内田貴丈法律事務所

交通事故対応に強い弁護士がいる法律事務所—名古屋・大須観音駅すぐ

内田貴丈法律事務所では、交通事故に関する法律相談を幅広く承っております。代表弁護士は、年間300件以上の交通事故案件において示談・和解を成立させた実績を有しており、豊富な経験に基づいた的確なサポートが可能です。

事故直後の初動対応から、治療期間中の注意点、後遺障害の申請、示談交渉、さらには訴訟対応まで、あらゆる局面でご相談者様を力強くサポートいたします。

当事務所は、名古屋市営地下鉄「大須観音駅」から徒歩4分の便利な立地にあり、平日10時〜20時のご相談に加え、事前予約により土日祝日や夜間の面談にも柔軟に対応しております。

遠方にお住まいの方や、ご多忙で来所が難しい方には、電話やオンラインでのご相談も承っております。どなたでも安心してご利用いただける環境を整えておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。

代表弁護士が一貫対応｜安心して相談できる法律事務所

交通事故の被害にあわれた直後は、何をどう進めればよいのか分からず、不安を抱える方が多くいらっしゃいます。

「治療はいつまで続けるべきか」
「保険会社から治療費の打ち切りを告げられた」
「後遺障害の等級や賠償額は妥当なのか」
——こうした一つひとつの疑問に、当事務所の代表弁護士が直接対応し、解決へ導きます。

大手事務所ではスタッフを介することが多く、弁護士が直接関われる時間に限りがありますが、当事務所ではすべての案件を代表弁護士が一貫して担当いたします。

一人一人のニーズを汲み取り、丁寧かつ納得のいく解決を心がけています。突然の事故で不安を抱える方も、どうぞ安心してご相談ください。

050-5447-1231

【対応分野】内田貴丈法律事務所

医学・保険・法律を見通した、交通事故対応の総合サポート

当事務所の代表弁護士は、これまでに多数の交通事故案件を手がけてまいりました。賠償金の増額交渉はもちろん、事故直後の通院支援、後遺障害等級の認定、過失割合の判断、各種書類の作成に至るまで、あらゆる局面で依頼者様をサポートいたします。

「保険会社の提示内容は妥当なのか」「通院の頻度や病院の選び方は適切か」といった、見落とされがちな不安や疑問にも丁寧に向き合い、最善の結果を目指してまいります。

交通事故の解決には、医学・保険・法律の知識が複雑に絡み合います。その全体像を的確に把握し、依頼者様が納得できる形での解決を導くことこそ、弁護士に求められる最大の役割だと当事務所は考えています。

保険会社の提示額に疑問を感じたら—交通事故賠償の適正な判断をサポート

交通事故の賠償金は、保険会社の提示額がすべてではありません。保険会社は「もっともらしい説明」で納得を促すことがありますが、実際には任意基準（保険会社の定める計算基準）と裁判基準（任意基準に比べ賠償金が高額となる計算基準）の間には大きな差があるのが現実です。

弁護士が介入することで、裁判基準に基づいた適正な賠償金を受け取れる可能性が高まります。提示額に少しでも疑問を感じた場合は、まずは弁護士へご相談いただくことをおすすめします。

当事務所では、後遺障害等級認定の申請支援にも力を入れており、症状や日常生活への影響を医師に正しく伝えるためのノウハウを共有しながら、依頼者様とともに準備を進めます。

必要に応じて異議申立ても行い、適切な賠償が得られるよう最大限の手段を尽くします。交通事故後の不安な状況でも、安心してご相談いただける体制を整えております。

兼業主婦も対象に—交通事故による家事損害の正当な請求をサポート

交通事故によって家事や育児に支障が出た場合、専業主婦の方はもちろん、フルタイムで働く兼業主婦の方でも「家事従事者」として休業損害を請求できる可能性があります。特に、年収が女性労働者の平均より低い場合には、家事従事者としての損害が認められるケースも少なくありません。

保険会社は「仕事を休んでいない以上、休業損害は発生しない」と主張することがありますが、日常生活への支障を丁寧に立証することで、補償を受けられる可能性は十分にあります。

当事務所では、主婦の休業損害に関して保険会社の提示額を増額させた実績が多数ございます。実態に即した主張を行うためにも、まずは弁護士にご相談ください。生活への影響を正しく伝えることで、納得のいく補償につながります。

解決事例のご紹介

当事務所がこれまでに取り扱った交通事故の解決事例の一部をご紹介いたします。

いずれの案件においても、依頼者様のお声に真摯に耳を傾け、最善の結果を目指して丁寧に対応してまいりました。

過失割合の見直しや賠償金の増額、保険会社との交渉など、具体的な事例を通じて、当事務所の取り組みと解決への姿勢をご確認いただけます。交通事故に関するお悩みを抱えている方は、ぜひ参考としてご覧ください。

【事例紹介】過失割合9：1の主張に異議｜依頼者様の正当性を立証し逆転解決

交差点で発生した自動車と自転車の接触事故に関する事例です。

依頼者様は自動車を運転中に自転車と接触し、相手方代理人から「過失割合9：1（当方：相手方）」とする通知書が届きました。自転車の修理費や衣類の損害の大半を賠償するよう求められたのです。

しかし、詳しく事情を伺ったところ、相手方の自転車が車両の脇を無理にすり抜けようとした際に接触した可能性が高く、ドライブレコーダーでも車両の前方に自転車がいなかったこと、依頼者様が徐行していたことが確認できました。

当事務所は「依頼者様の過失は限りなくゼロに近い」と主張し、車両の修理費用の支払いを求める通知書を送付。その結果、過失割合1：9での示談が成立し、修理費の大部分を相手方に負担させることができました。

【事例紹介】フルタイム勤務でも主婦の休業損害は請求可能｜保険会社の主張に惑わされないために

シングルマザーとして家事を担いながら、正社員としてフルタイム勤務していた依頼者様が、交通事故により頸椎・腰椎捻挫を負いました。

遅刻や早退、有給取得を余儀なくされたにもかかわらず、保険会社は「給与所得者であるため主婦の休業損害は発生しない」として補償を拒否。依頼者様は当事務所へご相談に来られました。

当事務所では、依頼者様が日常的に炊事・洗濯・掃除などの家事を担っていた実態や、痛みを抱えながらも仕事を休めなかった経済的事情を丁寧に整理。兼業主婦としての立場に基づき、主婦の休業損害を請求しました。

交通事故紛争処理センターで争った結果、家事への支障が認められ、主婦の休業損害としての補償を受けることができました。保険会社の判断に疑問を感じたら、早めのご相談をおすすめします。

【事例紹介】素因減額の主張に異議—既往症を理由とした減額を防いだ追突事故の事例

停車中に後方から追突され、頸椎捻挫と腰椎捻挫の傷害を負った依頼者様の事例です。依頼者様には頸椎に加齢によるヘルニアがあり、保険会社は「既往症が症状に影響した」として損害額の3割を減額する素因減額を主張してきました。

当事務所では、既往症が加齢に伴う自然な変化であり、損害額を減額する根拠にはならないことを丁寧に主張。保険会社との交渉を重ねた結果、減額されることなく、妥当な金額での示談が成立しました。

保険会社の提示額は一見妥当そうに見えても、独自の基準で相場より低く算定されていることが少なくありません。提示内容に疑問を感じたら、弁護士とともに正しい基準での賠償金算定を行うことが重要です。

初回相談無料・費用負担なしで適正な補償を—交通事故被害者のための法律支援

交通事故の賠償金交渉は、弁護士が介入するかどうかで結果が大きく変わります。保険会社が提示する金額は、あくまで「保険会社の基準」に基づいたものであり、裁判所基準とは異なることが多いため、弁護士の関与によって適正な賠償額を得られる可能性が高まります。

弁護士費用特約をご利用いただければ、弁護士費用の自己負担は一切ありません。特約がない場合でも、当事務所では初回相談を無料で承っておりますので、安心してご相談いただけます。

また、早い段階で弁護士が関与することで、適切な証拠や診断書を残す準備が整いやすくなります。「このままでいいのか」と少しでも不安を感じたら、ぜひお気軽にご連絡ください。納得のいく解決のために、私たちが全力でサポートいたします。

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