります。また、建物の敷地内に駐車場を完備しているため、お車でもご来所いただきやすい環境です。

対面でのご相談を重視し、依頼者様との信頼関係を大切にしているので、交通事故でお困りの方はぜひ一度ご相談ください。

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【対応分野】弁護士法人村上・新村法律事務所　川西池田オフィス

当事務所の交通事故事件における5つの特徴

交通事故事件では、怪我の程度や事故状況だけでなく、依頼者様のご職業や生活への影響などにより、必要な対応が変わります。

当事務所では、事務所全体で連携しながらお一人おひとりの事情を丁寧に把握し、後遺障害等級認定や保険会社との交渉、訴訟対応まで幅広くサポートします。

以下では、当事務所の交通事故事件における5つの特徴をご紹介します。

チーム体制でスピーディーかつきめ細やかなサポート

当事務所は、本店を含めて関西に3つのオフィスを構えており、各拠点間で情報共有を行いながら、チームで解決を目指すスタイルです。

受任件数が特定の弁護士に偏らないよう、場合によっては本店から各オフィスへ弁護士を派遣することもあります。そのため、弁護士側の都合でサポートが不十分になることはないので、ご安心ください。

また、事務所の枠を超えた勉強会を定期的に実施し、実際に取り扱った事例をもとに理論的な検討を重ねることで、対応力の向上に努めています。個々の事例を分析し、どのような対応が適切であったかを共有することで、事務所全体としての対応力向上につなげています。

公務員の交通事故における特有の問題はお任せ

当事務所では、公務員の交通事故事件を多数取り扱ってきました。公務員の場合、身分や福利厚生に関して一般の会社員とは異なる点があるため、注意しなければなりません。

まず、交通事故を起こしてしまったことが原因で懲戒免職となる可能性があります。そのため、職務への影響を十分に考慮した慎重な対応が求められます。

一方で交通事故の被害者になった場合、休業損害について保険会社から賠償金の減額の提案を受けることがあります。これは、公務員には病気休暇などがあって給与が減りにくいため、休業による不利益が見えにくいためです。

ただし、上記のような事情は職種によって異なります。市役所職員、公立学校の教員、消防士、警察官など、それぞれの事情に応じた対応をサポートするので、ぜひお任せください。

女性弁護士が在籍しているから女性のご相談も安心

当事務所は男性弁護士1名、女性弁護士1名が在籍しております。

交通事故による怪我や後遺症に対する受け止め方、日常生活への影響の感じ方は、男女によって差が生じることもあります。女性の依頼者様の中には、女性特有のお悩みや不安を抱えている方も少なくないでしょう。

当事務所は女性弁護士が同じ女性として依頼者様に共感し、きめ細やかな配慮ある対応を行います。

交通事故は非日常の出来事であり、弁護士へのご相談自体に緊張や不安を感じる方もいらっしゃいます。そういった中で、弁護士から共感を得られるという点は、依頼者様にとっても大きな安心材料となるでしょう。

当事務所では、このような依頼者様に安心してご相談いただける環境づくりを大切にしています。

お子様の交通事故は将来を見据えた慎重な判断を

お子様が交通事故の被害者となった場合、症状固定の時期をいつに設定するかが問題となります。成長過程にあるお子様の場合、後遺症の評価は将来的な発達への影響も踏まえて慎重に判断する必要があるためです。

また、お子様が交通事故の加害者となってしまった場合には、民事上の損害賠償責任に加えて少年審判などの手続が問題となることもあります。未成年者の場合、警察による捜査のあとに家庭裁判所へ送致され、観護措置や保護観察、少年院送致などの処分が検討されるため、早期の対応が重要です。

このように、お子様が関係する交通事故は被害者・加害者いずれの立場であっても将来に大きく影響するので、対応経験が豊富な当事務所にご相談ください。

後遺障害等級認定を万全にサポート

当事務所では、後遺障害等級認定に関するサポート体制を整えております。特に、指や目、耳といった部位の認定を受けた経験があることは、当事務所の大きな特徴です。

例えば、実際に当事務所で取り扱った事例の中には、網膜動脈閉塞症による視力低下について後遺障害8級の認定を受けた事例、小指の可動域制限について後遺障害13級の認定を受けた事例などがあります。

必要に応じてカルテの分析や医師へのヒアリングを行うなど、機能障害の内容を適切に伝えるための対応を行っています。後遺障害等級認定に関するお悩みについても、当事務所へお任せください。

解決事例のご紹介

当事務所で取り扱った交通事故の解決事例の中で、特に高額の賠償金、示談金が認められた事例を3つご紹介します。交通事故においてどのような点が重視され、弁護士の対応によってどれくらい賠償金が増額することがあるのか、事例を通してお伝えできれば幸いです。

【事例紹介】後遺障害2級で示談金5,000万円を獲得

歩行中に車両と接触し、頭部を強く打ったことで脳挫傷およびくも膜下出血の傷害を負った事例です。

治療終了後は医師とも面談を行い、症状の内容を踏まえた上で、介助者の協力を得ながら日常生活に関する状況報告書を作成しました。その上で、自賠責保険に対して被害者請求による後遺障害等級認定の申請を行いました。

その結果、高次脳機能障害について後遺障害等級2級1号が認定。相手方の保険会社からは、傷害および後遺障害を含めて約4,200万円の提示がありましたが、交渉の結果、最終的に5,000万円で和解に至りました。

【事例紹介】提示金を531万円から1,213万円に増額した事例

加害車両が脇見運転によりセンターラインをはみ出し、対向車線の車両に衝突した事故で、被害車両に同乗していた当時19歳の専門学校生の女性が、左骨盤骨折、左足関節骨折、顔面挫創などの傷害を負った事例です。

加害者側の保険会社は、骨折については後遺障害等級12級を認めたものの、顔面の線状痕約2センチについては基準を満たさないとして後遺障害を否定。また、専門学校の卒業が1年遅れたことによる損害や、逸失利益についても認めない姿勢でした。

そこで、顔面の醜状痕による後遺障害の有無、卒業遅延による損害、逸失利益の算定方法を主な争点として、訴訟を提起しました。

その結果、醜状痕について200万円、卒業遅延による損害として290万円、逸失利益として410万円がそれぞれ評価され、そのほかの損害も含めて約1,213万円で和解に至りました。

【事例紹介】死亡事故で約3,000万円の慰謝料を獲得した事例

事故当時79歳の女性が、横断禁止標識のある道路を横断中に自動車にはねられ、数日後に亡くなられた事案です。

加害者側弁護士からは、既払金を除き約1,402万円の提示がありましたが、その内容に納得できなかったため訴訟を提起。その結果、死亡慰謝料が大幅に見直され、既払金を除き3,000万円を支払う内容で訴訟上の和解が成立しました。

【初回相談無料／弁護士費用特約のご利用可能】ですので、お気軽にご相談ください

法律トラブルの解決方法は、依頼者様の立場や生活環境によって異なります。なぜなら、依頼者様にはそれぞれに生活があり、ひとりとして同じ方はいないからです。

当事務所では対面でのご相談を重視し、依頼者様のご意向を丁寧にうかがったうえでご依頼をお受けしています。

交通事故のご相談については初回相談を無料で承っており、弁護士費用特約をご利用いただける場合には自己負担なくご依頼いただける場合もあります。

事故後の対応についてお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。

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