唐澤洋祐法律事務所

唐澤洋祐法律事務所の唐澤洋祐です。

交通事故の被害者にとって、ケガによる痛みはもちろん、やむをえない休職や事故後の面倒な手続きが大きな不安や悩みとなります。弁護士は、そんな依頼者に気持ちに寄り添いながら、問題解決を導く法律の専門家です。

当事務所に依頼いただければ、依頼者の思いを大切に、問題解決をめざして積極的に行動し活動します。

050-5272-2481

【対応分野】唐澤洋祐法律事務所

事故後の不安を和らげ、問題解決のために積極的に行動します。

交通事故の被害者にとって、ケガによる痛みはもちろん、やむをえない休職や事故後の面倒な手続きが大きな不安や悩みとなります。
弁護士は、そんな依頼者に気持ちに寄り添いながら、問題解決を導く法律の専門家です。とくに相手方保険会社との示談交渉を弁護士に委任することで、ご自身で交渉するストレスが軽減されるだけでなく、ほとんどの場合で損害賠償額が増額するというメリットも得られます。また、重度の後遺症が残ってしまった場合には、適正な後遺障害の等級認定にも弁護士が尽力します。

当事務所に依頼いただければ、依頼者の思いを大切に、問題解決をめざして積極的に行動し活動します。たとえば、後遺障害の認定や適正な等級を得るためには、必要に応じて担当医師に客観的な所見を記入してもらうようお願いしています。過失割合で争う場合などには積極的に事故現場に出向き状況を検証、提出できる証拠を収集します。

解決にいたるまでの見通しと適切なアドバイスを提供します。

私のモットーは、相談者一人ひとりのお話しを丁寧に聴き、問題解決のための最適なプランをご提案することです。解決にいたるまでの過程と見通しを示し、先々への不安を少しでも和らげるアドバイスをするよう努めています。
事故後の手続や交渉などで不安を感じたら、ぜひ早めにご相談ください。

保険会社から提示される損害賠償額は、本来の額より低いケースがほとんどです。

保険会社と交渉し適正な賠償額への増額を目指します。

損害賠償金の算定には、3つの基準「自賠責基準」「任意保険基準」「裁判基準」があり、判例にもとづいた「裁判基準」が最も高額です。交通事故の示談交渉において、相手方保険会社は自社の支払額を低く抑えるために「自賠責基準」や「任意保険基準」を適用し、「裁判基準」での賠償額よりも、かなり低い金額で抑えてくるケースがほとんどです。

弁護士に示談交渉を任せることによって、裁判基準で算定した適正な損害賠償額の獲得をめざすことが可能です。とくに死亡事故や重い後遺障害が残ってしまったケースでは、賠償額が数百万円、数千万円という増額が認められることもあります。
保険会社から提示された示談額を鵜呑みにし、安易に署名することは避けて、まずは弁護士に相談されることをおすすめします。

交通事故における過去の裁判例の資料を生かします。

当事務所では、交通事故における過去の裁判例の資料を豊富に所持しています。依頼者からの相談内容に応じて、過去の判例や事例から本件と似通った事案を取り上げて説明。具体的な例を示すことで、今後の見通しへの安心感につなげています。

納得のいかない過失割合や評価損の修正に尽力します。

さまざまな証拠を獲得して修正させることも可能です。

提示された過失割合に納得できない場合は、ぜひ当事務所に相談してください。事故態様（過失割合）で保険会社と揉めた場合には、弁護士が実況見分調書や防犯カメラの記録を取り寄せるなどの調査を実施します。

過去の解決事例①

当事務所で扱った事案に“自動二輪車・歩行者による交差点の事故”があり、自動二輪車が交差点に進入したタイミングが争点となりました。相手（運転手）は「青信号で交差点に入ったが、交差点の中で赤信号に変わった」と主張。一方、依頼者（歩行者）は「自動二輪車は赤信号で交差点に入ってきた」と主張し対立していたのです。
そこで、当事務所が実況見分調書を取り寄せ調査したところ、「自動二輪車が赤信号で進入してきた」という目撃者の証言を確認できました。結果、依頼者に非がないことが証明でき、過失割合10対0で決着することができました。

過去の解決事例②

自動車は一度でも事故に遭ってしまうと、中古車市場での価値が下落してしまう＝「評価損」が生じてしまいます。当事務所で扱った事案は、国産の軽自動車を買って、半年も経っていない時期に遭った物損事故。「保険会社に軽自動車の評価損は出ないと主張されたが、評価損を認めてもらいたい」という依頼でした。
そこで当事務所が、過去の裁判例（軽自動車を購入後半年程度の時期で事故、修理費の約２割を評価損として認められていた）を示し、示談交渉において評価損を認めさせることができました。

リラックスしてお話しいただける法律事務所です。

営業時間は9時から17時ですが、予約いただければ平日夜間や土日祝日の面談も可能です。

当事務所の代表弁護士・唐澤洋祐は、地元上伊那の出身です。大好きな上伊那の地で弁護士として活躍したいと思い、独立し事務所を設立しました。地域密着の活動を大切にして、地元の皆様のトラブル解決のお役に立てるよう努めています。

当事務所はJR「伊那市」駅から徒歩４分、バスターミナルからも徒歩３分という便利な場所に立地しています。営業時間は９時から18時、ご予約いただければ平日夜間や土日祝日の相談にも対応しています。相談室は完全個室ですので、ゆったりとした気持ちで本音をお話しいただけると思います。

ケガや重い後遺症のために来所いただけない方には、出張相談も行っています。どうぞお気軽にご連絡ください。弁護士費用は、交渉や裁判などでの獲得金額を前提にした成功報酬型を採用していますのでご安心ください。

弁護士費用特約とは

加入している損害保険に「弁護士費用特約」（自動車弁護士費用等補償特約、弁護士費用補償特約など）が付いていませんか？
この特約を使えば、保険会社が弁護士費用を支払ってくれます。一般的に補償上限額は300万円のため、ほとんどの事案で自己負担なしで弁護士に依頼できることになります。ご自身が加入していなくても、ご家族が加入している特約が使えるケースもあります。いま一度、ご自身と家族が加入する損害保険の内容をチェックしてみましょう。

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